○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（連結損益及び包括利益計算書に関する注記） …………………………………………………………………	16
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………	17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………	18
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	23
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	23
４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	24
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	24
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	26
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	27
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	29
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………	29
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	30
（貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………………………	31
（損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………………	31
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	32
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	32
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	32

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、景気の緩やかな回復基調が見られた一方で、海外経済の減速や物価上昇、資源価格や原材料価格の高騰、金利・為替相場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、パソコンやデータセンター向けに使われる半導体・電子部品の在庫調整による需要の落ち込みは底を打ち、緩やかに回復しました。カーエレクトロニクス分野では、足元で電気自動車（ＥＶ）市場の成長鈍化が見られるものの、自動車の電動化や自動運転技術の進展により、車載用パワーデバイスやＡＤＡＳ（先進運転支援システム）関連の需要が概ね堅調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は838億45百万円（前連結会計年度比4.5％増）、営業利益は188億29百万円（同25.6％増）、経常利益は200億41百万円（同26.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は140億78百万円（同28.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　表面処理用資材事業

主力のパッケージ基板向けのめっき薬品の需要は緩やかな回復基調で推移しました。また、為替相場の円安による効果も寄与し、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は695億81百万円（前連結会計年度比14.9％増）、セグメント利益は178億５百万円（同42.7％増）となりました。

②　表面処理用機械事業

パッケージ基板メーカーによる設備投資が一巡したことから、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は91億57百万円（前連結会計年度比37.0％減）、セグメント利益は５億82百万円（同75.9％減）となりました。

③　めっき加工事業

自動車部品向けのめっき加工の需要は低調に推移し、売上高は前連結会計年度を下回りましたが、コスト削減や歩留まりの改善に取り組んだことから、セグメント損失は前連結会計年度より改善しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は42億50百万円（前連結会計年度比1.1％減）、セグメント損失は47百万円（前連結会計年度はセグメント損失３億46百万円）となりました。

④　不動産賃貸事業

新大阪の賃貸用オフィスビルをはじめ、当社保有物件の入居率は堅調に推移しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は８億32百万円（前連結会計年度比0.9％増）、セグメント利益は４億67百万円（同10.7％増）となりました。

なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

（２）当期の財政状態の概況

（総資産、負債及び純資産の状況）

総資産は、前連結会計年度末に比べ124億14百万円増加し、1,305億89百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加139億47百万円、投資有価証券の増加８億40百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加７億98百万円、商品及び製品の増加５億65百万円であり、主な減少は、仕掛品の減少９億75百万円、電子記録債権の減少９億73百万円、契約資産の減少７億40百万円、売掛金の減少５億52百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億91百万円減少し、244億69百万円となりました。主な増加は、繰延税金負債の増加３億21百万円であり、主な減少は、電子記録債務の減少12億21百万円、未払法人税等の減少７億28百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ134億５百万円増加し、1,061億19百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加108億53百万円、為替換算調整勘定の増加25億64百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.5％から2.8ポイント増加し81.3％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ131億37百万円増加し、460億３百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって獲得した資金は192億３百万円（前連結会計年度は124億44百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額65億67百万円、仕入債務の減少額19億９百万円等の資金の使用がありましたが、税金等調整前当期純利益201億10百万円、売上債権の減少額36億49百万円、減価償却費22億62百万円等の資金の獲得があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動において使用された資金は35億90百万円（前連結会計年度は11億17百万円の資金の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入43億96百万円、投資有価証券の償還による収入12億円等の資金の獲得がありましたが、定期預金の預入による支出48億42百万円、投資有価証券の取得による支出22億28百万円、固定資産の取得による支出22億１百万円等の資金の使用があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動において使用された資金は35億27百万円（前連結会計年度は62億74百万円の資金の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額32億24百万円等の資金の使用があったことによるものであります。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	81.6	77.8	78.6	78.5	81.3
時価ベースの自己資本比率（％）	81.9	97.2	99.4	143.4	123.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.1	0.1	0.0	0.0	0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	888.9	339.9	949.3	1,426.9	829.1

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

今後の国内経済につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に景気の緩やかな回復が期待されていますが、米国による大幅な関税引き上げにより、世界的には景気の減速感が強まっています。

エレクトロニクス市場では、ＡＩ関連分野を中心に先端パッケージ基板の需要拡大が期待されますが、ここでも米国の関税政策による市場への影響が懸念されています。

このような状況の中、当社グループでは、市場の変化に迅速に対応し、グループの総合力を最大限に活用しつつ、柔軟な対応が出来る体制づくりを進めるとともに、現場主義に徹した成長し続ける企業を目指してまいります。

