１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………15
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………16
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………16
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………17
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………21
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………22
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………23
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………24
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………26
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………26
４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………27
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………27
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………30
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………32
当社グループを取り巻くノンバンク業界においては、活況な資金ニーズを背景として個人向けローン事業の新規成約件数が堅調に推移し、営業貸付金残高も引き続き増加しております。また、利息返還請求については、外部環境の変化等による影響等に一定の留意は必要なものの、着実に減少しております。
このような環境のもと当社グループにおきましては、10年間の長期ビジョンとして「ＩＴ企業への変革 ～100年続く企業を目指す～」を掲げ、2027年３月期を最終年とする３年間の中期経営計画を策定いたしました。「Try Harder ～あらたな成長ステージに向けて～」を中期経営計画のテーマとして、ローン事業や信用保証事業、クレジット事業といった主力事業の残高成長やコスト構造改革によるグループ全体の利益水準の向上に努めてまいりました。また、あらたな成長ステージに向けて、М＆Ａや成長率の高い事業への積極的な成長投資を推進しております。
前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であった株式会社ＦＰＣは重要性が増したため、当連結会計年度の期首より連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、2024年６月28日付でビットキャッシュ株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、2024年６月30日をみなし取得日として連結しております。
（業績の概況）
当連結会計年度における当社グループの営業収益は189,054百万円（前期比15.9％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が106,590百万円（前期比11.7％増）、包括信用購入あっせん収益が22,891百万円（前期比5.9％増）、信用保証収益が21,526百万円（前期比10.9％増）となっております。
営業費用は、163,751百万円(前期比15.3％増)となりました。その主な内訳といたしましては、金融費用が9,512百万円（前期比31.3％増）、広告宣伝費が18,557百万円（前期比4.3％増）、貸倒引当金繰入額が56,904百万円（前期比8.3％増）となったこと等によるものであります。
また、連結子会社の増加により営業収益は保険収益4,728百万円、受取手数料3,127百万円、営業費用は保険費用3,582百万円がそれぞれ増加しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業利益は25,302百万円（前期比20.1％増）、経常利益は、26,817百万円（前期比21.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失にシステム開発方針見直しによる減損損失1,582百万円、フィッシング詐欺被害による貸倒損失498百万円、子会社への貸付に対する貸倒引当金繰入額366百万円等を計上した結果、22,516百万円（前期比3.2％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（アイフル株式会社）
〔ローン事業〕
ローン事業につきましては、テレビＣＭやＷＥＢ広告を活用した効果的かつ効率的な広告戦略のほか、公式サイトやスマホアプリ、申込フォームの改善等、デジタル分野の内製化による顧客ニーズに応じたスピーディな対応等、ＵＩ／ＵＸを強化し、顧客満足度の向上に継続的に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度における当社の個人向け無担保ローン新規成約件数は32万５千件（前期比3.9％減）、成約率は33.2％（前期比2.7ポイント減）となりました。
また、当連結会計年度末における個人向け無担保ローンの営業貸付金残高は597,976百万円（前期末比9.0％増）、有担保ローンの営業貸付金残高は1,385百万円（前期末比24.5％減）、事業者向け無担保ローンの営業貸付金残高は14,860百万円（前期末比18.7％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は614,222百万円（前期末比9.1％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金788百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度末における信用保証事業に係る個人向けローンの支払承諾見返残高は195,024百万円（前期末比20.2％増）、信用保証事業に係る事業者向けローンの支払承諾見返残高は69,552百万円（前期末比23.8％増）となりました。
なお、事業者向けローンの支払承諾見返残高のうち、２百万円はリース保証、904百万円はＡＧビジネスサポート株式会社への保証によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収益は109,927百万円（前期比5.8％増）、営業利益は20,391百万円（前期比16.2％減）、経常利益は23,996百万円（前期比11.6％減）、当期純利益は19,562百万円（前期比21.7％減）となりました。
（ライフカード株式会社）
〔クレジット事業（包括信用購入あっせん事業）〕
クレジット事業につきましては、新規提携・タイアップカードの発行、お客様のニーズに応じたアプリ機能の追加や改善、優待サービスの拡充、新たな獲得販路の展開により新規会員の獲得および稼働会員数の向上に努めております。
その結果、当連結会計年度における取扱高は771,942百万円（前期比4.1％増）、当連結会計年度末におけるクレジット事業に係る割賦売掛金残高は115,491百万円（前期末比3.4％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,032百万円が含まれております。）。
〔カードキャッシング事業〕
カードキャッシング事業における、当連結会計年度末の営業貸付金残高は21,766百万円（前期末比4.1％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,626百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度末における信用保証事業に係る個人向けローンの支払承諾見返残高は27,070百万円（前期末比3.4％減）、信用保証事業に係る事業者向けローンの支払承諾見返残高は1,856百万円（前期末比21.0％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるライフカード株式会社の営業収益は38,471百万円（前期比2.1％増）、営業利益は563百万円（前期比31.0％減）、経常利益は682百万円（前期比28.0％減）、当期純利益は772百万円（前期比112.3％増）となりました。
