【添付資料の目次】

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

8

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

9

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

10

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

10

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

10

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

11

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

11

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

13

(連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………………

13

(連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………………

14

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

15

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

17

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

19

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

19

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

19

(連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………

19

(連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………

20

(賃貸等不動産関係) ………………………………………………………………………………………………

21

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

22

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

25

(参考)2025年3月期決算短信参考資料 …………………………………………………………………………………

付1

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度の業績は、堅調な不動産売買市場を背景とした住宅分譲事業や売買仲介事業の好調、旺盛なインバウンド需要の取込みに伴うホテル事業の好調等により、売上高1兆1,503億円(対前期+4.3%)、営業利益1,408億円(同+17.1%)、経常利益1,292億円(同+17.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益776億円(+13.2%)と、増収増益となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、ホールディングス体制への移行前も含めて過去最高となりました。

 

 

 

 

 

 

 

(億円)

 

前期

当期

比較

 

通期予想

(11月5日公表)

対予想

売上高

11,030

11,503

473

 

11,400

103

営業利益

1,202

1,408

205

 

1,350

58

経常利益

1,104

1,292

188

 

1,215

77

親会社株主に帰属する当期純利益

685

776

90

 

730

46

 

 

 

 

 

 

 

有利子負債

15,901

17,478

1,577

 

16,500

978

 

 

 セグメント別では、都市開発事業、管理運営事業は減収増益、戦略投資事業は増収減益、不動産流通事業は増収増益となりました。(対前期比)

 

<セグメント別業績>

売上高

 

 

 

 

 

(億円)

 

前期

当期

比較

 

通期予想

(11月5日公表)

対予想

合計

11,030

11,503

473

 

11,400

103

都市開発

3,654

3,488

△166

 

3,640

△152

戦略投資

1,080

1,108

28

 

1,110

△2

管理運営

3,715

3,658

△56

 

3,620

38

不動産流通

2,856

3,454

599

 

3,260

194

全社・消去

△274

△206

67

 

△230

24

 

 

 

営業利益

 

 

 

 

 

(億円)

 

前期

当期

比較

 

通期予想

(11月5日公表)

対予想

合計

1,202

1,408

205

 

1,350

58

都市開発

532

705

174

 

739

△34

戦略投資

151

52

△100

 

28

24

管理運営

228

250

22

 

239

11

不動産流通

385

508

123

 

461

47

全社・消去

△95

△108

△13

 

△117

9

 

① 都市開発事業

 売上高は3,488億円(対前期△4.5%)、営業利益は705億円(同+32.7%)となりました。

 売上高は、「オフィス・商業施設」では、「賃貸オフィス」で「Shibuya Sakura Stage」(東京都渋谷区)の通期稼働、「その他」で「Shibuya Sakura Stage」の一部持分の売却等による増収の一方、「住宅」では、「その他」で投資家向け売却等の減少等により減収となり、セグメント全体で減収となりました。

 営業利益は、「Shibuya Sakura Stage」の売却益の計上及び分譲マンションの粗利益率の改善等により、セグメント全体で増益となりました。

 賃貸オフィスは、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に好調に推移しており、当期末の空室率(オフィス・商業施設)は0.3%と引き続き低水準を維持しております。

また、分譲マンションの販売は、都心部を中心に引き続き底堅い需要により堅調に推移しております。当期の分譲マンションは、「ザ・タワー十条」(東京都北区)、「ブランズ千代田富士見」(東京都千代田区)等を新規竣工引渡物件として計上しました。なお、分譲マンションの次期売上予想に対する契約済み割合は76%(同+2P)となっております。

 

 

 

 

 

 

(億円)

 

前期

当期

比較

 

通期予想

(11月5日公表)

対予想

売上高

3,654

3,488

△166

 

3,640

△152

 

オフィス・商業施設

1,772

2,134

361

 

2,191

△57

 

 

賃貸オフィス

563

620

57

 

613

7

 

 

賃貸商業施設

421

474

53

 

475

△1

 

 

その他

789

1,040

251

 

1,103

△63

 

住宅

1,882

1,355

△527

 

1,449

△94

 

 

住宅分譲

895

848

△47

 

844

4

 

 

その他

987

507

△480

 

605

△98

営業利益

532

705

174

 

739

△34

 

都市

337

561

224

 

542

19

 

