○添付資料の目次

１．経営成績 ………………………………………………………………………………………………………………	P.2
（１）経営成績に関する概況 …………………………………………………………………………………………	P.2
（２）財政状態に関する概況 …………………………………………………………………………………………	P.3
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………	P.3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………	P.4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	P.5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	P.5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………	P.7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	P.7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………	P.8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………	P.9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………	P.11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	P.13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	P.13
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………	P.13
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………	P.13
2025年３月期　決算説明資料

１．経営成績

（１）経営成績に関する概況

当期における我が国経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化等による資源高や円安による物価上昇の影響はあるものの、雇用・所得環境の改善や物価・エネルギー価格高騰などに対する各種政策効果もあり、緩やかに回復しております。また、日米金利差等を背景に円安が進み、日経平均株価は最高値を更新し、日本銀行の金融政策正常化に向けた政策金利引上げが実施されました。しかし、中国経済の先行き懸念や中東地域をめぐる情勢、米国の関税引き上げによる影響など、国内外の景気下振れリスクや物価上昇の継続等により、先行きは不透明な状況が続いております。

地元経済においては、設備投資や公共投資は増加しましたが、生産活動は電気機械・生産用機械の増加に対して、人手不足・資材価格高騰による建設需要低迷により鉄鋼・化学が減少し、横ばい圏内の動きとなりました。個人消費は雇用・所得環境の緩やかな改善により、物価上昇の影響を受けながらも着実に持ち直し、全体では緩やかな回復基調で推移しました。

2022年度よりスタートした中期経営計画「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」では、使命・存在意義（パーパス）「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸に、地域とＹＭＦＧのサステナビリティ向上に向けて、「チームＹＭＦＧ」として、地域・お客さま本位の事業活動に邁進してまいりました。

中期経営計画の最終年度となる今年度は、不確実性の高い環境下においても着実に結果を出し将来に向けた成長軌道への方向性を定めるべく、「地域の持続可能性向上」と「ＹＭＦＧの持続可能なビジネスモデル構築」を目指して、計画の実現に向けて取組んでまいりました。

2024年４月には、３月に資本業務提携契約を締結した株式会社ドリームインキュベータ（以下「ドリームインキュベータ」）の株式を取得し、持分法適用会社といたしました。ドリームインキュベータは、国内において数多くの社会課題の解決をテーマとした事業創造の実績を有する企業で、今後は、当社がこれまで培ってきたファイナンス力、多様なネットワーク力とドリームインキュベータのコンサルティング力を組み合わせることで、これまで以上に地域の社会課題の解決に貢献し、地域価値向上を実現してまいります。

また、当社グループの持続的成長と地域価値向上に向けた取組みを加速させていくため、サステナビリティ推進に関する企画・統括を担う専門部署として、「サステナビリティ推進室」を新設するとともに、サステナビリティ推進委員会^※の諮問機関として、「アドバイザリーボード」を設置いたしました。今後当社グループのサステナビリティ戦略の高度化を図り、取組みを強化してまいります。

^※当社では、代表取締役社長ＣＥＯを委員長とするサステナビリティ推進委員会において、気候変動を含むサス

テナビリティ関連事項の審議及び進捗管理を一元的に行っております。

2024年６月には、当社及び当社子会社である山口キャピタル、ＹＭＦＧＺＯＮＥプラニングは地域共創サミット「Shimonoseki Add-venture Summit2024」を開催いたしました。当社グループが「地域」と「スタートアップ」の架け橋となり、社会課題解決に向け地域に新たなイノベーションを起こすことを目的に昨年度より始めたイベントで、今年度で２回目を迎えました。地域企業や自治体とスタートアップとの商談も多数行われ、地域関係者全員の力を掛け合わせ、豊かな未来を創っていく「共創」が具現化できたイベントとなりました。

2024年10月には、当社及び当社子会社である山口銀行、ワイエムコンサルティング、ワイエムリース、ＹＭＦＧＺＯＮＥプラニングは、環境省が実施する「第５回脱炭素先行地域」に下関市と共同提案し、「脱炭素先行地域」へ選定されました。唐戸市場等の観光施設や第三次産業が集積する市街地を中心として、下関市の環境配慮行動優良事業者認定制度と連携した山口銀行が、金利優遇融資商品を提供することで認定事業者の脱炭素化を推進し、また、地元事業者を巻き込んだ地域リース事業を展開すること等により、地域経済循環を創出し、地域経済の活性化と脱炭素化の同時達成を図る取組みであります。

