１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………３
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………３
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………４
（１）経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………４
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………19
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………19
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………22
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………24
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………26
役員の異動について ……………………………………………………………………………………………26
７．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………29
2025年3月期決算説明資料………………………………………………………………………………………29
2024年度におけるわが国経済は、コロナ禍の影響から脱した後、賃上げや経済社会活動正常化に向けた各種政策の効果もあり、景気は緩やかな持ち直しが続きました。
当行の主要基盤である北部九州の経済につきましても、一部で物価上昇の影響がみられるものの、個人消費や雇用が回復基調にあり、緩やかに景気の持ち直しが続いております。
金融業界につきましては、日銀によるマイナス金利政策解除以降、各行が預金金利や貸出金利の引上げに動き出す等、長らく続いた低金利時代から「金利のある世界」への転換期を迎えております。
一方、今後、米国発信の貿易関税への対応をめぐる動き等から、日米欧の金融政策や為替の動向等が与える影響についてはこれまで以上に注視していくことが重要であると考えます。
このような経済情勢の中で、グループ役職員一同総力をあげて業績の一層の進展と経営の効率化に努めてまい
りました。当行グループの連結経営成績につきまして、連結経常収益は、貸出金利息を中心とした資金運用収益
が前期比31億72百万円増加したことや、役務取引等収益が９億33百万円増加したこと等により、前期比22億18百
万円増加し552億31百万円となりました。
連結経常費用は、株式等売却損の減少によりその他経常費用が13億23百万円減少したこと等から、前期比12億1
2百万円減少し442億30百万円となりました。
この結果、連結経常利益は前期比34億30百万円増加し110億１百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比12億78百万円増加し74億96百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業である当行単体の業績につきまして、経常収益は、貸出金利息を中心とした資金運用収益が前期比27億
59百万円増加したことや、役務取引等収益が８億89百万円増加したこと等により、前期比16億68百万円増加し468
億58百万円となりました。
経常費用につきましては、株式等売却損の減少によりその他経常費用が14億28百万円減少したこと等から、前
期比13億63百万円減少し367億18百万円となりました。
この結果、経常利益につきましては、前期比30億31百万円増加し101億40百万円となりました。
また、当期純利益につきましては、前期比８億61百万円増加し69億32百万円となりました。
経常収益は前期比１億35百万円増加し77億35百万円となり、セグメント利益は前期比１億３百万円増加し３億
12百万円となりました。
経常収益は前期比７百万円減少し７億10百万円となり、セグメント利益は前期比１億40百万円減少し４億44百
万円となりました。
銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前期比46百万円増加し10億87百万円となり、セグメ
ント利益は前期比４百万円減少し１億４百万円となりました。
当行グループの2025年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前期末比194億円増加し２兆9,661億
円、総貸出金残高が前期末比558億円増加し２兆2,482億円、有価証券残高が前期末比1,111億円減少し5,789億
円となりました。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、
総預金の増加による194億37百万円の増加等があったものの、貸出金の増加による558億34百万円の減少等によ
り、合計で237億26百万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出2,088億10百万円の減少等があったもの
の、有価証券の売却による収入2,191億68百万円の増加や、有価証券の償還による収入801億23百万円の増加等
により、合計で954億７百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払14億30百万円を主因に、合計で14億33百万円のマイナ
スとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末比702億47百万円増加して2,704億25百万円となり
ました。
当行単体の2025年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前期末比198億円増加し２兆9,723億円、
総貸出金残高が前期末比561億円増加し２兆2,574億円、有価証券残高が前期末比1,111億円減少し5,863億円
