○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	P.2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	P.2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	P.3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	P.3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	P.3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	P.3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	P.4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	P.4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	P.6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	P.6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	P.7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	P.8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	P.10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	P.12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	P.12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	P.12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	P.12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	P.15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	P.16
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	P.17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

① 当連結会計年度の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績を背景に緩やかな回復基調で推移するとともに、日本銀行による政策金利の引き上げなどの金融政策正常化が進みました。一方、米国の通商政策による影響が国内景気を下押しするリスクもあり、先行きに対する不確実性は高まっております。

こうした環境の下、当社グループは、ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成長を目指す、５か年（2022年度～2026年度）の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に取り組んでおります。中期経営計画の３年目となる2024年度も外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しました。

この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比5.8％増加の１兆8,439億８千１百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比1,946億９千４百万円（6.8％）増加して３兆721億４千３百万円となりました。

損益面では、売上高は前年度比4.3％減少の6,783億９千５百万円、営業利益は前年度比7.9％増加の647億６千万円、経常利益は前年度比1.0％増加の690億３千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比4.1％減少の452億７千７百万円となりました。

営業利益及び経常利益は前年度を上回る実績となり、連結会計年度の過去最高益を更新しております。

なお、中期経営計画の経営目標に設定している経常利益は、８期連続で最高実績を更新しております。

② セグメントごとの経営成績

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。

［リース及び割賦］

　リース及び割賦の契約実行高は前年度比16.7％減少して5,280億５千８百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比4.6％増加して１兆9,296億７千３百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年度比5.8％減少して5,836億７千７百万円となり、セグメント利益は前年度比4.0％増加して437億４千４百万円となりました。

［ファイナンス］

　ファイナンスの契約実行高は前年度比19.9％増加して１兆3,146億５千６百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比11.6％増加して１兆1,096億２千８百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年度比19.4％増加して390億３百万円となり、セグメント利益は前年度比34.1％増加して250億９千万円となりました。

［その他］

　その他の契約実行高は前年度比89.7％減少して12億６千７百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比15.3％減少して328億４千１百万円となりました。その他の売上高は前年度比0.6％減少して557億１千４百万円となり、セグメント利益は前年度比1.2％減少して114億２千９百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の営業資産残高は、前連結会計年度末比6.8％増加の３兆721億４千３百万円となり、総資産は前連結会計年度末比5.2％増加の３兆5,671億１千万円となりました。当連結会計年度末において、間接調達は、長期借入金及び短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比6.5％増加して２兆844億３千３百万円となり、直接調達は、社債の発行額は増加したもののコマーシャル・ペーパー及び債権流動化に伴う支払債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末比0.3％減少して7,238億１千６百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の調達残高は、前連結会計年度末比4.7％増加して２兆8,082億４千９百万円となりました。直接調達比率は25.8％となり、前連結会計年度末比1.3ポイント低下いたしました。

　株主資本合計は利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比8.7％増加の3,839億９千１百万円となり、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比538億８千６百万円（11.3％）増加して5,312億１千３百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、665億６千５百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動によるキャッシュ・フローは1,363億７千７百万円の支出（前連結会計年度は1,120億９千８百万円の支出）となりました。主な変動要因は、賃貸資産の取得による支出の減少、賃貸資産除却損及び売却原価の減少、営業貸付金の増減額が増加したことなどによるものであります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動によるキャッシュ・フローは、356億５千７百万円の支出（前連結会計年度は30億６千２百万円の支出）となりました。主な変動要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加、投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものであります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動によるキャッシュ・フローは、979億９千４百万円の収入（前連結会計年度は1,318億円の収入）となりました。主な変動要因は、間接調達では長期借入れによる収入の減少及び短期借入金の純増減額が増加したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーの減少額が増加したことなどによるものであります。

（４）今後の見通し

今後の経済見通しにつきましては、継続的な物価上昇が見込まれるものの、賃金の上昇などを背景に雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、日本銀行による政策金利の引き上げや為替の変動による影響には留意する必要があります。また、米国の保護主義的な通商政策などにより世界経済が減速する可能性もあり、先行きに不透明感を抱えながら推移すると予測しております。

このような状況の下、当社グループは、事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶの実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。

2026年３月期の連結業績予想につきましては、営業利益660億円（前年度比1.9％増）、経常利益700億円（同1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益460億円（同1.6％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。

なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	140,804	66,598
割賦債権	50,984	54,901
リース債権及びリース投資資産	858,731	851,478
営業貸付金	339,872	382,529
その他の営業貸付債権	132,002	145,419
営業投資有価証券	491,466	548,116
その他の営業資産	31,967	32,016
賃貸料等未収入金	28,620	31,447
その他	94,511	104,834
貸倒引当金	△2,536	△2,158
流動資産合計	2,166,425	2,215,183
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	936,038	1,024,537
賃貸資産前渡金	357	13,988
賃貸資産合計	936,396	1,038,525
その他の営業資産	38,796	32,841
社用資産	3,386	15,076
有形固定資産合計	978,579	1,086,443
無形固定資産
賃貸資産	88	75
その他の無形固定資産
のれん	23,256	46,304
その他	14,290	15,462
その他の無形固定資産合計	37,546	61,767
無形固定資産合計	37,634	61,842
投資その他の資産
投資有価証券	158,182	155,675
破産更生債権等	26	30
退職給付に係る資産	2,176	2,582
繰延税金資産	4,229	4,635
その他	42,551	40,477
貸倒引当金	△1	△6
投資その他の資産合計	207,163	203,395
固定資産合計	1,223,378	1,351,681
繰延資産
創立費	3	2
開業費	517	243
繰延資産合計	521	245
資産合計	3,390,324	3,567,110

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,467	36,454
短期借入金	558,104	608,320
１年内償還予定の社債	35,000	94,496
１年内返済予定の長期借入金	422,660	441,624
コマーシャル・ペーパー	276,000	213,000
債権流動化に伴う支払債務	13,000	3,500
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務	2,464	3,555
リース債務	5,841	4,555
未払法人税等	7,617	9,011
割賦未実現利益	1,078	1,319
賞与引当金	3,257	3,596
役員賞与引当金	224	285
役員株式給付引当金	202	99
債務保証損失引当金	19	50
その他	59,374	56,212
流動負債合計	1,421,313	1,476,083
固定負債
社債	393,495	407,470
長期借入金	976,080	1,034,488
債権流動化に伴う長期支払債務	5,790	1,794
リース債務	151	32
長期未払法人税等	－	41
繰延税金負債	27,461	28,289
退職給付に係る負債	2,271	2,677
役員退職慰労引当金	253	280
役員株式給付引当金	638	912
メンテナンス引当金	931	925
債務保証損失引当金	285	221
資産除去債務	5,519	5,706
その他	78,804	76,972
固定負債合計	1,491,684	1,559,813
負債合計	2,912,998	3,035,896
純資産の部
株主資本
資本金	10,532	10,532
資本剰余金	1,902	1,902
利益剰余金	342,268	373,265
自己株式	△1,532	△1,709
株主資本合計	353,171	383,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	61,773	55,417
繰延ヘッジ損益	△11,953	△9,815
為替換算調整勘定	28,268	45,306
退職給付に係る調整累計額	415	466
その他の包括利益累計額合計	78,504	91,374
新株予約権	289	197
非支配株主持分	45,362	55,650
純資産合計	477,326	531,213
負債純資産合計	3,390,324	3,567,110

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	708,538	678,395
売上原価	598,967	558,764
売上総利益	109,570	119,630
販売費及び一般管理費	49,524	54,870
営業利益	60,046	64,760
営業外収益
受取利息	259	341
受取配当金	2,925	2,934
為替差益	－	429
投資事業組合運用益	76	65
持分法による投資利益	6,660	2,991
償却債権取立益	61	72
貸倒引当金戻入額	－	715
債務保証損失引当金戻入額	86	32
その他	1,060	662
営業外収益合計	11,129	8,243
営業外費用
支払利息	1,824	2,942
社債発行費	58	69
為替差損	198	－
投資事業組合運用損	92	248
匿名組合損益分配額	589	401
その他	56	306
営業外費用合計	2,820	3,967
経常利益	68,355	69,036
特別利益
投資有価証券売却益	737	33
特別利益合計	737	33
特別損失
投資有価証券売却損	47	－
投資有価証券評価損	84	161
減損損失	2,079	14
固定資産処分損	33	21
その他	－	8
特別損失合計	2,244	206
税金等調整前当期純利益	66,848	68,863
法人税、住民税及び事業税	20,376	16,608
法人税等調整額	△3,193	4,726
法人税等合計	17,182	21,335
当期純利益	49,665	47,527
非支配株主に帰属する当期純利益	2,446	2,249
親会社株主に帰属する当期純利益	47,219	45,277

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	49,665	47,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,781	△6,343
繰延ヘッジ損益	△7,243	2,066
為替換算調整勘定	9,873	17,224
退職給付に係る調整額	185	△72
持分法適用会社に対する持分相当額	1,134	△517
その他の包括利益合計	29,731	12,357
包括利益	79,396	59,885
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	76,230	58,148
非支配株主に係る包括利益	3,166	1,736

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,532	1,902	306,782	△2,067	317,149
当期変動額
剰余金の配当			△11,464		△11,464
親会社株主に帰属する当期純利益			47,219		47,219
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△268	536	267
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	35,486	535	36,021
当期末残高	10,532	1,902	342,268	△1,532	353,171