営業展開、技術開発を積極的に行うにあたって、半導体やカーエレクトロニクス分野へのめっき薬品・環境規制に対応しためっき薬品の開発・販売体制を強化し、また、新たな機能を備えコスト競争に対応できる機械ビジネスの構築に取り組んでまいります。

これらにより、次期の通期連結業績予想につきましては、売上高826億30百万円（前連結会計年度比1.4％減）、営業利益150億10百万円（前連結会計年度比20.3％減）、経常利益155億50百万円（前連結会計年度比22.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益104億50百万円（前連結会計年度比25.8％減）を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、企業価値の持続的な向上を目指すためには、財務健全性や資本効率、利益還元のバランスを考慮しながら資金配分することが重要であると考えております。具体的には、コーポレート・ガバナンス体制の充実や資本効率向上による株主還元を経営の重要課題の一つと位置付けるとともに、財務体質の強化や将来の成長が見込まれる分野や地域、必要であればＭ＆Ａや新たな技術取得に向けた機動的な投資をするため、また、想定外の事態や自然災害に備えるため、内部留保の確保にも努めております。

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

当期の１株当たりの期末配当金につきましては、普通配当として280円（連結配当性向32.1％）とさせていただく予定であります。

なお、次期の配当金につきましては、現時点では、１株当たり普通配当として230円を予定しておりますが、財務状況や業績等を総合的に勘案したうえで、最終的に決定いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,204,933	52,152,610
受取手形	※３ 811,243	424,474
電子記録債権	※３ 6,129,854	5,156,732
売掛金	16,638,131	16,085,358
契約資産	2,221,501	1,481,393
有価証券	16,445	－
商品及び製品	3,720,356	4,285,607
仕掛品	2,725,821	1,750,429
原材料及び貯蔵品	3,016,909	3,162,329
その他	2,975,490	2,302,944
貸倒引当金	△158,856	△148,895
流動資産合計	76,301,832	86,652,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 26,270,793	※１ 27,352,849
減価償却累計額	※２ △17,250,533	※２ △18,469,764
建物及び構築物（純額）	9,020,259	8,883,085
機械装置及び運搬具	14,503,327	15,603,856
減価償却累計額	※２ △12,369,328	※２ △12,671,669
機械装置及び運搬具（純額）	2,133,998	2,932,187
土地	※１ 9,862,936	※１ 10,100,825
リース資産	777,684	813,840
減価償却累計額	※２ △348,499	※２ △460,496
リース資産（純額）	429,185	353,344
建設仮勘定	150,797	291,782
その他	7,397,197	7,843,556
減価償却累計額	※２ △5,580,670	※２ △5,778,633
その他（純額）	1,816,526	2,064,923
有形固定資産合計	23,413,703	24,626,148
無形固定資産	315,986	322,792
投資その他の資産
投資有価証券	16,130,256	16,971,092
退職給付に係る資産	274,956	331,438
繰延税金資産	893,426	992,159
その他	924,176	776,591
貸倒引当金	△79,497	△84,080
投資その他の資産合計	18,143,318	18,987,201
固定資産合計	41,873,007	43,936,142
資産合計	118,174,840	130,589,127

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,600,646	3,641,309
電子記録債務	※３ 5,055,814	3,834,222
短期借入金	※１ 400,000	※１ 400,000
リース債務	256,171	260,461
未払法人税等	3,781,916	3,053,226
契約負債	4,383,631	4,465,813
賞与引当金	177,341	183,576
役員賞与引当金	228,882	310,869
その他	1,956,349	2,301,390
流動負債合計	19,840,753	18,450,869
固定負債
長期預り保証金	656,512	694,072
リース債務	659,627	570,467
繰延税金負債	2,345,005	2,666,496
退職給付に係る負債	1,557,867	1,684,001
長期未払金	251,413	237,529
その他	149,911	166,501
固定負債合計	5,620,338	6,019,068
負債合計	25,461,092	24,469,938
純資産の部
株主資本
資本金	1,336,936	1,336,936
資本剰余金	1,269,750	1,311,621
利益剰余金	85,948,894	96,802,275
自己株式	△7,867,849	△7,843,416
株主資本合計	80,687,731	91,607,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,093,243	971,289
為替換算調整勘定	10,844,407	13,409,387
退職給付に係る調整累計額	88,365	131,096
その他の包括利益累計額合計	12,026,016	14,511,773
純資産合計	92,713,748	106,119,189
負債純資産合計	118,174,840	130,589,127

