○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復基調が見られる一方、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや物価上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く事業環境として、厚生労働省による2024年２月発表の人口動態統計速報（2023年12月分）によれば、2023年の出生数は前年に比べて5.1％減少（４万1,097人減少）の75万8,631人となった一方で、女性の就業率の上昇にともない保育園利用ニーズは当面底堅く推移すると見込まれます。政府においては、2023年４月に「こども家庭庁」が発足し、2023年12月には「こども未来戦略」を閣議決定し、児童手当の拡充や就労要件を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設、職員配置基準改善、保育士等の処遇改善等の施策を実施すると発表しており、国策としての少子化対策の一層の強化が予想されます。

　このような状況の中、当社グループは、東京都、千葉県、神奈川県及び大阪府で認可保育所（AIAI NURSERY）と児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援を提供する多機能型事業所（AIAI PLUS)を主な業態として運営し、このエリアでは、「保育」と「療育」と「教育」の３つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」を展開しております。

　当連結会計年度末の運営施設数につきましては、以下のとおり認可保育所３施設、多機能型事業所１施設、保育所等訪問支援事業所１施設を新規に開設しました。

施設名	所在地	開設年月	形態
AIAI NURSERY千田	東京都江東区	2024年４月	認可保育所
AIAI NURSERY中国分	千葉県市川市	2024年４月	認可保育所
AIAI NURSERY下志津	千葉県佐倉市	2024年４月	認可保育所
AIAI PLUS新百合が丘	神奈川県川崎市	2024年４月	多機能型事業所
AIAI VISIT東京	東京都墨田区	2024年10月	保育所等訪問支援事業所

　これにより、当社グループは当連結会計年度末時点で認可保育所87施設（東京都31施設、神奈川県３施設、千葉県44施設、大阪府９施設）、多機能型事業所21施設、保育所等訪問支援事業所１施設の計109施設を営んでおります。

　上記の結果、売上においては、新たにAIAI NURSERY3施設を開設したほか、既存施設においても幼児教育導入効果で園児数の充足率が向上、及び運営委託補助金の年度末精算等により増収となりました。上記売上高の増収効果があり、保育士の処遇改善による人件費増加、「AIAI三育圏」拡大に向けたM&A手数料、及び株主優待費用が増加したものの、営業利益は大幅な増益を達成しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,071,341千円（前年同期比10.6％増）、営業利益は733,473千円（同37.8％増）、経常利益は872,706千円（同0.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は421,875千円（同19.4％増）となりました。

　なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりです。

（資産の部）

　総資産は12,472,447千円（前連結会計年度末比815,232千円増）となりました。

　流動資産につきましては4,651,054千円（同918,249千円増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加678,471千円、売掛金及び契約資産の増加448,429千円の一方、未収入金の減少207,636千円等によるものです。

　固定資産につきましては7,821,393千円（同103,016千円減）となりました。これは主に、投資有価証券の増加678,652千円の一方、有形固定資産の減少828,505千円等によるものです。

（負債の部）

　負債は9,654,609千円（同257,375千円減）となりました。

　流動負債につきましては3,881,368千円（同900,750千円増）となりました。これは主に、短期借入金が552,000千円、未払費用が379,138千円増加したこと等によるものです。

　固定負債につきましては5,773,241千円（同1,158,125千円減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による減少1,142,622千円等によるものです。

（純資産の部）

　純資産につきましては2,817,837千円（同1,072,607千円増）となりました。これは主に、新株予約権行使に伴う払込等の資本金及び資本剰余金の増加283,856千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加421,875千円、その他有価証券評価差額金の増加390,053千円等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は2,346,970千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,393,810千円（前年同期比21.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益569,421千円、減価償却費665,700千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は424,256千円（前年同期は619,005千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入121,687千円があった一方、認可保育園等の新規開設に関する有形固定資産の取得による支出343,046千円、投資有価証券の取得による支出120,234千円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は291,082千円（前年同期は786,222千円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,112,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出1,305,405千円があったこと等によるものです。

