１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 14
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善した一方で、原材料・エネルギー価格の高止まり、物価上昇等による経済活動や国民生活への影響が続きました。
住宅関連機器業界においては、政府の住宅に関する支援制度の後押し等もある中、新設住宅着工戸数は前年並みで推移しました。
このような状況の中、当社グループは持続可能な社会に向けた「2026ビジョン」の実現を目指し、第９次中期経営計画のもと、３つの基本戦略「ヒートポンプ/電化事業の拡大」「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」「業務合理化による高コスト体質からの脱却」の取り組みを進めました。「ヒートポンプ/電化事業の拡大」においては、お湯に微細な気泡(マイクロバブル)を発生させる装置を内蔵し、温泉のように白濁したシルキーなお湯を自宅で楽しむことができるエコキュートや太陽光発電を搭載した住宅では余剰電力を活用し、主に昼間に沸き上げを行う「おひさまエコキュート」の年間給湯保温効率(JIS)を向上させた新モデルを発売しました。さらに、スマートリモコンとスマートフォンアプリを連携させて床暖房の遠隔操作が可能になったヒートポンプ式温水床暖房システム「コロナエコ暖フロア」の新モデルを発売しました。また、「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」においては、暮らしの楽しみや可能性を“外へ広げる”という意味を込めたブランド「OUTFIELD(アウトフィールド)」でポータブル電源対応石油ファンヒーターのラインアップを拡充しました。「業務合理化による高コスト体質からの脱却」においては、生産性向上や業務効率化に向けて取り組みました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、23,802百万円(前期比9.8％減)となりました。
石油ファンヒーターや寒冷地向けの石油暖房機、トイレ等のより狭いスペースに設置可能な壁掛型遠赤外線暖房機の新モデルなどの販売活動に取り組みました。しかしながら、昨年の流通在庫過多に加え、需要期前半の気温が全国的に高く推移したことも影響し、暖房機器全体は前期を下回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、15,067百万円(前期比13.9％増)となりました。
ルームエアコンは、寒冷地を中心に設置工事が不要なウインドタイプの需要が増加したほか、夏季の気温が平年より高めに推移したことも後押しとなり前期を上回りました。除湿機は需要期の天候不順も影響し、販売が伸び悩みましたが、空調・家電機器全体は前期を上回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、40,095百万円(前期比11.8％増)となりました。
政府の補助金制度を活用し、積極的に提案活動に取り組んだエコキュートの販売や家庭用給湯・暖房システム用のヒートポンプユニットが好調に推移しました。石油給湯機は消費者の買い控え等の影響による需要の伸び悩みもあり前期を下回りましたが、住宅設備機器全体は前期を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は85,214百万円(前期比3.9％増)となりました。利益面については、住宅設備機器、空調・家電機器は好調に推移したものの、暖房機器の販売減少、原材料など仕入価格や物流費の上昇などもあり、営業利益は1,343百万円(前期比0.9％減)、経常利益は1,704百万円(前期比3.5％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法定実効税率の見直しに伴い法人税等調整額が増加したこともあり、1,103百万円(前期比15.5％減)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ4,496百万円減少し、52,536百万円となりました。これは売掛金が671百万円増加した一方、現金及び預金が2,340百万円、有価証券が1,599百万円、商品及び製品が610百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
売掛金につきましては、主に第４四半期連結会計期間における住宅設備機器及び暖房機器の売上増加に伴うものであります。現金及び預金につきましては、主に棚卸資産の減少により増加した一方、仕入債務の減少及び投資有価証券の取得などにより減少しております。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、13ページの連結キャッシュ・フロー計算書をご覧ください。有価証券につきましては、主に譲渡性預金の減少によるものであります。商品及び製品につきましては、主に暖房機器及び空調・家電機器の在庫が減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ3,429百万円増加し、49,690百万円となりました。これは投資その他の資産が2,910百万円増加したことが主な要因であります。
投資その他の資産につきましては、主に投資有価証券が債券の購入などにより1,214百万円、退職給付に係る資産が割引率の見直しに伴い退職給付債務が減少したことなどにより1,668百万円それぞれ増加しております。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ2,785百万円減少し、22,691百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が2,916百万円減少したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に住宅設備機器の生産量が増加した一方、支払サイトの短縮及び暖房機器の生産量の減少などに伴い減少しております。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ619百万円増加し、3,252百万円となりました。これは繰延税金負債が592百万円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,098百万円増加し、76,282百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払により817百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により1,103百万円増加しております。また、自己株式の処分などにより31百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が53百万円、土地再評価差額金が28百万円それぞれ減少した一方、退職給付に係る調整累計額が862百万円増加しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,990百万円(23.2％)減少し、13,234百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、423百万円(前期比212百万円増)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益1,701百万円、減価償却費1,601百万円、暖房機器等の棚卸資産の減少額872百万円により資金が増加した一方、退職給付に係る資産の増加額402百万円、住宅設備機器及び暖房機器等の売上債権の増加額686百万円、支払サイト短縮及び暖房機器の生産量減少などによる仕入債務の減少額2,916百万円、法人税等の支払額584百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,749百万円(前期比2,404百万円増)となりました。