（２）連結損益及び包括利益計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 80,256,031	※１ 83,845,427
売上原価	※２ 52,546,971	※２ 51,250,216
売上総利益	27,709,059	32,595,210
販売費及び一般管理費
荷造運送費	748,443	949,667
貸倒引当金繰入額	11,614	△21,910
給料及び手当	3,529,094	3,701,777
賞与	754,272	953,973
賞与引当金繰入額	84,529	89,431
役員賞与引当金繰入額	228,882	310,869
退職給付費用	197,828	159,641
通信交通費	419,294	464,755
減価償却費	694,384	726,678
租税公課	310,286	232,764
研究開発費	※３ 2,303,674	※３ 2,552,621
その他	3,432,127	3,645,796
販売費及び一般管理費合計	12,714,432	13,766,067
営業利益	14,994,626	18,829,143
営業外収益
受取利息	397,637	495,042
受取配当金	73,042	88,035
有価物回収益	89,765	52,942
為替差益	179,217	102,471
補助金収入	13,222	417,154
技術指導料	10,644	2,031
その他	169,403	117,331
営業外収益合計	932,933	1,275,009
営業外費用
支払利息	14,495	23,182
支払手数料	24,395	24,838
自己株式取得費用	7,561	－
その他	9,544	14,785
営業外費用合計	55,997	62,806
経常利益	15,871,562	20,041,345

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※４ 17,083	※４ 68,156
投資有価証券売却益	23,697	－
減損損失戻入益	－	※５ 79,239
特別利益合計	40,780	147,395
特別損失
固定資産除売却損	※６ 51,464	※６ 78,481
支払補償金	※７ 59,000	－
特別損失合計	110,464	78,481
税金等調整前当期純利益	15,801,879	20,110,259
法人税、住民税及び事業税	5,356,154	5,752,497
法人税等調整額	△475,068	279,525
法人税等合計	4,881,086	6,032,022
当期純利益	10,920,792	14,078,236
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	10,920,792	14,078,236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	665,208	△121,953
為替換算調整勘定	2,627,688	2,564,980
退職給付に係る調整額	45,136	42,730
その他の包括利益合計	※８ 3,338,033	※８ 2,485,756
包括利益	14,258,825	16,563,993
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,258,825	16,563,993

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,336,936	1,286,257	84,550,250	△11,497,123	75,676,320
当期変動額
剰余金の配当			△2,963,036		△2,963,036
親会社株主に帰属する当期純利益			10,920,792		10,920,792
自己株式の取得				△2,999,852	△2,999,852
自己株式の処分		26,670		26,837	53,508
自己株式の消却		△43,176	△6,559,110	6,602,287	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△16,506	1,398,644	3,629,273	5,011,411
当期末残高	1,336,936	1,269,750	85,948,894	△7,867,849	80,687,731


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	428,034	8,216,719	43,228	8,687,983	84,364,303
当期変動額
剰余金の配当					△2,963,036
親会社株主に帰属する当期純利益					10,920,792
自己株式の取得					△2,999,852
自己株式の処分					53,508
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	665,208	2,627,688	45,136	3,338,033	3,338,033
当期変動額合計	665,208	2,627,688	45,136	3,338,033	8,349,444
当期末残高	1,093,243	10,844,407	88,365	12,026,016	92,713,748

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,336,936	1,269,750	85,948,894	△7,867,849	80,687,731
当期変動額
剰余金の配当			△3,224,856		△3,224,856
親会社株主に帰属する当期純利益			14,078,236		14,078,236
自己株式の取得				△2,841	△2,841
自己株式の処分		41,870		27,275	69,145
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	41,870	10,853,380	24,433	10,919,684
当期末残高	1,336,936	1,311,621	96,802,275	△7,843,416	91,607,416


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,093,243	10,844,407	88,365	12,026,016	92,713,748
当期変動額
剰余金の配当					△3,224,856
親会社株主に帰属する当期純利益					14,078,236
自己株式の取得					△2,841
自己株式の処分					69,145
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△121,953	2,564,980	42,730	2,485,756	2,485,756
当期変動額合計	△121,953	2,564,980	42,730	2,485,756	13,405,441
当期末残高	971,289	13,409,387	131,096	14,511,773	106,119,189