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	36,000	△4,608	17,936	163	49,492	541	43,012	410,197
当期変動額
剰余金の配当								△11,464
親会社株主に帰属する当期純利益								47,219
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								267
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	25,772	△7,345	10,331	251	29,011	△252	2,349	31,107
当期変動額合計	25,772	△7,345	10,331	251	29,011	△252	2,349	67,129
当期末残高	61,773	△11,953	28,268	415	78,504	289	45,362	477,326

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,532	1,902	342,268	△1,532	353,171
当期変動額
剰余金の配当			△14,205		△14,205
親会社株主に帰属する当期純利益			45,277		45,277
自己株式の取得				△499	△499
自己株式の処分			△75	322	246
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	30,997	△177	30,819
当期末残高	10,532	1,902	373,265	△1,709	383,991


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	61,773	△11,953	28,268	415	78,504	289	45,362	477,326
当期変動額
剰余金の配当								△14,205
親会社株主に帰属する当期純利益								45,277
自己株式の取得								△499
自己株式の処分								246
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,356	2,138	17,037	51	12,870	△91	10,288	23,067
当期変動額合計	△6,356	2,138	17,037	51	12,870	△91	10,288	53,886
当期末残高	55,417	△9,815	45,306	466	91,374	197	55,650	531,213

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	66,848	68,863
賃貸資産減価償却費	45,382	49,039
賃貸資産除却損及び売却原価	184,363	37,204
その他の営業資産減価償却費	3,245	3,205
減価償却費	3,414	3,539
のれん償却額	1,810	1,747
減損損失	2,079	14
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△699	△1,074
賞与及び役員賞与引当金の増減額（△は減少）	269	264
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△124	26
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	213	171
メンテナンス引当金の増減額（△は減少）	617	△96
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△86	△32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△587	75
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	84	161
受取利息及び受取配当金	△3,184	△3,275
資金原価及び支払利息	20,824	33,160
投資事業組合及び匿名組合投資損益（△は益）	15	183
持分法による投資損益（△は益）	△6,660	△2,991
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△690	△33
固定資産処分損益（△は益）	33	21
割賦債権の増減額（△は増加）	2,903	△3,655
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	30,686	16,626
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	△1,956	1,911
営業貸付金の増減額（△は増加）	△7,075	△37,181
その他の営業貸付債権の増減額（△は増加）	△13,409	△13,334
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△36,028	△54,604
賃貸資産の取得による支出	△356,077	△156,964
その他の営業資産の取得による支出	△1,601	△1,396
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,653	△406
破産更生債権等の増減額（△は増加）	413	△0
差入保証金の増減額（△は増加）	△1,048	3,168
仕入債務の増減額（△は減少）	2,550	△1,064
リース債務の増減額（△は減少）	△634	△645
預り保証金の増減額（△は減少）	△944	△1,567
その他	△11,430	△34,697
小計	△78,134	△93,636
利息及び配当金の受取額	6,546	5,314
利息の支払額	△20,595	△33,131
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△19,915	△14,924
営業活動によるキャッシュ・フロー	△112,098	△136,377

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△3,269	△3,428
社用資産の売却による収入	－	17
投資有価証券の取得による支出	△4,103	△6,350
投資有価証券の売却及び償還による収入	4,402	3,621
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△29,448
その他	△92	△69
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,062	△35,657
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30,284	41,303
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△30,000	△63,000
長期借入れによる収入	599,930	526,947
長期借入金の返済による支出	△430,150	△453,637
債権流動化債務の純増減額（△は減少）	△11,200	△9,500
債権流動化の返済による支出	△6,098	△2,905
社債の発行による収入	97,000	109,520
社債の償還による支出	△45,000	△35,000
自己株式の取得による支出	△0	△499
自己株式の処分による収入	267	246
配当金の支払額	△11,464	△14,205
非支配株主への配当金の支払額	△756	△884
その他	△441	△391
財務活動によるキャッシュ・フロー	131,800	97,994
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,842	△67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,481	△74,108
現金及び現金同等物の期首残高	121,192	140,674
現金及び現金同等物の期末残高	140,674	66,565

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、これらの適用による連結財務諸表への影響は軽微であります。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日　企業会計基準委員会）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

なお、これらの適用による連結財務諸表への影響は軽微であります。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、リース及び割賦を中心に事業を展開しており、主たる営業取引の形態に応じた区分である、「リース及び割賦」、「ファイナンス」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。

