１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………７
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象)………………………………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国経済は、インバウンド需要の増加や賃上げによる雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価の上昇や米国の政策動向、中東情勢等の影響により、先行きの不透明な状況が続いています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、人手不足を背景とした業務効率化ニーズに加え、情報セキュリティ対策、既存システムの刷新及びクラウド化、AI導入支援等の需要が高まっており、企業のIT投資意欲は引き続き高い状況です。
このような事業環境のもと、当社は中長期ビジョン「Quest Vision2030」（※１）の第２期である「2024-2026年度・中期経営計画」で掲げた以下の基本方針に基づき、基盤の強化と着実な成長を念頭に活動を展開しました。
■事業ポートフォリオの変革
・当社の強みである顧客密着型の既存事業（コアサービス）の深耕と、ソリューションサービスの拡大を通し収益性向上を目指します。
・当事業年度においては、組織体制を抜本的に改革し、顧客産業の需給動向や今後の拡大可能性を考慮し、顧客を「重点強化領域」「安定成長領域」「社会課題解決領域」の３つの領域（※２）に区分・定義しました。これに基づき、日常のビジネスにおける適正なリソース配分と強化すべき技術領域に向けた計画的なリソースシフト等を進めています。
■人と技術への未来投資
・人的資本投資を拡充するとともに、「ソリューションサービス」の強化に向けた新たな技術獲得への投資を引き続き実施します。
・当事業年度においては、ソリューションサービスに関するビジネスデザインや人財・技術開発を強化しました。さらに、持株会制度の改善と加入プロモーションを通じた従業員への還元施策を実施しました。
■事業体質と経営基盤の強化
・持続的成長と企業価値向上の実現を支える強固な事業基盤を構築します。
・当事業年度においては、資本コストと株価を意識した経営計画に基づくキャッシュアロケーションやリソース強化に向けたM&Aの実行を推進しました。（2025年４月15日に株式会社セプトを完全子会社化）
上記の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前期比5.0％増の149億36百万円となりました。これは重点強化領域の主要顧客である半導体分野顧客（イメージセンサ、メモリ）、社会課題解決領域の顧客である移動・物流分野顧客及び公共・社会分野顧客における新規案件受注の拡大等によるものです。
営業利益は10億55百万円（前期比5.8％増）、経常利益は11億12百万円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億67百万円（同10.3％増）となりました。当社は従業員の処遇向上や教育を含む人的資本投資の拡充に引き続き取り組んでおり、これらの成長投資に加えて物価上昇によりコストが増加しましたが、増収に伴う収益改善により吸収しました。また、当期純利益については、「賃上げ促進税制（による税額控除）」を適用したことにより対前期比で大きく増加しています。
なお、連結会計の適用に伴い、一定期間において顧客関連資産及びのれんの償却費用が計上されることとなります。比較可能性を担保するための指標として、当連結会計年度におけるEBITDA（※３）は12億73百万円、EBITDAマージン（※４）は8.5％となりました。参考値として、前連結会計年度のEBITDAは12億28百万円、EBITDAマージンは8.6％となります。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
システム開発事業については、重点強化領域の半導体分野顧客、安定成長領域のエンタテインメント分野顧客、社会課題解決領域の移動・物流分野顧客における開発案件の受注が増加したことにより、売上高は92億52百万円（前期比7.0％増）、セグメント利益は16億50百万円（同14.0％増）となりました。
インフラサービス事業については、重点強化領域の半導体分野顧客及び製造分野顧客、社会課題解決領域の公共・社会分野顧客に対するサービス提供が増加したことにより、売上高は56億34百万円（同1.2％増）、セグメント利益は８億73百万円（同5.6％減）となりました。
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。
３．2024年４月に組織体制の大幅な再編を行い、協力会社管理をはじめとした事業基盤を強化しました。この結果、増加した間接費の配賦によりセグメント利益の対前期比はセグメント間で大きな変動があります。
※１．Quest Vision2030：当社のウェブページをご参照ください。
https://www.quest.co.jp/corporate/ir-info/quest-vision-2030.html
２．重点強化領域：半導体分野、製造分野
安定成長領域：金融分野、情報通信分野、エンタテインメント分野
社会課題解決領域：公共・社会分野、移動・物流分野、ヘルスケア・メディカル分野
３．EBITDA：税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋顧客関連資産償却費＋のれん償却費
４．EBITDAマージン：EBITDA÷売上高
＜資産＞
当連結会計年度末における資産の残高は98億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億58百万円増加しました。これは主に現金及び預金が４億16百万円、退職給付に係る資産が２億63百万円増加したこと等によるものです。
＜負債＞
当連結会計年度末における負債の残高は25億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７百万円減少しました。これは主に買掛金が81百万円増加したものの、役員退職慰労引当金が55百万円、未払法人税等が42百万円減少したこと等によるものです。
＜純資産＞