（４）今後の見通し

　当社グループは、今後も保育・療育・教育の３つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」の取り組みの拡大を推進致します。「AIAI三育圏」とは、当社グループが展開する認可保育施設AIAI NURSERYが提供する「保育」、多機能型施設AIAI PLUS及び保育所等訪問支援AIAI VISITが提供する「療育」、子会社である株式会社CHaiLDが提供する「教育」の３つの事業のシナジー効果を最大化させる取り組みです。

　翌連結会計年度（2026年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高は新規施設の開設及び譲受、及び保護者ニーズを踏まえた取り組みの更なる推進等により既存施設の稼働が高まると見込まれることから13,700百万円（前期比4.8％増）を見込みます。営業利益は「AIAI三育園」の更なる拡大に向けたM&A手数料の増額、2025年３月期から実施しました株主優待に関する費用も踏まえ、500百万円（同31.8％減）を見込みます。新規開設施設数の減少から補助金収入が減少し経常利益は490百万円（同43.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は260百万円（同38.4％減）を見込みます。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,668,498	2,346,970
売掛金及び契約資産	1,249,025	1,697,454
未収入金	452,258	244,621
その他	363,257	362,008
貸倒引当金	△235	－
流動資産合計	3,732,805	4,651,054
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,221,918	4,917,597
機械及び装置（純額）	163,215	129,102
リース資産（純額）	263,789	112,045
建設仮勘定	551,474	290,220
その他（純額）	483,844	406,769
有形固定資産合計	6,684,241	5,855,736
無形固定資産
のれん	153,320	73,301
その他	3,403	10,180
無形固定資産合計	156,724	83,481
投資その他の資産
投資有価証券	71,149	749,802
長期貸付金	186,551	175,781
敷金及び保証金	653,070	682,216
繰延税金資産	54,425	137,656
その他	160,246	178,718
貸倒引当金	△42,000	△42,000
投資その他の資産合計	1,083,443	1,882,174
固定資産合計	7,924,410	7,821,393
資産合計	11,657,215	12,472,447

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	360,000	912,000
１年内返済予定の長期借入金	1,105,257	1,142,474
リース債務	17,147	6,590
未払法人税等	233,528	178,499
未払費用	661,752	1,040,891
賞与引当金	78,282	81,628
その他	524,649	519,282
流動負債合計	2,980,617	3,881,368
固定負債
長期借入金	6,131,303	4,988,681
繰延税金負債	250	119,530
リース債務	246,642	105,454
退職給付に係る負債	69,058	98,612
資産除去債務	450,424	442,552
その他	33,688	18,410
固定負債合計	6,931,367	5,773,241
負債合計	9,911,985	9,654,609
純資産の部
株主資本
資本金	29,756	171,684
資本剰余金	1,517,048	1,658,976
利益剰余金	166,079	587,955
自己株式	△288	△288
株主資本合計	1,712,595	2,418,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	390,053
退職給付に係る調整累計額	18,827	590
その他の包括利益累計額合計	18,827	390,644
新株予約権	13,807	8,865
純資産合計	1,745,230	2,817,837
負債純資産合計	11,657,215	12,472,447

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	11,818,228	13,071,341
売上原価	10,082,725	10,933,069
売上総利益	1,735,502	2,138,271
販売費及び一般管理費	1,203,196	1,404,798
営業利益	532,305	733,473
営業外収益
補助金収入	431,647	254,547
その他	26,373	11,575
営業外収益合計	458,020	266,122
営業外費用
支払利息	68,367	69,497
支払手数料	14,502	17,714
開園準備費	25,693	30,475
その他	5,985	9,201
営業外費用合計	114,549	126,889
経常利益	875,776	872,706
特別利益
固定資産売却益	33	80
資産除去債務戻入益	891	3,888
投資有価証券売却益	－	512
関係会社株式売却益	－	35,179
短期売買利益受贈益	－	20,708
特別利益合計	925	60,368
特別損失
固定資産除売却損	299	270
減損損失	363,646	354,764
投資有価証券評価損	－	8,618
特別損失合計	363,946	363,653
税金等調整前当期純利益	512,754	569,421
法人税、住民税及び事業税	347,980	281,131
法人税等調整額	△188,482	△133,586
法人税等合計	159,498	147,545
当期純利益	353,256	421,875
親会社株主に帰属する当期純利益	353,256	421,875