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,801,879	20,110,259
減価償却費	1,991,889	2,262,665
減損損失戻入益	－	△79,239
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11,614	△21,910
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,367	81,986
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	349,036	29,856
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	4,907	16,949
受取利息及び受取配当金	△470,679	△583,077
支払利息	14,495	23,182
投資有価証券売却損益（△は益）	△23,697	－
固定資産除売却損益（△は益）	34,381	10,325
支払補償金	59,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△4,446,119	3,649,746
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,294,431	795,954
仕入債務の増減額（△は減少）	△51,557	△1,909,120
その他	647,142	808,803
小計	16,211,356	25,196,383
利息及び配当金の受取額	462,107	598,686
利息の支払額	△14,724	△23,163
補償金の支払額	△59,000	－
法人税等の支払額	△4,155,466	△6,567,996
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,444,273	19,203,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,167,573	△4,842,262
定期預金の払戻による収入	3,313,281	4,396,812
固定資産の取得による支出	△2,315,627	△2,201,024
固定資産の売却による収入	20,305	73,714
投資有価証券の取得による支出	△12,124	△2,228,713
投資有価証券の売却による収入	42,404	－
投資有価証券の償還による収入	－	1,200,000
その他	1,695	11,043
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,117,638	△3,590,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△311,508	△299,877
自己株式の取得による支出	△2,999,852	△2,841
配当金の支払額	△2,963,036	△3,224,856
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,274,397	△3,527,575
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,275,630	1,051,273
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,327,868	13,137,177
現金及び現金同等物の期首残高	26,537,992	32,865,860
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 32,865,860	※１ 46,003,038

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　10社

連結子会社名

台湾上村股份有限公司、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、上村化学（上海）有限公司、サムハイテックス、ウエムラ・マレーシア、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、韓国上村株式会社、ウエムラ・インドネシア

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）売買目的有価証券

　時価法（売却原価は移動平均法により算定）

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

（イ）商品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）製品及び仕掛品

めっき用化学品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

表面処理用機械

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ハ）原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　10～50年

　機械装置及び運搬具　　　２～15年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度にすべて費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

①　表面処理用資材事業

　表面処理用資材事業においては、主にプリント基板用めっき薬品やアルミ磁気ディスク用めっき薬品の製造及び販売並びに、工業用化学品や非鉄金属の販売を行っております。

　このような製商品の国内向け販売については、顧客に製商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、国内向け販売については、出荷時から製商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製商品を出荷する時点で収益を認識しております。

　また、このような製商品の国外向け販売については、貿易条件に基づき製商品に対する支配が移転する時点で収益を認識しております。

②　表面処理用機械事業

　表面処理用機械事業においては、主に顧客特有のプリント基板用めっき機械やアルミ磁気ディスク用めっき機械の製造及び販売を行っております。

　このような製品の販売については、契約上、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断したものについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

　また、契約上、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断できないものについては、機械装置を引き渡す一時点において、機械装置の支配が顧客に移転して履行義務が充足すると判断し、検収時点で収益を認識しております。

　なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、検収時点で収益を認識しております。

③　めっき加工事業

　めっき加工事業においては、主にプラスチックやプリント基板等のめっき加工を行っております。

　このような加工については、顧客にめっき加工した製商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

④　不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業においては、主に事業用不動産の賃貸借契約を締結しております。

　当該契約については、オペレーティング・リース取引に該当するため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理により収益を認識しております。

⑤　その他の事業

　その他の事業においては、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入が生じております。

　ロイヤルティ収入は、知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時点又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時点で収益を認識しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
建物及び構築物	1,359,082千円	1,381,309千円
土地	47,200	47,200
計	1,406,282	1,428,509

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
短期借入金	400,000千円	400,000千円
計	400,000	400,000

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

短期借入金

400,000千円

計

400,000

※２　減価償却累計額

　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

※３　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
受取手形	101,733千円	－千円
電子記録債権	427,060	－
電子記録債務	410,692	－

（連結損益及び包括利益計算書に関する注記）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　前連結会計年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

162,044千円

182,255千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　前連結会計年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

2,315,288千円

2,559,924千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）		当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具	15,950千円		8,346千円
土地	－		59,691
その他	1,132		118
計	17,083		68,156

※５　減損損失戻入益

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

連結子会社である台湾上村股份有限公司において実施した建物及び構築物、土地に係る国際財務報告基準に基づく減損損失の戻入益であります。

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）		当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
建物及び構築物	3,807千円		13,919千円
機械装置及び運搬具	30,551		5,224
除却費用	4,130		43,723
その他	12,975		15,614
計	51,464		78,481

