１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により回復基調で推移しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国新政権の経済政策の動向、物価上昇による個人消費への懸念などを背景に先行きは依然として不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、人流の活性化により外食機会、訪日外国人の増加等により堅調な需要が続いている一方で、エネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇、日米の金利差を背景とする円安進行、また慢性的な労働力不足・平均賃金の上昇など、コストを押し上げる要因が重なり、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

このような環境の中、当社は主力業態であるしゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門において、同業態の強みでもある「ハレの日」需要に応えるべく、店舗での「お食い初め」「一升餅」の社内マイスター認定制度を設け、より上質なおもてなしの提供に努めてまいりました。あわせて、お客様ニーズに応える商品の開発として、新たにお値打ちなお昼の定食（籠盛り定食）やコア商品であるしゃぶしゃぶのコースメニュー（お値打ちコース、1.5倍コース）の追加、さらに、サイドメニューを充実（有機栽培コーヒー、季節のデザートなど）し推奨力を高めることで、来店客数、売上高の増加に努めてまいりました。また、第２の柱として焼肉部門の強化を図るため、自社食肉加工工場を活かした品質の向上、木曽路部門の顧客管理手法を活用することにより営業力を強化しました。

費用面においては、下期以降、組織変更等により体制を整え、客数予想をもとにしたシフト管理の徹底等により人件費をコントロールするとともに、購買・調達の見直しの推進、在庫・ロス管理の徹底による原価低減を図り、また高騰する光熱費に対して使用量の節減、消耗品等の経費見直しを徹底し経費削減に努めてまいりました。一方、人材育成については、社内SNSツールを通じ、画像や動画を配信し、QSC（クオリティ・サービス・クリンネス）や基本オペレーションの徹底を図りました。さらに組織間の目標・課題の共有を行うことにより、従業員のコミュニケーションの活性化を図るとともに、好事例を共有すること等により従業員のスキルアップやモチベーションアップに繋がるよう努めました。

また、CSR活動といたしまして、中部地区の国産牛焼肉「くいどん」、和食しゃぶしゃぶ「鈴のれん」店舗において、近隣の児童養護施設の児童並びに職員の皆様（30施設、合計1,418名）をご招待し、お腹いっぱい食事をお召し上がり頂きました。「よろこびの食文化の創造」を掲げる弊社の活動の一環として、今後も継続してまいります。

店舗展開、改築・改装につきましては、３店舗の出店、３店舗の改装（うち業態転換１店舗）及び６店舗の退店を実施し、当連結会計年度末の店舗数は１９０店舗となりました。

この結果、当連結会計期間の売上高は、532億29百万円（前年同期比 0.5％増加）、営業利益は27億８百万円（同 20.5％増加）、経常利益は27億54百万円（同 20.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億66百万円（同 625.5％増加）となりました。

なお、働き方改革の一環として当社グループ全体で、2024年５月７日、８日、2025年１月８日の計３日間、全店一斉休業を実施しました。今後も働き易い魅力ある企業づくりにも努めてまいります。

（部門別売上高）

（注）部門別売上高は連結取引高の相殺消去前の数値であります。

木曽路部門

　しゃぶしゃぶ・日本料理「木曽路」業態は、２店舗の改装を行い、当連結会計年度末店舗数は１２６店舗であります。営業面ではお客様ニーズに応えるメニューの投入、春の歓送迎会、GW、夏休み、忘年会など季節毎のイベントや恒例の「北海道祭り」「しゃぶしゃぶ祭り」を実施しました。また「お食い初め」「一升餅」の社内マイスター制度の充実による木曽路の強みである「ハレの日」需要向けのおもてなしを強化し、お子様のお祝い、新入学・就職、結婚や長寿といった慶事・祝事へのアプローチに注力してまいりました。

　その結果、売上高は422億22百万円（前年同期比 0.6％増加）となりました。

焼肉部門

　特選和牛「大将軍」及び国産牛焼肉「くいどん」は、１店舗の出店、１店舗の改装（うち業態転換１店舗）及び４店舗の退店を行い、当連結会計年度末店舗数は４７店舗となりました。