（その他）
当連結会計年度における報告セグメントに含まれない連結子会社８社（AIRA & AIFUL Public Company Limited、ＡＧビジネスサポート株式会社、ＡＧ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社、ＡＧペイメントサービス株式会社、ＡＧメディカル株式会社、株式会社ＦＰＣ、ビットキャッシュ株式会社）の営業収益は41,134百万円（前期比53.1％増）、営業利益は1,796百万円（前期は1,716百万円の営業損失）、経常利益は1,805百万円（前期は1,686百万円の経常損失）、当期純利益は1,834百万円（前期は2,377百万円の当期純損失）となりました。
なお、連結子会社の増加により営業収益は保険収益4,728百万円、受取手数料3,127百万円、営業費用は保険費用3,582百万円がそれぞれ増加しております。
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ182,076百万円増加の1,448,451百万円（前期末比14.4％増）となりました。増加の主な要因は、営業貸付金76,536百万円、割賦売掛金29,546百万円、のれん9,707百万円の増加等によるものであります。
負債につきましては、前期末に比べ162,092百万円増加の1,227,054百万円（前期末比15.2％増）となりました。増加の主な要因は、金融機関等からの借入れによる資金調達関連の増加等によるものであります。
純資産につきましては、前期末に比べ19,984百万円増加の221,396百万円(前期末比9.9％増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前期末に比べ3,993百万円増加の55,928百万円（前期末比7.7％増）となりました。
当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは82,874百万円の支出（前期比11.7％増）となりました。これは主に、営業貸付金や割賦売掛金等の債権の増加による資金の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは35,099百万円の支出（前期比175.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは119,822百万円の収入（前期比18.7％増）となりました。これは主に、借入金等の収入が返済による支出を上回ったこと等によるものであります。
今後の見通しにつきましては、経済の緩やかな回復基調に併せ、新規成約件数は堅調に推移し、営業貸付金残高の拡大が続くと見込んでおりますが、一方で、世界情勢の変動等による、わが国の個人消費や金融市場へ与える影響には注視が必要な状況が続くとみております。
また、異業種からの新規参入やＤＸ化の加速等、当社グループを取り巻く環境は変化しており、その変化に迅速に対応することが求められております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、ローン事業や信用保証事業、クレジット事業といった主力事業の残高成長やコストの最適化によるグループ全体の利益水準の向上に努めてまいります。また、М＆Ａや成長率の高い事業への積極的な成長投資を行い、企業価値の向上を実現してまいります。
2026年３月期の当社グループの業績予想におきましては、営業収益が210,700百万円（前期比11.4％増）、営業利益が29,500百万円（前期比16.6％増）、経常利益が30,000百万円（前期比11.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が23,800百万円（前期比5.7％増）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づく見通しであり、最終の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保を確保し、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。当期末の配当につきましては当初の予定どおり、１株１.00円とする予定です。また、次期の配当につきましては、１株当たり年間12.00円（中間６.00円、期末６.00円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
将来のＩＦＲＳ適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期について検討を進めております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であった株式会社ＦＰＣは、重要性が増したため当連結会計年度の期首より連結の範囲に含めております。
また、2024年６月28日付でビットキャッシュ株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。なお、2024年６月30日をみなし取得日として連結しております。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
これによりその他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを変更しております。
また、法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い、及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」の「その他」に表示していた51,752百万円は、「未収入金」23,570百万円、「その他」28,181百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「役員賞与引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動負債」に表示していた「役員賞与引当金」1百万円、「その他」38,727百万円は、「その他」38,728百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「営業収益」の「その他」に表示していた13,232百万円は、「受取手数料」2,942百万円、「その他」10,290百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に表示していた△17,328百万円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△9,291百万円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」△8,036百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は増加）」に含めていた「預り金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は増加）」に表示していた39,274百万円は、「預り金の増減額（△は増加）」10,157百万円、「その他の流動負債の増減額（△は増加）」29,117百万円として組み替えております。
(追加情報)
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
会計方針に関する事項
① のれんの償却方法及び償却期間
15年以内の一定の年数で均等償却を行うこととしております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。
② 責任準備金の積立方法
保険契約準備金の大部分を占める責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険業法施行規則第211条の46第１項に基づき計算しております。
※１ 担保に供している資産及びその対応する債務
担保に供している資産
※２ 営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 割賦売掛金
※５ 割賦利益繰延
※６ 債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。
７ 偶発債務
保証債務
(1) 当社は、非連結子会社であるPT REKSA FINANCEの金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