※７　支払補償金

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

不動産売買契約の合意解除に伴う、補償金であります。

※８　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	982,487千円	△157,377千円
組替調整額	△23,697	－
法人税等及び税効果調整前	958,789	△157,377
法人税等及び税効果額	△293,581	35,423
その他有価証券評価差額金	665,208	△121,953
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,627,688	2,564,980
退職給付に係る調整額：
当期発生額	70,077	73,913
組替調整額	△5,020	△11,514
法人税等及び税効果調整前	65,057	62,398
法人税等及び税効果額	△19,920	△19,668
退職給付に係る調整額	45,136	42,730
その他の包括利益合計	3,338,033	2,485,756

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	19,756,080	－	1,657,080	18,099,000
合計	19,756,080	－	1,657,080	18,099,000
自己株式
普通株式（注）２．３．	3,294,764	344,171	1,664,217	1,974,718
合計	3,294,764	344,171	1,664,217	1,974,718

（注）１．普通株式の発行済株式の総数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,657,080株であります。

２．普通株式の自己株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加344,100株、単元未満株式の買取りによる増加71株であります。

３．普通株式の自己株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,657,080株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,306株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少831株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	2,963,036	180	2023年３月31日	2023年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年６月29日

定時株主総会

普通株式

2,963,036

180

2023年３月31日

2023年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	3,224,856	利益剰余金	200	2024年３月31日	2024年６月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年６月27日

定時株主総会

普通株式

3,224,856

利益剰余金

200

2024年３月31日

2024年６月28日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	18,099,000	－	－	18,099,000
合計	18,099,000	－	－	18,099,000
自己株式
普通株式（注）１．２．	1,974,718	259	6,845	1,968,132
合計	1,974,718	259	6,845	1,968,132

（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加259株であります。

２．普通株式の自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,845株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	3,224,856	200	2024年３月31日	2024年６月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年６月27日

定時株主総会

普通株式

3,224,856

200

2024年３月31日

2024年６月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	4,516,643	利益剰余金	280	2025年３月31日	2025年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年６月27日

定時株主総会

普通株式

4,516,643

利益剰余金

280

2025年３月31日

2025年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）		当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定	38,204,933	千円	52,152,610	千円
預入期間が６か月を超える定期預金	△ 5,339,073		△ 6,149,571
現金及び現金同等物	32,865,860		46,003,038

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製商品及びサービスの種類別、性質別に販売体制を置き、取り扱う製商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製商品及びサービスの種類別、性質別のセグメントから構成されており、「表面処理用資材事業」、「表面処理用機械事業」、「めっき加工事業」、「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

「表面処理用資材事業」は、プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属を主に販売しております。「表面処理用機械事業」は、プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械を主に販売しております。「めっき加工事業」は、プラスチックのめっき加工、プリント基板のめっき加工等を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビル及びマンションの賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注)１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	表面処理用資材事業	表面処理用機械事業	めっき加工事業	不動産賃貸事業	計	その他（注)１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
日本	21,464,405	9,443,562	－	－	30,907,967	21,403	30,929,371	－	30,929,371
台湾	13,260,952	1,291,645	418,396	－	14,970,993	－	14,970,993	－	14,970,993
中国	12,853,191	1,981,667	－	－	14,834,859	－	14,834,859	－	14,834,859
韓国	4,901,732	9,393	－	－	4,911,125	－	4,911,125	－	4,911,125
シンガポール	3,044,978	1,770,955	－	－	4,815,934	－	4,815,934	－	4,815,934
タイ	335,966	－	3,369,501	－	3,705,467	－	3,705,467	－	3,705,467
北米	4,721,962	31,248	－	－	4,753,211	－	4,753,211	－	4,753,211
その他	－	－	510,238	－	510,238	－	510,238	－	510,238
顧客との契約から生じる収益	60,583,189	14,528,472	4,298,136	－	79,409,798	21,403	79,431,201	－	79,431,201
その他の収益	－	－	－	824,829	824,829	－	824,829	－	824,829
外部顧客への売上高	60,583,189	14,528,472	4,298,136	824,829	80,234,628	21,403	80,256,031	－	80,256,031
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	225	－	－	225	－	225	△225	－
計	60,583,189	14,528,697	4,298,136	824,829	80,234,853	21,403	80,256,256	△225	80,256,031
セグメント利益又は損失（△）	12,477,688	2,421,664	△346,577	422,101	14,974,877	19,749	14,994,626	－	14,994,626
セグメント資産	65,521,337	13,836,065	4,842,976	2,202,128	86,402,508	－	86,402,508	31,772,332	118,174,840
その他の項目
減価償却費	1,458,508	254,827	168,678	109,875	1,991,889	－	1,991,889	－	1,991,889
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,551,836	1,428,608	31,649	2,243	3,014,336	－	3,014,336	－	3,014,336

