１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(会計上の見積りの変更に関する注記) ………………………………………………………………………11
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、米国の通商政策など政策動向による影響が、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況にあります。
当社グループの関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数は、足元、若干の調整局面にあります。
このような事業環境のもと、当社グループはこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、家賃債務保証を含む様々な分野における独自のサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、ソリューション事業においては、保証契約への切替の影響により減収となったものの、保証事業においては、新規契約数及び保有契約数の増加により、新規保証料及び更新保証料ともに増加し、増収に寄与しました。また、2024年11月１日付けで、株式会社ラクーンレントを連結子会社化いたしました。
この結果、保証事業の売上高は、9,526百万円（前期比23.2％増）、ソリューション事業の売上高は、1,046百万円（前期比15.5％減）となり、売上高合計で10,572百万円（前期比17.9％増）となりました。
営業利益に関しましては、保証事業の増収に伴う管理会社への業務委託手数料、家賃決済に係る手数料及び貸倒費用等の増加があったものの、その他の費用増加を一定水準に抑制できたことにより、2,329百万円（前期比12.3％増）となりました。
経常利益は2,345百万円（前期比13.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,360百万円（前期比10.8％増）となりました。
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は、11,261百万円となり、前連結会計年度に比べ1,608百万円増加となりました。
流動資産は、10,004百万円となり、前連結会計年度に比べ1,566百万円増加となりました。これは、現金及び預金が1,159百万円、立替金が1,166百万円増加した一方、貸倒引当金が820百万円増加したことなどによります。
固定資産は、1,256百万円となり、前連結会計年度に比べ42百万円増加となりました。これは、有形固定資産が23百万円、無形固定資産が89百万円増加した一方、投資その他の資産が70百万円減少したことなどによります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、4,291百万円となり、前連結会計年度に比べ743百万円増加となりました。
流動負債は、4,108百万円となり、前連結会計年度に比べ715百万円増加となりました。これは、前受収益が260百万円、保証履行引当金が348百万円増加したことなどによります。
固定負債は、182百万円となり、前連結会計年度に比べ28百万円増加となりました。これは、その他固定負債が19百万円増加したことなどによります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、6,970百万円となり、前連結会計年度に比べ864百万円増加となりました。これは、配当の支払により、480百万円減少したもものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,360百万円を計上したことにより、利益剰余金が同額増加したことなどによります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、6,822百万円となり、1,159百万円増加（前連結会計年度は23百万円の減少）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
営業活動による資金の増加は、1,535百万円（前連結会計年度は288百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,320百万円、貸倒引当金の増加額673百万円、保証履行引当金の増加額254百万円などであります。一方、主な減少要因は、立替金の増加額1,016百万円、法人税等の支払額990百万円などであります。
投資活動による資金の増加は、102百万円（前連結会計年度は45百万円の増加）となりました。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出77百万円、投資有価証券の取得による支出99百万円、一方主な増加要因は投資有価証券の償還による収入200百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入90百万円などであります。
財務活動による資金の減少は、479百万円（前連結会計年度は357百万円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額480百万円であります。
当社の主力商品である家賃債務保証を取り巻く環境については、賃貸住宅の市場動向において新築着工戸数は、若干の調整局面にあるものの安定的に推移しており、しばらくは賃貸住宅戸数の増加に寄与するものと考えております。また、医療費用保証及び介護費用保証につきましては、市場の活性化を取り込むべく、営業活動を活発化させております。
このような市場環境の中、当社は総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を推進してまいります。
保証事業においては、主力の家賃債務保証及び成長分野である医療費用保証及び介護費用保証に注力するとともに、新たな分野や未開拓市場の開拓を進めてまいります。
業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるソリューション事業においては、サービス品質の追求及び新商品の開発・提案・販売に取り組んでまいります。
以上から、次期(2026年３月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高12,000百万円、営業利益2,600百万円、経常利益2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,550百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社グループは、保証履行引当金について、連結会計年度末時点において立替が発生している保証委託契約に対して、追加的な立替の発生や費用発生の見込額に基づき保証履行による将来の予想損失額を計上しておりました。一方で、保有する保証委託契約数の増加に伴い、連結会計年度末時点において滞納が発生していない保証委託契約についても、追加的な立替の発生を加味した上で保証履行引当金を計上することが必要と判断し、検討を進めた結果、当連結会計年度末において保証履行の実績データの分析及び整備が完了し体制が整ったことから、連結会計年度末時点において立替が発生していない保証委託契約に対しても、保証履行による将来の予想損失額を保証履行引当金として計上することといたしました。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の保証履行引当金は349,367千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
【セグメント情報】
当社グループの事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。