当連結会計年度末における純資産の残高は72億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億65百万円増加しました。これは主に利益剰余金が５億５百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が１億27百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は35億31百万円となり、前連結会計年度末と比較し、４億16百万円増加しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、５億90百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11億12百万円、法人税等の支払額３億32百万円、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少２億35百万円によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、91百万円の収入となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入79百万円、投資有価証券の払戻による収入11百万円、投資事業組合からの分配による収入10百万円等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、２億65百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額２億62百万円によるものです。
2026年３月期においては、賃金の上昇を背景に緩やかな景気回復が期待される一方で、物価上昇や人手不足の継続に加え、米国の関税等の政策の影響による世界的な景気後退懸念から、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
また、当社グループの属する情報サービス業界においては、生成AIやIoT等のデジタル技術、ビッグデータを活用したDX推進の動きが加速しており、IT関連投資は引き続き堅調に推移すると予想されます。一方で、IT人材の不足が深刻さを増しており、高度なスキルを有する人材の確保・育成に伴う人件費や採用費等の増加が収益を圧迫する懸念があります。
当社グループは、中長期ビジョン「Quest Vision2030」の第２期・中期経営計画（2024-26年度）において、「高収益体質への変革」、「成長に向けた未来投資の実行」を軸として活動を展開しています。その一環として、2026年３月期第１四半期より、株式会社セプトを完全子会社として当社グループに迎えます。Quest Vision2030実現に向けてエンジニアリソースを強化し、より高度な顧客課題の解決と安定したサービス供給を実現していきます。2026年３月期の連結業績見通しについては、売上高168億60百万円、営業利益11億80百万円、経常利益12億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８億45百万円を予想しています。
(注) 業績予想につきましては、本資料作成日時点で入手可能な情報に基づいて当社で判断したものであり、実際の業績がこれらの予想数値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であること、また海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては、当面は日本基準を採用することとしています。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（連結包括利益計算書）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。
当社グループは、「システム開発事業」と「インフラサービス事業」という２つの報告セグメントをもとに組織を編成するとともに業績を評価し、担当役員のもと事業戦略を策定し事業活動を展開しています。
「システム開発事業」は、各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発・保守に至る一連のサービスを対象としています。「インフラサービス事業」は、顧客企業の様々なシステムを支えるインフラ構築から技術サービス、システム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポートに至る一連のサービスを対象としています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業を含んでいます。
２．セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業を含んでいます。
２．セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、親会社である当社の人事・経理部門等に関する費用です。
(注) 当社は同一の得意先であっても複数のセグメントに属する取引を行っていますが、定期的な経営報告においてセグメント別に集計した情報を提出していないためセグメント別の開示は行っていません。
(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（重要な後発事象)
（株式取得による会社等の買収）
当社は、株式会社セプトの株式取得について2025年３月26日開催の取締役会で決議し、2025年４月15日付で全株式を取得し、完全子会社化しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中長期での持続的な成長を実現するための成長戦略として「Quest Vision2030」を策定し2030年度の飛躍に向けた基盤の強化と着実な成長を念頭に「事業ポートフォリオの変革」「人と技術への未来投資」「事業体質と経営基盤の強化」に取り組んでいます。株式会社セプトは、約80名の従業員エンジニアを擁する企業であり、主として情報通信業や金融業界の顧客に対して業務系アプリケーションの開発、構築、運用保守等のサービスを提供し、堅調に事業の規模を拡大してきました。今回、株式会社セプトを新たに当社グループに迎えることは、Quest Vision2030実現に向けたエンジニアリソースの強化につながると考えています。当社グループは、今後もグループ各社の強みを磨き上げ、より高度な顧客課題の解決と安定したサービス供給を実現することで顧客への提供価値向上と持続的成長に向けた収益性の向上を図り、さらなる発展・成長を実現していくことで企業価値を高めていきます。
(3) 企業結合日
2025年４月15日（みなし取得日2025年４月１日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社セプトの株式を取得したためです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。