　営業面では、アプリ会員の獲得・情報配信によるアプローチ、業態認知に向け「木曽路」と合同でお肉増量イベント「キソジナイト」、季節ごとのフェアやご家族向けのイベントを実施しました。また、毎月の29（にく）の日にお値打ちな商品をご用意しご満足いただけるよう努めましたが、４店舗の退店等もあり、売上高は79億41百万円（同 2.4％減少）となりました。

その他の部門

　居酒屋（「とりかく」、「大穴」）業態は、２店舗の出店、１店舗の退店を行い、当連結会計年度末店舗数は８店舗となりました。新規出店や宴会需要が回復し来店客数が増加したこと等により、売上高は12億19百万円（同15.0％増加）となりました。

　和食 しゃぶしゃぶ「鈴のれん」業態は、店舗の異動はなく、当連結会計年度末店舗数は５店舗であります。来店客数が減少したこと等により、売上高は６億66百万円（同 3.6％減少）となりました。

　その他業態は、食肉加工卸売、からあげ専門店「からしげ」、物販（しぐれ煮、胡麻だれ類）及び不動産賃貸等であります。売上高は15億41百万円（同 1.3％増加）となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は467億81百万円（前連結会計年度末比 ５億66百万円の増加）となりました。この主な内訳は、流動資産が195億３百万円、有形固定資産が162億50百万円、無形固定資産が20億１百万円、投資その他の資産が90億26百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、繰延税金資産が12億39百万円増加したことによるものであります。

一方、負債合計は164億40百万円（同 21億17百万円の減少）となりました。この主な内訳は、流動負債が132億12百万円、固定負債が32億27百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、未払法人税等が２億92百万円、長期借入金が２億93百万円減少したことによるものであります。また、当連結会計年度末における純資産合計は303億41百万円（同 26億83百万円の増加）となりました。この主な内訳は資本金が126億48百万円、資本剰余金が124億67百万円、利益剰余金が55億29百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、繰越利益剰余金が35億48百万円増加したことによるものであります。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は133億89百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は14億34百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億２百万円、減価償却費14億87百万円、減損損失2億20百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は15億58百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18億44百万円、無形固定資産の取得による支出２億６百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の使用した資金は10億78百万円となりました。これは主に、借入金の借入れによる収入70億円、借入金の返済による支出72億93百万円等によるものであります。

(4) 今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、2025年度の春闘での高い賃上げ率による名目賃金の上昇、企業の業績改善などを背景に成長へ向けての投資意欲の高さから、引き続き消費は底堅く推移すると予想されます。一方、円安や原料価格の高騰・需給の変化、光熱費や物流費の上昇及び継続的な人手不足など依然として事業を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予想しております。

　このような経営環境の中で、当社グループは基本方針通り、お客様の食の安全・安心を追及するとともにコンプライアンスの徹底、企業規模の拡大に向け、組織の在り方を常に見直し、教育体系を整備し、新規出店や新規事業開発等を実施してまいります。新時代に向けた魅力ある企業づくりを行い、人材の確保、育成へとつなげてまいります。

　また、しゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路部門に次ぐ第２の柱として焼肉部門の業容を拡大してまいります。

(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　利益配分については、将来の事業展開に備え内部留保の充実に努めるとともに、株主各位への安定した配当を維持することを基本方針としています。内部留保資金については、出店や設備の増強に充当するなど、今後の経営体質の強化並びに株主の利益確保のために活用していく所存であります。また、各期の収益状況や配当性向などを勘案して、増配や株式分割など株主への利益還元を積極的に実施します。

　当期の配当については、収益状況や資本の充実と株主への利益還元のバランスを勘案して、期末配当金を１株当たり33円（普通配当18円、特別配当15円）、既にお支払い済みの中間配当金１株当たり12円と合わせて年間配当金は１株当たり27円増配の45円（普通配当30円、特別配当15円）とさせていただく予定であります。

　なお、次期の配当については、前述の基本方針、業況認識に基づき、１株当たり30円（中間15円、期末15円）とさせていただく予定であります。

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　　該当事項はありません。

　　（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第

28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱

いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（１株当たり情報）

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。