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	353,256	421,875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	390,053
退職給付に係る調整額	16,112	△18,236
その他の包括利益合計	16,112	371,817
包括利益	369,369	793,693
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	369,369	793,693

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	176,064	1,331,226	△187,176	△288	1,319,825
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	19,756	19,756			39,513
減資	△166,064	166,064			－
親会社株主に帰属する当期純利益			353,256		353,256
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△146,307	185,821	353,256	－	392,770
当期末残高	29,756	1,517,048	166,079	△288	1,712,595


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,714	2,714	18,406	1,340,947
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			△4,599	34,914
減資				－
親会社株主に帰属する当期純利益				353,256
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16,112	16,112	－	16,112
当期変動額合計	16,112	16,112	△4,599	404,283
当期末残高	18,827	18,827	13,807	1,745,230

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	29,756	1,517,048	166,079	△288	1,712,595
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	141,928	141,928			283,856
親会社株主に帰属する当期純利益			421,875		421,875
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	141,928	141,928	421,875	－	705,732
当期末残高	171,684	1,658,976	587,955	△288	2,418,328


	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	18,827	18,827	13,807	1,745,230
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				△4,942	278,914
親会社株主に帰属する当期純利益					421,875
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	390,053	△18,236	371,817	－	371,817
当期変動額合計	390,053	△18,236	371,817	△4,942	1,072,607
当期末残高	390,053	590	390,644	8,865	2,817,837

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	512,754	569,421
減価償却費	678,776	665,700
減損損失	363,646	354,764
のれん償却額	51,563	43,975
補助金収入	△431,647	△254,547
賞与引当金の増減額（△は減少）	△542	9,543
支払利息	68,367	69,497
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△512
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△35,179
短期売買利益受贈益	－	△20,708
投資有価証券評価損益（△は益）	－	8,618
売上債権の増減額（△は増加）	△106,931	△521,763
未払費用の増減額（△は減少）	180,497	397,437
その他	100,504	51,370
小計	1,416,989	1,337,619
利息及び配当金の受取額	1,187	4,224
利息の支払額	△65,375	△71,414
法人税等の支払額	△157,151	△341,443
法人税等の還付額	121,244	－
補助金の受取額	450,478	444,116
短期売買利益の受取額	－	20,708
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,767,372	1,393,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△575,590	△343,046
無形固定資産の取得による支出	－	△11,535
投資有価証券の取得による支出	－	△120,234
投資有価証券の売却による収入	－	1,084
敷金及び保証金の差入による支出	△45,754	△76,868
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	121,687
その他	2,339	4,656
投資活動によるキャッシュ・フロー	△619,005	△424,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	34,914	278,914
短期借入れによる収入	660,000	1,112,000
短期借入金の返済による支出	△300,000	△560,000
長期借入れによる収入	91,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△1,254,988	△1,305,405
リース債務の返済による支出	△17,147	△6,590
その他	－	△10,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△786,222	△291,082
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	362,144	678,471
現金及び現金同等物の期首残高	1,306,353	1,668,498
現金及び現金同等物の期末残高	1,668,498	2,346,970

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	279.44円	426.10円
１株当たり当期純利益	57.36円	65.30円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	56.68円	64.36円

（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	353,256	421,875
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	353,256	421,875
普通株式の期中平均株式数（株）	6,158,902	6,459,699

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	73,347	94,335
（うち新株予約権（株））	(73,347)	(94,335)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,745,230	2,817,837
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	13,807	8,865
（うち新株予約権（千円））	(13,807)	(8,865)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,731,423	2,808,972
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,195,996	6,592,136

（重要な後発事象の注記）

（取得による企業結合）

　当社は、2024年10月７日開催の取締役会において、テルウェル東日本株式会社（以下、「テルウェル東日本」といいます。）が運営する保育園を譲り受けるため、同社が保育事業の承継を目的に設立されたぽこころ株式会社の全株式を譲り受けることを決議し、2024年10月７日付でテルウェル東日本と当社連結子会社であるAIAI Child Care株式会社（以下、「ACC」といいます。）との間で株式譲渡契約を締結し、2025年４月１日付でACCによる払込金の払込を実行したことにより全株式を取得しました。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ぽこころ株式会社