これは、主に有価証券の売却及び償還による収入300百万円により資金が増加した一方、定期預金の増加額320百万円、有形固定資産の取得による支出1,270百万円、無形固定資産の取得による支出88百万円、投資有価証券の取得、売却及び償還による収支差額1,276百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、817百万円(前期比46百万円減)となりました。
これは、主に配当金の支払によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が期待されるなど、緩やかな回復基調が続くことが考えられます。一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇などによる経済活動や国民生活への影響は今後も継続することが予想されるほか、各国の通商政策などによる影響が景気を下押しするリスクとなることも想定されます。
住宅関連機器業界においては、住宅の省エネ化に関する政府の支援制度があるものの、建築費用や金利の上昇などによる新設住宅着工への影響が懸念されます。また、中長期的には世帯数の減少や住宅の長寿命化による新設住宅着工戸数の減少が予想されるほか、脱炭素社会の実現に向け、住宅や住宅関連機器は省エネ性向上など環境に対する配慮が一層求められることが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは持続可能な社会の実現に向けて、2027年に控える創業90周年を見据えた「2026ビジョン」に基づき、利益ある成長経営と新規領域への挑戦に取り組むための新たな中期経営計画を2025年度から推進してまいります。詳細につきましては、本日(2025年5月9日)公表しております「第10次中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。
＜暖房機器＞
石油暖房機器は寒冷地域などの生活において多く利用されているほか、自然災害時などに有用なレジリエンス性を有した商品でありますが、脱炭素社会の実現や環境配慮における観点などから、中長期的には需要構造が変化していくことが予想されます。当社グループにおいては、石油暖房機器における環境負荷低減に取り組むほか、脱炭素社会への貢献を目指し、電気など他の熱源を用いた商品の拡充を図るべく、研究開発・商品開発に取り組んでまいります。
また、「OUTFIELD(アウトフィールド)」ブランドでは、今後も暮らしの楽しみや可能性を拡大できるような商品開発・販売拡大に向けて取り組んでまいります。
＜空調・家電機器＞
ルームエアコンは買い替え・買い増し需要や環境配慮における観点などもあり、今後も安定した需要のもとで推移することが予想される一方、メーカー間の開発・販売競争は一段と激化することが見込まれます。当社グループにおいては、基本性能及び省エネ性能の向上や清潔性、お手入れのしやすさを追求した商品開発、IoT技術の活用、工事不要のウインドタイプのような特色あるラインアップを拡充するとともに、営業強化による販売拡大や柔軟な生産・供給活動に取り組んでまいります。
除湿機は部屋干し需要など季節を問わず使用されるケースが増加しており、また、加湿器は部屋の乾燥対策や感染症予防など幅広いニーズに対応する商品であることから、両商品とも今後も安定した需要のもと推移することが予想されます。当社グループにおいては、利便性や清潔機能を備えた商品を展開しておりますが、今後も快適性を追求した商品開発を進め、販売拡大に向けて取り組んでまいります。
＜住宅設備機器＞
エコキュートはGX志向型住宅の普及拡大や買い替え需要、環境配慮における観点のほか、政府における補助金制度の後押しもあり、今後も堅調な需要のもと推移することが予想されます。当社グループにおいては、今後も省エネ性や快適性を追求した商品開発、販売拡大に向けて取り組んでまいります。
石油給湯機は石油暖房機器と同じく、中長期的には需要構造が変化していくことが予想されます。当社グループにおいては、高い省エネ性能を有する高効率機種の販売比率を高めていくほか、今後も性能・機能向上を目指すとともに、さらなる環境負荷低減に向けた商品開発に取り組んでまいります。
また、ヒートポンプ式冷温水システムやエコキュートなどの商品開発で培った技術力を活用した新商品の開発・販売ビジネスにも引き続き取り組んでまいります。
次期(2026年3月期)の連結業績予想につきましては、新商品の投入や積極的な販売活動、原価低減活動に取り組みますが、原材料など仕入価格に加え、人件費や物流費など販売費及び一般管理費の上昇を踏まえ、売上高は86,700百万円(前期比1.7％増)、営業利益は1,000百万円(前期比25.6％減)、経常利益は1,400百万円(前期比17.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円(前期比9.4％減)を見込んでおります。
なお、当社は、2025年4月17日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法(以下、「下請法」)に基づく勧告を受けました。
当社は、当社製品の一部部品等の製造に使用する当社所有の金型等を、下請法の対象と認定されたお取引先様に貸与しておりましたが、当該金型等を用いる部品等の発注を長期間行わないにもかかわらず、当該金型等を無償で保管させていた行為が、下請法第４条第２項第３号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)の規定に抵触すると判断されたものです。
当社では、すべての対象下請事業者様と補償のための協議を進めており、公正取引委員会の確認を得たうえで、速やかにお支払いいたします。
また、次回以降の具体的な発注時期を示せない金型等については、廃棄の対応を既に実施しております。
当社は、本勧告を厳粛に受け止め、勧告内容を全役職員に周知徹底するとともに、下請法遵守の社内教育の実施やチェック体制を強化するなど社内体制を整備し、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主に国内を中心とした活動を展開しており、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の国内他社の国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の採用動向を踏まえつつ、適用の検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。