となりました。
なお、自己資本比率(国内基準)は、前期末比0.57ポイント増加し8.13%(速報値)となりました。
不良債権(金融再生法開示債権)比率は、2024年３月末の1.94%が2025年３月末には1.99%となりました。
今後につきましては、厳しい金融環境が続き、金融機関相互の競争も激しさを増すものと考えられますこと
から、引き続きリスクへの対応を強化するとともに経営の効率化に努め、更に新たな収益機会の追求に全力を
注ぐことによって安定的な収益の確保を図ってまいります。
当行グループの2025年度通期の業績見通しにつきましては、連結経常収益を560億円、連結経常利益を115億
円、親会社株主に帰属する当期純利益を80億円と見込んでおります。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当行は、銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努め、剰余金の配当については
内部留保に意を用いながら安定的な配当を行うことを基本方針としております。
上記方針に基づき、年間配当80円維持に向け、期末配当については１株当たり40円とさせていただいており
ましたが、当期の業績等を踏まえ、また、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするため、年間配当を90円と
とすべく、期末配当につきましては１株40円から10円増配し50円を予定しております。これにより中間配当40
円、期末配当50円となり、年間配当は90円となります。
なお、今後につきましては、引き続き安定配当を基本方針とし、業績等を総合的に勘案しつつ、株主の皆さ
まへの利益還元を図っていきたいと考えております。よって、次期につきましては当期の配当額を維持し、年
間配当90円(中間配当45円、期末配当45円)を予定しております。
当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。
佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活
づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆
さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。
近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域
の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。
こうした金融経済環境のなか、本年度は2022年度を初年度とする第17次中期経営計画（2022年４月１日～2025
年３月31日）最終年度となりました。「このまちで、あなたと・・・金融の枠を超えて地域の価値向上を実現す
る銀行グループ」を目指す姿として掲げ、“地域の発展なくして当行グループの発展なし”という地域銀行グル
ープとしての使命を再認識し、地域の将来に亘る発展・成長を支え続けていくため、マーケットインの発想でお
客さま起点の成長戦略に取組み、サステナブルなビジネスモデルの確立を目指しております。これら方針に全役
職員一丸となって取組んだ結果、2024年度においては当期純利益ベースで５期連続の増益となりました。
2025年４月１日よりスタートしました第18次中期経営計画では、地域になくてはならない存在であり続けるた
めに、金融を『核』にグループ会社の垣根を超えた地域貢献により、“総合サービス企業グループ”へ向けて着
実に歩みを進めます。地域の持続的な発展とともに、当行グループも成長できるビジネスモデルの実現のため
に、「このまちで、あなたと・・・地域を繋ぎ、人を繋ぎ、地域の豊かな未来をつくる銀行グループ」となるこ
とを目指し、当行グループ全役職員が一丸となって取組んでまいります。
②2024年度に行った主な施策
○店舗・チャネル
店舗チャネルにつきましては、お客さまの利便性はできる限り維持しつつ、老朽化が進んでいる店舗やお客
さまのニーズ及び動向を踏まえた上で、地域環境に見合った店舗の見直しを実施いたしました。
有人店舗につきましては、2025年３月に大和町支店および大和町支店金立出張所を新築の同一建物内へブラ
ンチインブランチ方式にて移転統合いたしました。この結果、当事業年度末の有人店舗数は本支店72カ店、出
張所31カ所、無人店舗（店舗外現金自動設備）は61カ所となりました。
○地方創生及び事業性評価に向けた取組み
地方創生に向けた取組みにつきましては、「お客さまの付加価値向上」と「地域の価値向上」の２つの面か
ら当行グループが能動的にお手伝いすることで、活力ある地域未来の創造＝地域社会の発展に資することを目
指しております。
佐賀県内における税公金キャッシュレス納付の推進・協力に向けた官民連携プロジェクトの実施をはじめ、
2024年10月には地域のキャッシュレス普及を目的として、さぎんキャッシュレス加盟店サービスの提供を開始
いたしました。加盟店となる事業者の皆さまに対し国内外の主要な決済に１台で対応できる「モバイル決済端
末」をご提供し、併せて決済代金の毎日入金サービス「毎日締め」をご利用いただくことで、入金サイクルの
短縮化を図り、資金繰り負担の軽減にも繋げております。
今後も、多様なお客さまのニーズにお応えするため、インターフェイス（お客さまとの接点）の充実やデジ
タルプラットフォームの構築等、ＤＸに積極的に取組むとともに、お客さまの悩みや課題の解決または価値向
上に当行グループ一体となって寄り添うことで、地域経済のデジタル化・生産性向上に繋げてまいります。
また、上場支援に関しましては、2024年４月に地域支援部内に上場支援グループを新設し、東京証券取引所
のプロ向け市場である「東京プロマーケット（ＴＰＭ）」上場を支援する「Ｊ-アドバイザー」業務を開始いた
しました。さらに、同年８月には、福岡証券取引所が開設するプロ向け市場「福岡プロマーケット（ＦＰ
Ｍ）」における「Ｆ-アドバイザー」資格も取得いたしました。当行は、銀行業で唯一の「J-アドバイザー」及