住宅

194

144

△50

 

197

△53

※各事業の営業利益は、連結処理前の参考値

 

賃貸オフィス・賃貸商業施設:空室率

2022年3月期末

2023年3月期末

2024年3月期末

2025年3月期末

1.3%

1.1%

4.8%

0.3%

 

住宅分譲:分譲マンション

 

 

(戸)

 

前期

当期

比較

 

通期予想

(11月5日公表)

対予想

計上戸数

1,280

1,006

△273

 

1,005

1

契約戸数

1,008

1,121

113

 

期末完成在庫

127

185

58

 

 

 

② 戦略投資事業

 売上高は1,108億円(対前期+2.6%)、営業利益は52億円(同△65.9%)となりました。

 「インフラ・インダストリー」では物流施設等の投資家向け売却等の減少により減収の一方、「海外事業」のインドネシアの分譲マンション計上戸数増等により増収となりましたが、北米における費用増加等により、セグメント全体では増収減益となりました。

 再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加しております。全施設稼働後の総定格容量(持分換算前)は、2,527MW(対前期末+699MW)の規模となります。

 

 

 

 

 

 

 

(億円)

 

 

前期

当期

比較

 

通期予想

(11月5日公表)

対予想

売上高

1,080

1,108

28

 

1,110

△2

 

インフラ・インダストリー

885

850

△35

 

864

△14

 

投資運用

99

94

△6

 

85

8

 

海外

95

165

70

 

161

4

営業利益

151

52

△100

 

28

24

 

インフラ・インダストリー

193

151

△42

 

142

9

 

投資運用

68

62

△5

 

56

6

 

海外

△114

△161

△48

 

△170

8

※各事業の営業利益は、連結処理前の参考値

※インフラ・インダストリー:再生可能エネルギー発電施設・物流施設等

※投資運用:REIT・ファンドの運用事業等

 

再生可能エネルギー発電施設

 

2022年3月期末

2023年3月期末

2024年3月期末

2025年3月期末

稼働施設数(件)

66

65

74

196

稼働済定格容量(MW)

882

1,034

1,342

1,955

※稼働済定格容量は、持分換算前の容量を記載しております。

※2024年3月期末まで国内プロジェクトのみを記載しております。

※2024年3月期末より、ルーフトップ(屋根上太陽光発電設備)を1事業として集計し、稼働済定格容量に含めております。

※2025年3月期末の稼働施設数及び稼働済定格容量は、2025年1月16日付で当社の連結子会社となったリニューアブル・ジャパン㈱及びその子会社の稼働施設を含んでおります。

 

③ 管理運営事業

 売上高は3,658億円(対前期△1.5%)、営業利益は250億円(同+9.6%)となりました。

 売上高は、「管理」において「マンション管理」に含めていた戸建てリフォーム事業の譲渡等や、「ウェルネス」において「ヘルスケア」に含めていた㈱東急スポーツオアシス(注)の全株式譲渡に伴う連結除外等により、セグメント全体で減収となりました。

 営業利益は、「管理」における「マンション管理」の工事の増加、「ビル管理」の大型案件の管理開始等や、「ウェルネス」における東急ステイを中心とした「ホテル」でのインバウンド需要の取込み等により、セグメント全体で増益となりました。

 

 

 

 

 

 

(億円)

 

前期

当期

比較

 

通期予想

(11月5日公表)

対予想

売上高

3,715

3,658

△56

 

3,620

38

 

管理

2,260

2,191

△69

 

2,180

11

 

 

マンション管理

1,277

1,218

△60

 

1,212

6

 

 

ビル管理

982

974

△9

 

968

6

 

ウェルネス

1,325

1,328

3

 

1,300

28

 

 

ホテル

546

677

131

 

654

23

 

 

レジャー

174

176

2

 

161

15

 

 

ヘルスケア

285

136

△149

 

136

△0

 

 

その他

320

339

19

 

349

△10

 

環境緑化等

130

139

9

 

140

△1

営業利益

228

250

22

 

239

11

 

管理

115

130

16

 

120

10

 

ウェルネス

110

117

7

 

118

△1

 

環境緑化等

4

4

0

 