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額31,772,332千円は、全社資産31,772,332千円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産（現金及び預金）並びに長期投資資金（投資有価証券）であります。

３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

４．売上高は報告セグメントごとに当社および連結子会社の所在する国又は地域別に分解しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注)１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	表面処理用資材事業	表面処理用機械事業	めっき加工事業	不動産賃貸事業	計	その他（注)１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
日本	22,496,608	4,747,104	－	－	27,243,713	24,245	27,267,959	－	27,267,959
台湾	15,719,790	1,489,238	548,303	－	17,757,333	－	17,757,333	－	17,757,333
中国	16,846,770	1,774,547	－	－	18,621,318	－	18,621,318	－	18,621,318
韓国	5,454,277	23,391	－	－	5,477,669	－	5,477,669	－	5,477,669
シンガポール	3,218,112	1,072,046	－	－	4,290,158	－	4,290,158	－	4,290,158
タイ	442,745	－	3,219,848	－	3,662,594	－	3,662,594	－	3,662,594
北米	5,402,927	51,160	－	－	5,454,087	－	5,454,087	－	5,454,087
その他	－	－	482,103	－	482,103	－	482,103	－	482,103
顧客との契約から生じる収益	69,581,233	9,157,489	4,250,255	－	82,988,978	24,245	83,013,224	－	83,013,224
その他の収益	－	－	－	832,202	832,202	－	832,202	－	832,202
外部顧客への売上高	69,581,233	9,157,489	4,250,255	832,202	83,821,181	24,245	83,845,427	－	83,845,427
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	69,581,233	9,157,489	4,250,255	832,202	83,821,181	24,245	83,845,427	－	83,845,427
セグメント利益又は損失（△）	17,805,233	582,702	△47,920	467,460	18,807,475	21,667	18,829,143	－	18,829,143
セグメント資産	65,955,502	13,138,778	5,366,736	2,282,106	86,743,124	－	86,743,124	43,846,003	130,589,127
その他の項目
減価償却費	1,663,251	341,426	152,525	105,463	2,262,665	－	2,262,665	－	2,262,665
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,284,070	126,036	228,316	74,240	2,712,664	－	2,712,664	－	2,712,664

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額43,846,003千円は、全社資産43,846,003千円が含まれております。

なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産(現金及び預金)並びに長期投資資金(投資有価証

券)であります。

３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

４．売上高は報告セグメントごとに当社および連結子会社の所在する国又は地域別に分解しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本	台湾	中国	その他	合計
31,203,949	15,245,236	14,399,631	19,407,213	80,256,031

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	台湾	タイ	その他	合計
14,948,539	3,739,574	997,625	3,727,963	23,413,703

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記

載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本	台湾	中国	その他	合計
27,210,881	17,919,424	18,285,251	20,429,870	83,845,427

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	台湾	タイ	その他	合計
15,147,570	3,989,362	1,100,169	4,389,045	24,626,148

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記

載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり純資産額	5,749円95銭	6,578円64銭
１株当たり当期純利益	673円41銭	872円87銭

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

１株当たり純資産額

5,749円95銭

6,578円64銭

１株当たり当期純利益

673円41銭

872円87銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日)	当連結会計年度（2025年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	92,713,748	106,119,189
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	92,713,748	106,119,189
普通株式の発行済株式数（株）	18,099,000	18,099,000
普通株式の自己株式数（株）	1,974,718	1,968,132
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	16,124,282	16,130,868

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	10,920,792	14,078,236
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	10,920,792	14,078,236
普通株式の期中平均株式数（株）	16,217,113	16,128,691