び「Ｆ-アドバイザー」として、営業エリアである佐賀県、福岡県及び長崎県で事業を行うお客さまを対象に、
上場準備のアドバイスや上場適格性の確認を実施しており、上場後は適時開示や、上場維持要件の適合に向け
た支援を行ってまいります。当行は、ＴＰＭやＦＰＭ上場を目指すお客さまへの支援を通じて、「地域の素晴
らしい企業」の成長を支え、人口減少や少子高齢化で厳しさを増す地元経済の底上げを図ることで、持続可能
な地域社会の実現に貢献してまいります。
さらに、当行では、９つの「ブロック制」による営業態勢をベースとし、事業性評価の視点でグループ一体
となって、事業承継・Ｍ＆Ａをはじめ、上場支援、ＩＴ・ＤＸ、事業再生、販路拡大など金融・非金融分野の
サービス提供態勢を強化し、コンサルティング領域の拡大に努めたことにより、2024年度においては新たに224
件のコンサルティングサービス契約を締結いたしました。
また、地域との連携に関しましては、2024年２月に佐賀県および環境省九州地方環境事務所と共同で、地域
の中小企業の脱炭素経営支援を目的に設立した「ＳＡＧＡネットゼロ・コンソーシアム」が、本事業年度に本
格的に稼働を開始いたしました。2025年３月末時点で自治体や金融機関、支援機関など34団体が参加しており
ます。
引き続き会員団体と連携を図り、脱炭素経営を通じた地域企業の成長および経済の活性化と、2050年に向け
たカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出ゼロ）の達成に寄与することを目指してまいります。
○取扱商品・サービスなどの拡充
一方、当行グループがもつ多様なリソースや知見により、コンサルティングを起点とした付加価値の高い商
品・サービスを創出し、お客さまへ提供してまいります。
事業者さま向けにつきましては、海外展開支援として当行グループで初めて、2024年８月に香港で開催され
た、アジア最大級の総合食品見本市「Ｆood Ｅxpo Ｐro 」に出展し、佐賀県内４事業者さまに対して香港を中
心とした海外への販路開拓支援を実施いたしました。また、外為決済の多様化に伴い、貿易取引を行うお客さ
まに為替リスクヘッジの面から支援するため、新たに通貨オプション「目標設定型為替デリバティブ取引（Ｔ
ＡＲＦ）」の取扱いを2025年４月より開始しております。引き続き、販路支援と金融支援の両面から、お客さ
まの海外販路拡大支援を実施してまいります。
なお、2024年９月にはさぎんＢｉｚポータルの提供を開始いたしました。本商品はデジタル化や収益機会創
出を促進する機能を搭載したプラットフォームであり、当行から事業に役立つ情報などを提供することによ
り、お客さまのビジネスをサポートしてまいります。
また、個人のお客さまにつきまして、当行グループは「人生100年時代のライフコンサルタント」を目指し、
ゴールベースアプローチの手法を活用してグループ一体となった質の高いサービスの提供に取組んでおりま
す。
兵庫支店（さぎんパーソナルプラザ佐賀）などにおいて住宅資金や資産形成、相続など専門性を要する相談
ニーズをサポートしており、また、佐銀キャピタル＆コンサルティングによりお客さまへの資産運用サービス
の一層の充実を目的とした金融商品仲介業務を行っております。
そのような中、2025年１月には、専門家に一任して資産の運用から管理まで行う、さぎんファンドラップ
（ＭＹ ＧＯＡＬＳ）の取扱いを開始いたしました。お客さまに最適な将来の目標を起点とした専用の資産運
用プランを案内し、継続的なフォローを実施しながら、お客さまの中長期的な資産形成をサポートしてまいり
ます。
加えて、デジタル化に伴うお客さまの多様なニーズにお応えしつつ、銀行取引をより簡単かつ安全・安心に
ご利用いただけるよう、「さぎんアプリ」の機能向上にも取組んでおり、2023年12月のリニューアル時点にお
ける、普通預金の新規口座開設、残高照会、入出金明細、らくらくe投信といった機能に加え、2025年３月には
新たに振込機能を追加いたしました。将来は全ての銀行取引を「さぎんアプリ」で完結できることを目指し、
お客さまの利便性を飛躍的に向上させてまいります。
○サステナビリティへの取組み
地域企業のサステナビリティ経営を支援するために2022年１月より取扱いを開始しております「さぎんＳＤ
Ｇs取組支援・宣言サポートサービス」につきましては、2024年度新たに118の事業者さまから受託いたしまし
た。本サービスはお客さまの現状の取組み評価に基づいて対話を行い、今後のＳＤＧｓの取組みを表明する
「ＳＤＧｓ宣言」の策定及び実行を支援するもので、2025年３月末までに累計657の事業者さまのＳＤＧｓへの
取組みを支援しております。加えて、2024年10月には企業経営における重要課題となっている「脱炭素経営」
を支援するため、「さぎん脱炭素経営支援サービス」の提供を新たに開始しており、2025年３月までに６事業
者さまの取組みをお手伝いしております。
また、ＳＤＧｓ私募債「地域の芽 未来の芽・育む債」につきましては、当事業年度新たに96件/66億円をお
引き受けし、ＳＤＧｓの普及拡大や社会的課題解決への取組みを行う団体への寄付、寄贈を行っております。
さらに、「ＳＤＧｓ」に対する社会的な認知の高まりから、お客さまの企業価値向上とＳＤＧｓ活動への
貢献を金融面でサポートすることを目的として「伴走支援型サステナブルファイナンス（さぎんＳＤＧｓロー
ン）」の取扱いを2023年６月より開始しております。この商品は、ご融資を受けられる事業者さまにＳＤＧｓ
に関する目標を設定していただき、当行が継続的に伴走支援をしながらその達成を目指すものです。
また、定められた期間に一定の目標を達成すると金利が優遇される商品内容となっており、2025年３月末時
点におきまして累計で109件/25億円のご利用実績となっております。
なお、脱炭素に向けた当行自身の取組みとしましては、第17次中計期間において、所有する社宅・寮の建築
の際に木材を活用することにより、従来の工法と比較し大幅な二酸化炭素排出量の削減に繋げております。引
続き照明のＬＥＤ化等の省エネ施策の実施により、カーボンニュートラル達成を目指してまいります。
2025年４月よりスタートしました第18次中期経営計画では、「金利のある世界」の中で、地域銀行グループと