2024年12月には、住宅ローン手続きのＤＸ化に向けて、グループ内銀行はクラウド型銀行業務統合プラットフォームサービスの提供を開始いたしました。お客さまの住宅ローンの申込から審査、契約までをＷＥＢ上で完結できるサービスで、1 つのプラットフォームの中でお客さま、住宅事業者さま、当社の３者間において住宅ローン手続きのシームレス化を実現し、申込から審査事務のプロセスをＤＸ化することにより、お客さまの住宅ローン手続きにかかる負荷低減を実現してまいります。

2025年３月には、当社子会社である山口銀行、ＹＭＦＧＺＯＮＥプラニング、山口キャピタルは、株式会社　Ｓｔａｐｌｅとの合弁事業として、長門湯本温泉に客室・サウナ・レストラン・アクティビティセンター等を備えた複合施設「SOIL Nagatoyumoto」を開業いたしました。当社グループは、2017年９月に締結した長門市との「地方創生に係る包括連携協定」に基づき、新たな民間投資の促進を図るために、長門湯本温泉観光まちづくりの推進や創業支援・事業承継など地域課題解決に向けた活動を行ってまいりました。本事業は、事業承継の課題を抱えていた老舗旅館「六角堂」を承継し、大規模リノベーションによる旅館再生を基点とした地域共創プロジェクトの一環であり、今後も引き続き周辺地域の活性化や観光振興に向けて取組んでまいります。

こうした中、当社グループ連結の経営成績は次のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等を主因として、前期比286億82百万円増加して2,134億35百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用や国債等債券売却損の増加等を主因として、前期比135億28百万円増加して1,609億99百万円となりました。その結果、経常利益は前期比151億54百万円増加して524億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比101億29百万円増加して353億45百万円となり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高益を更新しました。

なお、当社グループの連結ベースの業績においては銀行業務が大部分を占めており、銀行業務を営んでおります山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行の単体の2025年３月期損益は次のとおりとなりました。

（山口銀行）貸出金利息及び有価証券利息配当金、株式等売却益の増加等を主因として、経常利益は前期比121億18百万円増加して394億86百万円、当期純利益は前期比80億38百万円増加して287億４百万円となりました。

（もみじ銀行）資金調達費用や国債等債券売却損等は増加したものの、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等を主因として、経常利益は前期比10億66百万円増加して110億76百万円、当期純利益は前期比11百万円減少して73億36百万円となりました。

（北九州銀行）資金調達費用が増加したものの、貸出金利息や株式等売却益の増加及び与信関係費用の減少等を主因として、経常利益は前期比26億81百万円増加して79億18百万円、当期純利益は前期比28億44百万円増加して64億59百万円となりました。

（２）財政状態に関する概況

【主要勘定の状況】

預金は、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めてまいりました結果、譲渡性預金と合わせますと、前期末比6,393億円増加して10兆9,833億円となりました。

貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取組んだものの、前期末比178億円減少して８兆5,721億円となりました。

有価証券は、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めてまいりました結果、前期末比631億円増加して２兆1,285億円となりました。

総資産は、預金及び譲渡性預金の増加を背景に、預け金が増加したこと等により、前期末比4,449億円増加して12兆9,934億円となりました。

【キャッシュ・フローの状況】

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の増加等から、前期比5,831億円増加して6,150億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等から、前期比3,471億円増加して△1,466億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行を行ったこと等から、前期比218億円増加して35億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中4,720億円増加して1兆8,465億円となりました。

【自己資本比率の状況】

（山口フィナンシャルグループ（国際統一基準））連結総自己資本比率は12.85％、連結Ｔｉｅｒ１比率及び連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は11.41％となりました。

（山口銀行（国際統一基準））単体総自己資本比率は13.77％、単体Ｔｉｅｒ１比率及び単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は13.77％となりました。

（もみじ銀行（国内基準））単体自己資本比率は、10.49％となりました。

（北九州銀行（国内基準））単体自己資本比率は、13.45％となりました。

（３）今後の見通し

今後の金融経済環境を展望しますと、高水準の賃上げによる個人消費の拡大や旺盛なインバウンド需要などを主因に、回復基調が継続していくものとみております。一方、足元では米国の関税引き上げや中東情勢の緊迫化など、各国の政策運営の不確実性が高まる中で、株価や為替相場が不安定に変動する等、今後の経済動向については十分に注視していく必要があります。