1

3

※各事業の営業利益は、連結処理前の参考値

※ホテル  :ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等

※レジャー :ゴルフ場、スキー場等

※ヘルスケア:シニア住宅、フィットネス施設(㈱東急スポーツオアシス(注)の全株式譲渡に伴い前連結会計年度末より当社の連結範囲から除外)等

(注)㈱東急スポーツオアシスは、2025年4月1日付にて㈱ルネサンスに吸収合併されております。

 

期末管理物件数

 

 

 

 

 

 

2022年3月期末

2023年3月期末

2024年3月期末

2025年3月期末

2026年3月期末
予想

マンション(戸)

831,603

867,891

845,241

814,994

845,723

ビル等 (件)

1,626

1,656

1,644

1,618

1,622

 

 

④ 不動産流通事業

 売上高は3,454億円(対前期+21.0%)、営業利益は508億円(同+31.8%)となりました。

 「仲介」では、「売買仲介」は堅調な不動産流通市場を捉え、取扱件数、取扱高の増加により、「不動産販売」は大型案件の取込みおよび計上戸数の増加により増収となり、セグメント全体でも増収増益となりました。

 

 

 

 

 

 

(億円)

 

前期

当期

比較

 

通期予想

(11月5日公表)

対予想

売上高

2,856

3,454

599

 

3,260

194

 

仲介

1,872

2,400

528

 

2,202

198

 

 

売買仲介

858

946

88

 

920

26

 

 

不動産販売

944

1,374

429

 

1,181

192

 

 

販売受託等

69

80

11

 

101

△20

 

賃貸住宅サービス

984

1,054

70

 

1,058

△4

営業利益

385

508

123

 

461

47

 

仲介

337

434

96

 

392

41

 

賃貸住宅サービス

47

70

24

 

69

2

※各事業の営業利益は、連結処理前の参考値

 

売買仲介

 

 

 

 

 

 

 

前期

当期

比較

 

通期予想

(11月5日公表)

対予想

取扱件数 (件)

30,265

32,918

2,653

 

32,911

7

取扱高 (億円)

20,801

22,312

1,510

 

22,679

△367

※リテール、ホールセールの合計値です。

 

賃貸住宅サービス期末管理戸数

 

 

 

(千戸)

 

2022年3月期末

2023年3月期末

2024年3月期末

2025年3月期末

2026年3月期末

予想

賃貸住宅

117

130

138

144

153

学生マンション等

48

52

56

55

56

※学生マンション等の管理戸数の2026年3月期末予想は、2027年3月期初の計画値

 

 

(2)当期の財政状態の概況

 資産の部では、リニューアブル・ジャパン㈱の新規連結や、販売用不動産への投資等が進捗し対前期末2,292億円増加、負債の部では有利子負債の増加等により対前期末1,576億円増加、純資産の部では利益剰余金等の増加等により対前期末716億円増加しております。また、当期のROEは9.9%(対前期+0.3P)に改善しております。

 2026年3月期においては、期末有利子負債1兆8,600億円、D/Eレシオ2.2倍、EBITDA倍率8.7倍、ROE10.1%を計画しています。

 

 

 

(億円)

 

 

 

2024年3月期末

2025年3月期末

 

 

総資産

30,308

32,599

 

 

総負債

22,589

24,164

 

 

純資産

7,719

8,435

 

 

うち自己資本

7,501

8,225

 

2026年3月期末

予想

自己資本比率

24.8%

25.2%

 

期末有利子負債

15,901

17,478

 

18,600

EBITDA倍率

9.4倍

8.9倍

 

8.7倍

D/Eレシオ

2.1倍

2.1倍

 

2.2倍

修正D/Eレシオ

1.9倍

1.8倍

 

1.9倍

ROA

4.2%

4.5%

 

4.6%

ROE

9.6%

9.9%

 

10.1%

EBITDA倍率: 有利子負債/EBITDA(償却前営業利益)

D/Eレシオ: 有利子負債/自己資本

修正D/Eレシオ: ハイブリッドファイナンスによる格付け上の資本性を考慮したD/Eレシオ

ROA: (営業利益+受取利息+受取配当金)/総資産(期首期末平均)

ROE: 親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本(期首期末平均)

 

