１．経営成績等の概況

(１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、実質賃金の伸びが抑えられる状況下、物価高の影響から個人消費など、一部に弱い動きがみられ、力強さを欠いていることから緩やかな回復にとどまっております。また、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊張の長期化もあって、地政学的リスクも高止まりの状態が続いており、さらには米国の政権交代をきっかけにした各国の各種政策リスクも上昇しております。

当社グループの化成品事業に関連する半導体材料は、需要の拡大により販売が増加しました。ディスプレイ材料は、有機EL関連材料の需要に回復が見られました。写真材料では、インスタント写真向け材料の販売が好調に推移いたしました。印刷材料は、新規受託製品の販売が開始となり、販売が増加しました。医薬品業界では、当社が販売する医薬中間体は在庫調整により低調に推移いたしました。

環境関連事業につきましては、産業廃棄物処理分野では、積極的な受託活動により、売上高が増加いたしました。化学品リサイクル分野では、新規分野への参入に伴い好調に推移いたしました。引き続きリユース、リサイクルへの関心は、高くなってきております。

このような環境のもとで当社グループは、2025年３月期をスタートとする３ヵ年の中期経営計画を策定し、その目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。

特に、先端の半導体用感光性材料やディスプレイ周辺材料などの電子材料、印刷用色材などの機能性材料、太陽電池材料や環境分野向け材料分野での新製品・新技術開発、廃棄物処理、リサイクルの技術開発などに積極的に取り組むと同時に、生産能力の増強に向けた設備投資、持続的な成長と最適な組織運営を図るための社員採用など、成長投資にも積極的に取り組みました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比17.9％増の186億44百万円となりました。経常利益は、8億19百万円（前連結会計年度は7億32百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、8億20百万円（前連結会計年度は10億5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

化成品事業

当事業の売上高は、前連結会計年度比19.6％増の170億52百万円となりました。

①　電子材料

半導体用感光性材料は、販売数量、売上高ともに増加いたしました。ディスプレイ用材料は、製品構成により、販売数量は減少しましたが、売上高は増加いたしました。

この結果、電子材料の売上高は、前連結会計年度比14.1％増の112億65百万円となりました。

②　イメージング材料

フィルム用材料は、販売数量、売上高ともに増加いたしました。写真材料は、製品構成により、販売数量は減少しましたが、売上高は増加いたしました。印刷材料は、販売数量、売上高ともに増加いたしました。

この結果、イメージング材料の売上高は、前連結会計年度比47.1％増の45億38百万円となりました。

③　医薬中間体

医薬中間体は、販売数量、売上高ともに減少いたしました。

この結果、医薬中間体の売上高は、前連結会計年度比16.4％減の8億69百万円となりました。

④　その他化成品

その他化成品は、販売数量、売上高ともに増加いたしました。

この結果、その他化成品の売上高は、前連結会計年度比45.7％増の3億78百万円となりました。

環境関連事業

当事業の売上高は、前連結会計年度比2.6％増の15億92百万円となりました。

①　産業廃棄物処理分野

受託量は減少しましたが、注力しているニッチ領域での受託の創出により、売上高は増加いたしました。

この結果、産業廃棄物処理分野の売上高は、前連結会計年度比2.5％増の10億25百万円となりました。

②　化学品リサイクル分野

既存取引先の堅調な推移に加えて、医療・食品等の新たな分野への参入に伴い、出荷量、売上高ともに増加いたしました。

この結果、化学品リサイクル分野の売上高は、前連結会計年度比2.8％増の5億67百万円となりました。

 

 

(２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比6億49百万円減の243億30百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比5億75百万円増の135億30百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加5億23百万円であります。

固定資産は前連結会計年度末比12億24百万円減の108億円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少7億24百万円、投資有価証券の減少5億48百万円であります。

負債合計は前連結会計年度末比9億68百万円減の94億75百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少7億25百万円、繰延税金負債の減少3億99百万円、社債（１年内償還予定を含む）の減少2億82百万円、持分法適用に伴う負債の減少2億53百万円、支払手形及び買掛金の増加5億17百万円であります。

純資産は前連結会計年度末比3億18百万円増の148億55百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加7億12百万円、その他有価証券評価差額金の減少3億94百万円であります。

これにより自己資本比率は61.1％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、長期借入金の返済による支出13億円25百万円、有形固定資産の取得による支出8億84百万円となりましたが、減価償却費14億77百万円、税金等調整前当期純利益8億53百万円、仕入債務の増加5億17百万円により、前連結会計年度末に比べ5億23百万円増加し、当連結会計年度末には27億75百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、27億46百万円（前連結会計年度は10億48百万円の増加）となりました。これは主に減価償却費14億77百万円、税金等調整前当期純利益8億53百万円、仕入債務の増加5億17百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、11億94百万円（前連結会計年度は26億74百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8億84百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、10億29百万円（前連結会計年度は14億83百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出13億25百万円によるものであります。

 

（４）今後の見通し

世界経済は、各国におけるインフレ率の低下と漸進的な政策金利の引き下げが景気の押し上げ要因として見込まれるものの、米国における経済政策の動向、ならびに為替変動や地政学リスクが、エネルギーや原材料価格及び調達コストに与える影響に注視が必要な状況が継続するものとみられます。

当社は、製品・技術・サービスの提供を通じて、快適でより豊かな社会づくりに貢献することを経営理念に掲げ、事業活動に取り組んできました。今後も、この取り組みを様々な社会課題の解決に繋がる活動であると位置づけ、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成により、サステナブルな社会の実現に貢献していきたいと考えています。

2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高195億円、営業利益8億30百万円、経常利益8億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7億70百万円を見込んでおります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、健全な企業経営に努めると共に、企業価値を高めることによって、株主の皆様に利益還元を図っていくことが最も重要であると考えております。また、利益配分につきましては、安定的な配当を念頭におき、当期の業績、配当性向、今後の事業展開に備えた内部留保など総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

この方針のもと、当期末配当金につきましては、普通配当１株当たり11円とさせていただく予定であります。

また、次期の配当金につきましては、本日リリースしております「配当方針の変更に関するお知らせ」に記載の通り、2026年3月期（第80期）より配当性向30％を重要な指標のひとつとすることとしており、１株当たり24円（中間0円、期末24円）とさせていただく予定であります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、「化成品事業」および「環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「化成品事業」は電子材料、イメージング材料、医薬中間体などの化成品の製造販売を行っております。「環境関連事業」は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

（単位：百万円）

 

（単位：百万円）

（注）全社資産は、セグメント間における債権・債務の相殺消去および投資と資本の相殺消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 

 

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 

 

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。