して金融を核としたグループ一体での地域貢献により、地域の豊かな未来をつくる銀行グループを目指してまい
ります。
日本国内では大企業を中心に中小企業においても賃上げの動きが広がる一方で、物価高騰の影響等もあり、景
気の好循環の実現には時間がかかる見通しです。また、金融面では、日銀によるマイナス金利解除以降、政策金
利の引き上げにより、長らく続いた低金利時代から「金利のある世界」へ転換しています。
変化する時代の中においても、銀行の根幹となる預金・貸出業務は、引き続き当行グループが地域において信
頼を得るための証しであり、その重要性については改めて認識しております。一方、デジタル化の進展による金
融アプリ等の充実により、どこにいても金融取引ができる時代となっており、地域＝地域銀行という絶対的な基
盤が揺らぎつつあると考えています。デジタルチャネルの充実をはじめ、コンサルティング機能の強化や地域の
キャッシュレス推進への貢献等を通じて、「金利のある世界」の中で預金の集まる仕組みづくりを行うととも
に、お客さまとこれまで以上に強固なリレーションを構築し、このような環境下においても、当行グループが地
域になくてはならない存在となるよう目指してまいります。
当行グループは、今後とも「このまちであなたと・・・」の想いを基本とし、サステナブルな地域社会・経済
の実現に貢献するため、全役職員一丸となって努力してまいる所存でございますので、株主の皆さま、お客さ
ま、さらに地域の皆さまにおかれましては、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当行グループは現在、在外子会社等が無く、国内における営業活動が大部分を占めるため、日本基準を採用し
ております。今後は外国人株主比率の推移や銀行業界等におけるＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の採用及び関係法
令の改定状況等を踏まえつつ、将来のＩＦＲＳ採用の検討を行っていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しており
ます。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっており
ます。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金負債」が20百万
円減少し、「繰延税金資産」が262百万円および「利益剰余金」は282百万円増加しております。前連結会計年度及
び当連結会計年度の連結損益計算書における経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益および親会社株主に
帰属する当期純利益に与える影響はありません。
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」、「信用保証業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等を、「リース業」はリース業務を、「信用保証業」は信用保証業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：百万円）
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。
３．調整額の主なものは次のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△1,536百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△441百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△20,172百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△14,736百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)減価償却費の調整額10百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6)資金運用収益の調整額△461百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。
３．調整額の主なものは次のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△1,159百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△20,831百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△15,545百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)減価償却費の調整額25百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6)資金運用収益の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
※(会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号
2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度につ
いては、遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「１株
当たり純資産額」が16円82銭増加し、「純資産の部の合計額」及び「普通株式に係る期末の純資産額」がそれぞれ
283百万円増加しています。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の１株当たり情報への影響はありませ
ん。
(注) ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)