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,035,533	26,729,600
受取手形	※３ 785,901	402,162
電子記録債権	※３ 5,073,997	3,633,872
売掛金	※２ 8,719,023	※２ 6,655,160
契約資産	2,221,501	1,842,660
商品及び製品	898,553	938,904
仕掛品	52,952	63,564
原材料及び貯蔵品	991,375	1,079,803
前払費用	186,533	238,462
未収入金	5,602,032	3,141,712
その他	482,032	503,215
貸倒引当金	△4,000	△2,700
流動資産合計	40,045,439	45,226,420
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 6,162,366	※１ 5,904,640
構築物	※１ 107,887	※１ 95,108
機械及び装置	229,599	670,991
車両運搬具	0	12,956
工具、器具及び備品	600,953	678,477
土地	※１ 7,377,184	※１ 7,397,976
リース資産	424,703	353,344
建設仮勘定	25,250	34,075
有形固定資産合計	14,927,944	15,147,570
無形固定資産
ソフトウエア	184,121	193,029
その他	28,389	22,766
無形固定資産合計	212,511	215,796
投資その他の資産
投資有価証券	16,130,256	16,971,092
関係会社株式	5,404,735	5,047,657
関係会社出資金	120,655	120,655
長期貸付金	218	68
繰延税金資産	81,439	120,000
その他	611,757	560,742
貸倒引当金	△27,000	△27,000
投資その他の資産合計	22,322,060	22,793,216
固定資産合計	37,462,517	38,156,582
資産合計	77,507,956	83,383,002

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	361,958	61,393
電子記録債務	※３ 5,026,516	3,805,401
買掛金	2,123,767	1,906,563
短期借入金	※１ 400,000	※１ 400,000
リース債務	157,082	165,270
未払金	362,363	293,427
未払費用	108,602	109,756
未払法人税等	2,253,388	1,123,426
契約負債	441,290	1,512,886
前受金	15,578	26,779
預り金	70,842	47,554
賞与引当金	177,341	183,576
役員賞与引当金	228,882	310,869
その他	22,470	19,822
流動負債合計	11,750,088	9,966,726
固定負債
長期預り保証金	653,144	690,117
リース債務	323,521	234,210
長期未払金	251,413	237,529
固定負債合計	1,228,079	1,161,856
負債合計	12,978,168	11,128,582
純資産の部
株主資本
資本金	1,336,936	1,336,936
資本剰余金
資本準備金	1,644,666	1,644,666
その他資本剰余金	－	41,870
資本剰余金合計	1,644,666	1,686,537
利益剰余金
利益準備金	334,234	334,234
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	4,304	4,304
配当平均積立金	810,000	810,000
別途積立金	58,715,000	59,715,000
繰越利益剰余金	8,459,253	15,239,534
利益剰余金合計	68,322,792	76,103,072
自己株式	△7,867,849	△7,843,416
株主資本合計	63,436,545	71,283,130
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,093,243	971,289
評価・換算差額等合計	1,093,243	971,289
純資産合計	64,529,788	72,254,419
負債純資産合計	77,507,956	83,383,002

（２）損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 42,773,303	※１ 39,701,143
売上原価	※１ 29,885,896	※１ 27,475,134
売上総利益	12,887,407	12,226,008
販売費及び一般管理費	※２ 4,935,666	※２ 5,322,482
営業利益	7,951,740	6,903,526
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 8,919,923	※１ 6,549,814
為替差益	221,635	50,379
その他	30,807	224,296
営業外収益合計	9,172,366	6,824,489
営業外費用
支払利息	4,951	6,017
自己株式取得費用	7,561	－
解約手数料	－	8,091
その他	1,340	723
営業外費用合計	13,854	14,831
経常利益	17,110,253	13,713,184
特別利益
固定資産売却益	5,996	62,618
抱合せ株式消滅差益	－	6,603
特別利益合計	5,996	69,222
特別損失
固定資産除売却損	41,741	55,462
支払補償金	59,000	－
特別損失合計	100,741	55,462
税引前当期純利益	17,015,508	13,726,944
法人税、住民税及び事業税	3,609,955	2,800,340
法人税等調整額	△122,419	△78,533
法人税等合計	3,487,535	2,721,807
当期純利益	13,527,972	11,005,137

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	圧縮記帳積立金	配当平均積立金	別途積立金
当期首残高	1,336,936	1,644,666	16,506	1,661,173	334,234	4,304	810,000	52,515,000
当期変動額
別途積立金の積立								6,200,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			26,670	26,670
自己株式の消却			△43,176	△43,176
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△16,506	△16,506	－	－	－	6,200,000
当期末残高	1,336,936	1,644,666	－	1,644,666	334,234	4,304	810,000	58,715,000