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当期における現金及び現金同等物の残高は1,575億円となり、前期末と比較して888億円の減少となりました。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加△987億円、受託販売預り金の減少△424億円、法人税等の支払△253億円等による資金減少の一方、税金等調整前当期純利益1,223億円、減価償却費515億円等により、474億円の資金増加となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入222億円等の資金増加の一方、固定資産の取得△705億円、有価証券及び投資有価証券の取得△711億円等により、1,400億円の資金減少となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済△1,081億円、配当金の支払△245億円等の一方で、長期借入金の調達1,085億円等により、15億円の資金増加となりました。

 

キャッシュ・フロー指標の推移

 

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

自己資本比率

25.0%

24.8%

25.2%

時価ベースの自己資本比率

16.7%

25.7%

22.1%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

15.7年

10.2年

36.9年

自己資本比率: 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー

(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額=決算末月の月中平均株価×期末発行済株式数(自己株式控除後)

3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

4.有利子負債は利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

 

(4)今後の見通し

 2026年3月期は、売上高1兆2,700億円、営業利益1,530億円、経常利益1,315億円、親会社株主に帰属する当期純利益850億円を計画しております。インフレ進行や国内金利上昇、米国関税措置の影響への懸念等、不透明な事業環境下ではあるものの、足許においても堅調な市況が継続している仲介事業、ホテル事業等の好調を見込み、増収増益を計画しております。

 

 なお、当社は2026年3月期を初年度、2031年3月期を最終年度とする「中期経営計画2030」を策定いたしました。

詳細については、当社ホームページをご参照ください。

 

 

(億円)

 

 

2025年3月期

2026年3月期

比較

売上高

11,503

12,700

1,197

営業利益

1,408

1,530

122

経常利益

1,292

1,315

23

親会社株主に帰属する当期純利益

776

850

74

 

セグメント別業績予想

売上高

(億円)

 

営業利益

(億円)

 

2025年3月期

2026年3月期

比較

 

 

2025年3月期

2026年3月期

比較

合計

11,503

12,700

1,197

 

合計

1,408

1,530

122

都市開発

3,488

4,100

612

 

都市開発

705

745

40

戦略投資

1,108

1,444

336

 

戦略投資

52

120

68

管理運営

3,658

3,720

62

 

管理運営

250

262

12

不動産流通

3,454

3,650

196

 

不動産流通

508

540

32

全社・消去

△206

△214

△8

 

全社・消去

△108

△137

△29

 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 2026年3月期を初年度とする「中期経営計画2030」における株主還元の方針としては、持続的な利益成長を通じて1株当たり利益を増大させ、それに伴う株主還元の強化を進めていくことを基本方針としております。具体的な還元方針としては、2028年3月期までの配当性向を35%以上、また、累進配当を継続することとしております。

 

 2025年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は776億円となり、2024年11月公表の通期予想730億円から増益となったこと及び今後の経営環境等を勘案し、当期末の配当は、従来予想から1株当たり2.5円増配し、1株当たり19.5円、年間配当金は1株当たり36.5円、配当性向は33.6%となります。次期配当については、第2四半期末配当金を1株当たり21.0円、期末配当金を1株当たり21.0円、年間配当金は1株当たり42.0円、配当性向は35.3%を予定しております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。

 なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

246,634

160,947

受取手形、売掛金及び契約資産

56,192

59,687

有価証券

※1 16,559

21,293

商品

731

750

販売用不動産

※1 502,267

※1 576,110

仕掛販売用不動産

407,497

※1 440,110

未成工事支出金

2,923

3,320

貯蔵品

834

1,236

その他

125,635

118,557

貸倒引当金

△91

△119

流動資産合計

1,359,185

1,381,893

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

591,183

616,616

減価償却累計額

△213,796

△226,529

建物及び構築物(純額)

377,386

390,087

機械装置及び運搬具

60,874

202,551

減価償却累計額

△23,872

△43,436

機械装置及び運搬具(純額)

37,002

159,114

土地

598,687

603,827

建設仮勘定

60,420

52,012

その他

53,605

57,594

減価償却累計額

△32,414

△35,274

その他(純額)

21,191

22,320

有形固定資産合計

※1 1,094,687

※1 1,227,362

無形固定資産

 

 