事業の内容　　　：保育事業

②　企業結合を行った主な理由

当社グループでは、保育・療育・教育の３つの「育」を一体的に提供する「ＡＩＡＩ三育圏」の取り組みを推進しております。「ＡＩＡＩ三育圏」とは、当社グループが展開する認可保育施設 AIAI NURSERY が提供する「保育」、多機能型施設 AIAI PLUS 及び保育所等訪問支援AIAI VISITが提供する「療育」、子会社である株式会社 CHaiLD が提供する「教育」の３つの事業のシナジー効果を最大化させる取り組みです。当社グループはＡＩＡＩ三育圏の中核となる保育事業のさらなる規模拡大を目指しており、本株式取得もその一環となります。

③　企業結合日

2025年４月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	25,000千円
取得原価		25,000

(3）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　22,300千円

(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（事業の譲受）

　当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、連結子会社であるAIAI Child Care株式会社（以下「ACC」といいます。）が、株式会社在宅支援総合ケアーサービス（以下「Ｚ社」といいます。）の保育事業の一部を譲り受けることを決議いたしました。また、2025年４月25日開催の取締役会において、事業譲受契約の締結を決議し、2025年５月１日付で同社の保育事業の一部を譲受いたしました。

(1）事業譲受の概要

①　相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称：株式会社在宅支援総合ケアーサービス

事業の内容　　　：保育園の運営、訪問介護サービス事業

　Ｚ社が運営する下記の保育園３施設を、当社連結子会社であるACCが譲渡を受けるものです。なお、対象施設は、千葉県千葉市内に所在する認可保育園となります。

名称	所在地	定員数	施設面積
ナーサリーホーム園生保育園	千葉市稲毛区園生町 159-1	40名	410.00㎡
ナーサリーホーム小仲台	千葉市稲毛区小仲台 6-5-11	59名	638.75㎡
ナーサリーホーム稲毛海岸	千葉市美浜区高洲 4-5-15	40名	218.58㎡

②　事業譲受を行った主な理由

当社グループでは、保育・療育・教育の３つの「育」を一体的に提供する「ＡＩＡＩ三育圏」の取り組みを推進しております。「ＡＩＡＩ三育圏」とは、当社グループが展開する認可保育施設 AIAI NURSERY が提供する「保育」、多機能型施設 AIAI PLUS 及び保育所等訪問支援AIAI VISITが提供する「療育」、子会社である株式会社CHaiLDが提供する「教育」の３つの事業のシナジー効果を最大化させる取り組みです。

この度、当社グループの中核となる保育事業の業容拡大と業務運営の更なる効率化を図るため、Ｚ社が千葉県内で運営する認可保育園３施設を譲り受けることといたしました。

尚、今回の譲受ではＺ社と協議の上、基本合意書締結時に施設関連の資産を譲り受け、事業譲受実行日に事業の譲り受けを実施いたしました。

③　資産及び事業譲受日

(1)	基本合意書締結日	2025年３月26日
(2)	資産譲受実行日	2025年３月26日
(3)	事業譲受契約締結日	2025年４月25日
(4)	事業譲受実行日	2025年５月１日

④　事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(2）資産及び事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

①　資産譲受

取得の対価	現金	30,000千円
取得原価		30,000

②　譲受事業の資産及び負債の項目及び金額

　譲受事業の資産の額は、主として建物附属設備及び構築物等の有形固定資産であり、その簿価は合計で148,236千円であります。

　なお、譲受事業に関する現金及び預金並びに金銭債権及び金銭債務は対象外となります。

(3）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　28,980千円

(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

(5）事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　上記(2）②に記載の通りであります。

（資本金の額の減少）

　当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、2025年６月26日開催予定の第10回定時株主総会に資本金の額の減少の件を付議することといたしました。

　詳細については、本日公表の「資本金の額の減少に関するお知らせ」をご参照ください。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（セグメント情報等の注記）

（１株当たり情報の注記）

（重要な後発事象の注記）