「リース及び割賦」は、情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務等を行っております。「ファイナンス」は、金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等を行っております。「その他」は、環境エネルギー関連、手数料、ＢＰＯ及びモビリティビジネス業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	リース及び割賦	ファイナンス	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	619,834	32,670	56,032	708,538
セグメント間の内部売上高又は振替高	733	6,096	2,723	9,553
計	620,567	38,767	58,756	718,091
セグメント利益	42,047	18,703	11,574	72,325
セグメント資産	1,847,177	1,236,952	142,498	3,226,628
その他の項目
減価償却費	45,721	－	3,898	49,619
のれんの償却額	309	324	1,176	1,810
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	356,077	－	1,601	357,679

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	リース及び割賦	ファイナンス	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	583,677	39,003	55,714	678,395
セグメント間の内部売上高又は振替高	660	8,999	3,255	12,915
計	584,337	48,002	58,969	691,310
セグメント利益	43,744	25,090	11,429	80,265
セグメント資産	1,909,406	1,401,269	141,174	3,451,849
その他の項目
減価償却費	49,417	－	3,737	53,155
のれんの償却額	321	324	1,101	1,747
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	156,964	－	1,396	158,361

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	718,091	691,310
セグメント間取引消去	△9,553	△12,915
連結財務諸表の売上高	708,538	678,395

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	72,325	80,265
セグメント間取引消去	△1,793	△1,502
全社費用（注）	△10,484	△14,002
連結財務諸表の営業利益	60,046	64,760

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,226,628	3,451,849
全社資産（注）	163,696	115,260
連結財務諸表の資産合計	3,390,324	3,567,110

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	49,619	53,155	2,422	2,628	52,042	55,784
のれんの償却額	1,810	1,747	－	－	1,810	1,747
持分法適用会社への投資額	－	－	49,172	49,412	49,172	49,412
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	357,679	158,361	3,269	3,428	360,949	161,790

（注）１．減価償却の調整額は、社用資産の減価償却費等であります。

２．持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法適用会社に対する投資資金等であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	4,785.89円	5,269.74円
１株当たり当期純利益	523.81円	501.66円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	522.34円	500.78円

（注）１．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式の期末自己株式数は、前連結会計年度443,100株、当連結会計年度510,600株であります。

３．１株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度443,511株、当連結会計年度427,458株であります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末（2024年３月31日）	当連結会計年度末（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	477,326	531,213
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	45,651	55,847
（うち新株予約権）	(289)	(197)
（うち非支配株主持分）	(45,362)	(55,650)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	431,675	475,365
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	90,197	90,206

５．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	47,219	45,277
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	47,219	45,277
期中平均株式数（千株）	90,145	90,256

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	253	158
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

（重要な後発事象の注記）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年２月５日開催の取締役会の決議に基づき、2025年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割しております。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 30,287,810株

株式分割により増加する株式数 60,575,620株

株式分割後の発行済株式総数 90,863,430株

株式分割後の発行可能株式総数 300,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日 2025年３月14日

基準日 2025年３月31日

効力発生日 2025年４月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更後定款

第６条（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は、１億株とする。

第６条（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は、３億株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日 2025年４月１日

（４）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

４．その他

（１）契約実行高

セグメントの名称		前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）		当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）		対前年度比増減
セグメントの名称		契約実行高（百万円）	構成比（％）	契約実行高（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	増減率（％）
リース及び割賦	ファイナンス・リース	248,985	14.3	287,670	15.6	38,685	15.5
	オペレーティング・リース	358,748	20.6	210,559	11.4	△148,189	△41.3
	リース計	607,734	34.9	498,230	27.0	△109,504	△18.0
	割賦	26,409	1.5	29,827	1.6	3,418	12.9
	リース及び割賦計	634,143	36.4	528,058	28.6	△106,085	△16.7
ファイナンス		1,096,362	62.9	1,314,656	71.3	218,293	19.9
その他		12,334	0.7	1,267	0.1	△11,067	△89.7
合計		1,742,841	100.0	1,843,981	100.0	101,140	5.8

　（注）１．オペレーティング・リースは、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。

２．リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の購入金額、割賦については、実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

（２）営業資産残高

セグメントの名称		前連結会計年度末（2024年３月31日）		当連結会計年度末（2025年３月31日）		対前連結会計年度末比増減
セグメントの名称		期末残高（百万円）	構成比（％）	期末残高（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	増減率（％）
リース及び割賦	ファイナンス・リース	858,731	29.9	851,478	27.7	△7,253	△0.8
	オペレーティング・リース	936,126	32.5	1,024,612	33.4	88,485	9.5
	リース計	1,794,858	62.4	1,876,091	61.1	81,232	4.5
	割賦	49,906	1.7	53,582	1.7	3,676	7.4
	リース及び割賦計	1,844,765	64.1	1,929,673	62.8	84,908	4.6
ファイナンス		993,887	34.5	1,109,628	36.1	115,740	11.6
その他		38,796	1.4	32,841	1.1	△5,954	△15.3
合計		2,877,449	100.0	3,072,143	100.0	194,694	6.8

　（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。