借地権

18,386

21,591

のれん

43,498

49,738

その他

21,617

26,934

無形固定資産合計

※1 83,502

※1 98,264

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 332,955

354,714

長期貸付金

8,614

22,920

敷金及び保証金

91,400

93,651

繰延税金資産

25,855

36,364

退職給付に係る資産

339

359

その他

34,524

44,679

貸倒引当金

△312

△282

投資その他の資産合計

493,376

552,407

固定資産合計

1,671,566

1,878,034

資産合計

3,030,751

3,259,928

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

69,633

52,852

短期借入金

147,284

234,215

1年内償還予定の社債

20,000

70,351

未払金

52,421

49,701

未払法人税等

17,883

34,567

前受金

69,650

67,652

受託販売預り金

46,650

4,206

預り金

45,309

47,207

不動産特定共同事業預り金

8,000

賞与引当金

15,440

17,323

役員賞与引当金

555

643

完成工事補償引当金

731

555

債務保証損失引当金

1,924

事業整理損失引当金

5,470

その他の引当金

3,124

2,657

その他

19,382

24,211

流動負債合計

508,068

621,541

固定負債

 

 

社債

270,000

241,508

長期借入金

1,152,839

1,201,771

繰延税金負債

22,752

32,554

再評価に係る繰延税金負債

4,572

4,700

長期預り敷金保証金

215,747

218,999

不動産特定共同事業預り金

8,000

12,000

退職給付に係る負債

29,992

27,993

債務保証損失引当金

4

6

役員退職慰労引当金

22

25

役員株式給付引当金

154

177

その他の引当金

310

898

その他

46,385

54,251

固定負債合計

1,750,782

1,794,886

負債合計

2,258,850

2,416,427

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

77,562

77,562

資本剰余金

165,707

163,298

利益剰余金

440,492

493,592

自己株式

△4,764

△3,040

株主資本合計

678,996

731,412

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

17,251

10,983

繰延ヘッジ損益

6,138

4,790

土地再評価差額金

8,977

8,832

為替換算調整勘定

38,825

64,943

退職給付に係る調整累計額

△45

1,558

その他の包括利益累計額合計

71,147

91,108

新株予約権

5

5

非支配株主持分

21,751

20,973

純資産合計

771,900

843,500

負債純資産合計

3,030,751

3,259,928

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

1,103,047

1,150,301

営業原価

887,013

904,983

営業総利益

216,034

245,317

販売費及び一般管理費

95,795

104,553

営業利益

120,238

140,763

営業外収益

 

 

受取利息

412

422

受取配当金

666

508

受取保証料

816

932

受取保険金

555

1,229

補助金収入

117

751

為替差益

222

持分法による投資利益

25

25

その他

1,242

1,338

営業外収益合計

4,057

5,208

営業外費用

 

 

支払利息

12,017

14,002

その他

1,886

2,816

営業外費用合計

13,904

16,819

経常利益

110,391

129,152

特別利益

 

 

段階取得に係る差益

3,414

関係会社株式売却益

483

2,847

特別利益合計

483

6,261

特別損失

 

 

減損損失

※1 6,555

※1 1,403

関係会社株式売却損

965

事業整理損失引当金繰入額

5,470

投資有価証券評価損

2,876

債務保証損失引当金繰入額

2,035

その他

367

1,298

特別損失合計

7,888

13,083

税金等調整前当期純利益

102,987

122,330

法人税、住民税及び事業税

34,809

48,580

法人税等調整額

△1,328

△4,642

法人税等合計

33,480

43,938

当期純利益

69,506

78,392

非支配株主に帰属する当期純利益

961

829

親会社株主に帰属する当期純利益

68,545

77,562

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

69,506

78,392

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,766

△6,268

繰延ヘッジ損益

△539

△1,437

為替換算調整勘定

1,466

7,241

土地再評価差額金

△133

退職給付に係る調整額

50

1,603

持分法適用会社に対する持分相当額

10,532

19,024

その他の包括利益合計

16,276

20,030

包括利益

85,782

98,422

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

84,295

97,534

非支配株主に係る包括利益

1,486

887

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

77,562

165,707

392,461

6,502

629,228

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

20,514

 

20,514

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

68,545

 

68,545

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

0

 

1,739

1,739

土地再評価差額金の取崩

 

 

0

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

0

48,031

1,737

49,768

当期末残高

77,562

165,707

440,492

4,764

678,996

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株

予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

12,485

7,231

8,977

26,798

96

55,397

5

16,071

700,702

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

20,514

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

68,545

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

1,739

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,766

1,092

0

12,026

50

15,750

5,679

21,429

当期変動額合計

4,766

1,092

0

12,026

50

15,750

5,679

71,198

当期末残高

17,251

6,138

8,977

38,825

45

71,147

5

21,751

771,900

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

77,562

165,707

440,492

4,764

678,996

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

24,473

 