(2) 当社は、劣後受益権に対する債務保証を行っております。
※８ 不良債権の状況
不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
（危険債権）
危険債権とは、返済状況が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
（三月以上延滞債権）
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
（貸出条件緩和債権）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割等によって、債務者に有利となる取り決めを行った貸付金のうち、定期的に入金されている債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
（正常債権）
正常債権とは、前掲いずれにも該当しない、返済状況に問題のない債権であります。
※９ 営業貸付金に係る貸出コミットメント
(前連結会計年度)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、632,554百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度額を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、812,491百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
(当連結会計年度)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、695,384百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度額を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、841,706百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※10 貸倒引当金のうち、営業貸付金等に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
※11 その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
(貸倒損失)
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、当社で発生したフィッシング詐欺により生じた損失額を特別損失に計上しております。
（減損損失）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、金融事業につきましては各事業会社をグルーピングの最小単位としております。
上記の金融事業用資産について、一部のサービスのために進めていたシステム開発において、開発方針の見直しの意思決定がなされたため、当該システム開発に係るソフトウエア仮勘定について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
(関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額)
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社の非連結子会社であるＡＧクラウドファンディング株式会社及びＡＧパートナーズ株式会社の財政状態や経営成績等を勘案し、当社所有の株式に対する評価及び債権に係る将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社株式評価損並びに貸倒引当金繰入額を特別損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社の非連結子会社であるＡＧクラウドファンディング株式会社・ＡＧファンディング株式会社及びＡＧパートナーズ株式会社・ＡＧ住まいるリースバック株式会社の財政状態や経営成績等を勘案し、当社所有の株式に対する評価及び債権に係る将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社株式評価損並びに貸倒引当金繰入額を特別損失として計上しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
２．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月18日付で、譲渡制限付株式報酬による自己株式134,314株の処分を行っております。当該自己株式の処分により、その他資本剰余金が409百万円、自己株式が455百万円減少しております。なお、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。この結果、当連結会計年度末の利益剰余金の残高は90,345百万円、自己株式の残高は2,655百万円となっております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
２．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年７月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月29日付で、譲渡制限付株式報酬による自己株式145,894株の処分を行っております。当該自己株式の処分により、その他資本剰余金が58百万円、自己株式が114百万円減少しております。なお、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
2024年５月27日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度において、自己株式5,151,200株の取得を行い、自己株式が1,999百万円増加しております。
この結果、当連結会計年度末の利益剰余金の残高は112,319百万円、自己株式の残高は4,541百万円となっております。
（株式取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：ビットキャッシュ株式会社
事 業 の 内 容 ：プリペイド電子マネー発行、電子決済サービスの提供
(2) 企業結合を行う主な理由
ビットキャッシュ株式会社は、資金を必要としないフィービジネスであり、且つ利益率の高い決済市場の拡大による収益獲得を目的としております。
(3) 企業結合日
2024年６月28日（株式取得日）
2024年６月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年７月１日から2025年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
7,387百万円
なお、第１四半期連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）においては、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間末に確定しております。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結対象子会社における各社を戦略立案の最小単位として、事業を展開しております。
従って、当社グループにおいては、主要事業会社である「アイフル株式会社」及び「ライフカード株式会社」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アイフル株式会社」は、ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。「ライフカード株式会社」は、包括信用購入あっせん事業及び信用保証事業を主として営んでおります。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、当期純利益の数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は、提供会社における原価相当額に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＧビジネスサポート株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＧビジネスサポート株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)