	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,653,428	64,316,967	△11,497,123	55,817,954	409,920	409,920	56,227,875
当期変動額
別途積立金の積立	△6,200,000	－		－			－
剰余金の配当	△2,963,036	△2,963,036		△2,963,036			△2,963,036
当期純利益	13,527,972	13,527,972		13,527,972			13,527,972
自己株式の取得			△2,999,852	△2,999,852			△2,999,852
自己株式の処分			26,837	53,508			53,508
自己株式の消却	△6,559,110	△6,559,110	6,602,287	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					683,322	683,322	683,322
当期変動額合計	△2,194,175	4,005,824	3,629,273	7,618,591	683,322	683,322	8,301,913
当期末残高	8,459,253	68,322,792	△7,867,849	63,436,545	1,093,243	1,093,243	64,529,788

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	圧縮記帳積立金	配当平均積立金	別途積立金
当期首残高	1,336,936	1,644,666	－	1,644,666	334,234	4,304	810,000	58,715,000
当期変動額
別途積立金の積立								1,000,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			41,870	41,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	41,870	41,870	－	－	－	1,000,000
当期末残高	1,336,936	1,644,666	41,870	1,686,537	334,234	4,304	810,000	59,715,000


	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	8,459,253	68,322,792	△7,867,849	63,436,545	1,093,243	1,093,243	64,529,788
当期変動額
別途積立金の積立	△1,000,000	－		－			－
剰余金の配当	△3,224,856	△3,224,856		△3,224,856			△3,224,856
当期純利益	11,005,137	11,005,137		11,005,137			11,005,137
自己株式の取得			△2,841	△2,841			△2,841
自己株式の処分			27,275	69,145			69,145
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△121,953	△121,953	△121,953
当期変動額合計	6,780,280	7,780,280	24,433	7,846,584	△121,953	△121,953	7,724,630
当期末残高	15,239,534	76,103,072	△7,843,416	71,283,130	971,289	971,289	72,254,419

（４）個別財務諸表に関する注記事項

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品　　　　　　　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品及び仕掛品

めっき用化学品　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

表面処理用機械　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　　　５～８年

工具、器具及び備品　　４～10年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、

貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金　　　　　　　　　従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事

業年度の負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金　　　　　　　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上し

ております。

（４）退職給付引当金　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及

び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務見込額を超過しているため、その超過額を前払年金費用として、投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

①　表面処理用資材事業

　このような製商品の国内向け販売については、顧客に製商品を引き渡した時点で履行義務が充足するものの、出荷時点から製商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製商品を出荷する時点で収益を認識しております。

　また、このような製商品の国外向け販売については、貿易条件に基づき製商品に対する支配が移転する時点で収益を認識しております。

②　表面処理用機械事業

　表面処理用機械事業においては、主に顧客特有のプリント基板用めっき機械やアルミ磁気ディスク用めっき機械の製造及び販売を行っております。

　なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、検収時点で収益を認識しております。

③　不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業においては、主に事業用不動産の賃貸借契約を締結しております。

④　その他の事業

　その他の事業においては、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入が生じております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表に関する注記）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
建物	1,359,082千円	1,381,309千円
土地	47,200	47,200
計	1,406,282	1,428,509

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
短期借入金	400,000千円	400,000千円
計	400,000	400,000

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

短期借入金

400,000千円

計

400,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
短期金銭債権	8,662,199千円	6,126,659千円
短期金銭債務	－	10,918

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

短期金銭債権

8,662,199千円

6,126,659千円

短期金銭債務

－

10,918

※３　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
受取手形	101,733千円	－千円
電子記録債権	427,060	－
電子記録債務	410,692	－

（損益計算書に関する注記）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	11,044,951千円	11,254,397千円
仕入高	31,303	126,568
営業取引以外の取引による取引高	8,731,411	6,337,922

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
給料及び手当	870,302千円	903,504千円
賞与引当金繰入額	84,529	89,431
役員賞与引当金繰入額	228,882	310,869
退職給付費用	75,179	71,284
減価償却費	277,169	265,606
研究開発費	1,183,029	1,353,825

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

５．その他

役員の異動

①　代表取締役の異動

該当事項はありません。

②　その他の役員の異動

１．新任取締役候補

田邉　克久（現　中央研究所所長）

２．退任予定取締役

大竹　啓之（現　枚方工場長、枚方管理部長）

３．新任監査役候補

（常勤）監査役　辻本　雅宣（現　内部監査室長）

監査役　西澤　良記（現　公益社団法人2025年日本国際博覧会大阪パビリオン副代表理事）

監査役　宮本　邦彦（現　住友金属鉱山株式会社顧問）

（注）西澤　良記及び宮本　邦彦は、社外監査役の候補者であります。

４．退任予定監査役

（常勤）監査役　西村　宏

監査役　亀岡　強

監査役　飯島　亨

③　就任及び退任予定日

2025年６月27日