24,473

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

77,562

 

77,562

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

0

 

1,725

1,725

土地再評価差額金の取崩

 

 

10

 

10

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

2,408

 

 

2,408

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

2,408

53,100

1,723

52,415

当期末残高

77,562

163,298

493,592

3,040

731,412

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株

予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

17,251

6,138

8,977

38,825

45

71,147

5

21,751

771,900

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

24,473

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

77,562

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

1,725

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

10

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

 

2,408

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,268

1,348

144

26,118

1,603

19,961

777

19,183

当期変動額合計

6,268

1,348

144

26,118

1,603

19,961

777

71,599

当期末残高

10,983

4,790

8,832

64,943

1,558

91,108

5

20,973

843,500

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

102,987

122,330

減価償却費

44,637

51,527

のれん償却額

5,040

4,262

持分法による投資損益(△は益)

△25

△25

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

537

298

その他の引当金の増減額(△は減少)

2,430

2,076

減損損失

6,555

1,403

棚卸資産評価損

529

1,112

固定資産売却損益(△は益)

12

△22

固定資産除却損

1,250

2,096

受取利息及び受取配当金

△1,078

△930

支払利息

12,017

14,002

売上債権の増減額(△は増加)

△25,692

11,629

棚卸資産の増減額(△は増加)

△45,991

△98,730

仕入債務の増減額(△は減少)

27,747

△16,811

受託販売預り金の増減額(△は減少)

39,542

△42,448

特定共同事業預り金の増減額(△は減少)

12,000

その他

25,639

22,395

小計

196,140

86,166

利息及び配当金の受取額

846

389

利息の支払額

△11,615

△13,875

法人税等の支払額

△28,905

△25,254

営業活動によるキャッシュ・フロー

156,465

47,426

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△100,293

△1,053

定期預金の払戻による収入

100,303

50

貸付けによる支出

△2,972

△21,255

貸付金の回収による収入

85

8,576

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△40,370

△71,099

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

110,853

22,176

敷金及び保証金の差入による支出

△6,673

△5,169

敷金及び保証金の回収による収入

4,595

2,972

固定資産の取得による支出

△245,315

△70,529

固定資産の売却による収入

70

666

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△11,146

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

2,917

4,984

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△617

その他

△773

848

投資活動によるキャッシュ・フロー

△178,190

△139,980

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

5,122

177

長期借入れによる収入

198,508

108,506

長期借入金の返済による支出

△115,408

△108,111

長期預り敷金保証金の受入による収入

30,067

27,160

長期預り敷金保証金の返還による支出

△15,679

△16,927

社債の発行による収入

20,000

40,000

社債の償還による支出

△10,000

△20,000

配当金の支払額

△20,514

△24,473

非支配株主からの払込みによる収入

6,824

597

非支配株主への配当金の支払額

△739

△960

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△1,958

△1,713

連結の範囲の変更を伴わない匿名組合出資金等の払込による支出

△1,124

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△4,375

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

1,628

自己株式の純増減額(△は増加)

1,737

1,723

その他

△185

△640

財務活動によるキャッシュ・フロー

97,774

1,468

現金及び現金同等物に係る換算差額

△256

2,305

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

75,793

△88,779

現金及び現金同等物の期首残高

170,649

246,248

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△195

現金及び現金同等物の期末残高

246,248

157,468

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表に関する注記)

※1.保有目的の変更により、以下の金額を振り替えております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産から販売用不動産

88,024百万円

3百万円

無形固定資産から販売用不動産

2,312

-

有形固定資産から仕掛販売用不動産

-

9,036

無形固定資産から仕掛販売用不動産

-

804

販売用不動産から有形固定資産

2,573

16,643

販売用不動産から無形固定資産

-

5,206

投資有価証券から有価証券

3,329

-

 

(連結損益計算書に関する注記)

※1.減損損失

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

主な用途

種類

場所

減損損失
(百万円)

管理事業

のれん

4,874

スキー場

建物及び構築物他

栃木県

820

運営施設(3件)

建物及び構築物他

東京都他

662

その他(2件)

建物及び構築物他

その他

199

 前連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。

 その結果、前連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループの合計7件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,555百万円)として特別損失に計上しました。
 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.8%~8.4%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

主な用途

種類

場所

減損損失
(百万円)

運営施設

建物及び構築物他

東京都

1,254

その他(2件)

建物及び構築物他

その他

148

 当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。

 その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループの合計3件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,403百万円)として特別損失に計上しました。
 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.8%~8.9%で割り引いて算定しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,606百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,803百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、減損損失は1,254百万円(特別損失に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

732,605

749,518

 

期中増減額

16,913

△2,054

 

期末残高

749,518

747,463

期末時価

1,157,952

1,182,608

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得及び新規開業(5,212百万円)、主な減少額は販売用不動産への振替(2,976百万円)及び、減損損失(1,254百万円)によるものであります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

4.開業前計画中物件(連結貸借対照表計上額38,167百万円)については開発の初期段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、人財と資産活用の観点から事業を分けております。報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

(1)都市開発事業   オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲

(2)戦略投資事業   再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営やREIT・ファンドの運用事業、海外における不動産開発の投資

(3)管理運営事業   マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型ホテル、ゴルフ場、スキー場、フィットネスクラブ(※)、シニア住宅等の分譲・運営等、環境緑化事業、社内ベンチャー制度による新規事業

(4)不動産流通事業  不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理運営

 

※フィットネスクラブ:㈱東急スポーツオアシスについて、東急不動産㈱が保有する全株式の譲渡に伴い、前連結会計年度末より当社の連結範囲から除外(2025年4月1日付にて㈱ルネサンスに吸収合併されております。)

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」

における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

都市開発

戦略投資

管理運営

不動産流通

調整額

連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

362,204

106,963

356,241

277,637

1,103,047

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,219

1,004

15,208

7,933

27,365

365,424

107,967

371,450

285,570

27,365

1,103,047

セグメント利益(△損失)

53,180

15,124

22,843

38,541

9,452

120,238

セグメント資産

1,707,893

646,344

420,203

289,238

32,929

3,030,751

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18,177

11,147

10,925

3,459

926

44,637

のれんの償却額

1,836

850

2,352

5,040

持分法適用会社への投資額

172,148

236

876

173,261

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

177,296

33,851

22,084

8,131

1,059

242,424

 

 (注)1.セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。

                                         (単位:百万円)

利益

金額

セグメント間取引消去

100

全社費用

△9,552

合計

△9,452

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。

                                         (単位:百万円)

資産

金額

セグメント間取引消去

△1,413,127

全社資産

1,380,197

合計

△32,929

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る資産であります。

2.セグメント利益(△損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

都市開発

戦略投資

管理運営

不動産流通

調整額

連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

346,118

108,952

351,524

343,704

1,150,301

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,722

1,857

14,319

1,716

20,616

348,841

110,810

365,844

345,421

20,616

1,150,301

セグメント利益(△損失)

70,544

5,154

25,026

50,791

10,754

140,763

セグメント資産

1,713,812

906,689

452,556

282,731

95,863

3,259,928

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

20,681

14,682

11,395

3,883

884

51,527

のれんの償却額

1,059

850

2,352

4,262

持分法適用会社への投資額

183,100

208

960

184,269

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

27,655

31,070

25,349

5,959

612

90,649

 

 (注)1.セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。

                                         (単位:百万円)

利益

金額

セグメント間取引消去

155

全社費用

△10,910

合計

△10,754

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。

                                         (単位:百万円)

資産

金額

セグメント間取引消去

△1,491,790

全社資産

1,395,926

合計

△95,863

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る資産であります。

2.セグメント利益(△損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

 

(1株当たり情報の注記)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,053円04銭

1,150円27銭

1株当たり当期純利益

96円40銭

108円69銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

68,545

77,562

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

68,545

77,562

期中平均株式数(千株)

711,030

713,634

   3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

771,900

843,500

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

21,756

20,979

(うち非支配株主持分)

(21,751)

(20,973)

(うち新株予約権)

(5)

(5)

普通株式に係る期末の純資産額
(百万円)

750,144

822,520

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

712,357

715,069

   4.「1株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末7,443千株、当連結会計年度末4,730千株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度8,771千株、当連結会計年度6,166千株)。