地元経済は、依然として人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の深刻な悩みを抱えております。いかに地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており、地域金融機関が地域創生、地域経済活性化の実現に向け、当社グループの果たすべき役割及び地域の皆さまからのご期待は益々大きくなっていると認識しております。

こうした環境下において、2025年度より「ＹＭＦＧ中期経営計画(2025年度～2029年度)」が始まりました。本中期経営計画では、地域のお客さまが抱える多様かつ複雑化した経営課題解決を最大の提供価値とする「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化を目指します。そして、この姿を目指すための必要条件として、我々ＹＭＦＧは、地域、お客さまと同じ舟に乗って、融資、エクイティ、ソリューションを複合的に組み合わせた総合支援を行い、課題解決型の付加価値を地域に還元するビジネスモデルである「同舟共命型ビジネスモデル」の確立を進めてまいります。

今後も、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々との対話を重視し、付加価値ある最高のサービスを提供できるように努め、地域経済の発展を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。

また、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築し、グループ経営の透明性を高めることで、皆さまへの説明責任を十分に果たしてまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
現金預け金	1,386,904	1,860,262
コールローン及び買入手形	－	2,990
買入金銭債権	1,940	2,015
特定取引資産	4,058	3,293
金銭の信託	31,035	35,308
有価証券	2,065,414	2,128,562
貸出金	8,589,933	8,572,118
外国為替	27,314	26,501
リース債権及びリース投資資産	24,047	27,818
その他資産	290,459	218,118
有形固定資産	82,181	80,186
建物	20,908	20,592
土地	51,767	50,909
リース資産	114	129
建設仮勘定	4	9
その他の有形固定資産	9,386	8,545
無形固定資産	7,092	7,241
ソフトウエア	5,959	5,801
のれん	308	258
その他の無形固定資産	824	1,181
退職給付に係る資産	44,768	42,781
繰延税金資産	1,684	12,376
支払承諾見返	63,917	39,218
貸倒引当金	△72,214	△65,315
資産の部合計	12,548,539	12,993,479

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
預金	10,057,923	10,370,225
譲渡性預金	286,100	613,170
コールマネー及び売渡手形	438,028	206,382
債券貸借取引受入担保金	194,308	208,445
特定取引負債	1,730	1,235
借用金	615,961	697,798
外国為替	116	73
社債	42,400	67,400
その他負債	169,149	151,139
賞与引当金	3,334	3,784
退職給付に係る負債	2,501	2,401
役員退職慰労引当金	279	271
利息返還損失引当金	13	12
睡眠預金払戻損失引当金	235	138
ポイント引当金	138	131
役員株式給付引当金	543	582
従業員株式給付引当金	45	93
特別法上の引当金	19	19
繰延税金負債	7,691	297
再評価に係る繰延税金負債	8,363	8,481
支払承諾	63,917	39,218
負債の部合計	11,892,802	12,371,302
純資産の部
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	33,116	33,127
利益剰余金	540,429	564,748
自己株式	△19,276	△29,187
株主資本合計	604,270	618,688
その他有価証券評価差額金	5,251	△37,352
繰延ヘッジ損益	17,535	16,405
土地再評価差額金	18,826	18,301
為替換算調整勘定	－	△4
退職給付に係る調整累計額	6,887	2,974
その他の包括利益累計額合計	48,500	323
新株予約権	23	23
非支配株主持分	2,941	3,140
純資産の部合計	655,736	622,176
負債及び純資産の部合計	12,548,539	12,993,479

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
経常収益	184,753	213,435
資金運用収益	132,702	149,158
貸出金利息	105,920	113,400
有価証券利息配当金	24,780	31,114
コールローン利息及び買入手形利息	474	340
預け金利息	1,487	4,193
その他の受入利息	38	108
信託報酬	0	0
役務取引等収益	28,828	28,738
特定取引収益	998	482
その他業務収益	13,250	18,014
その他経常収益	8,973	17,040
償却債権取立益	37	14
その他の経常収益	8,935	17,026
経常費用	147,471	160,999
資金調達費用	32,575	35,131
預金利息	4,946	11,565
譲渡性預金利息	23	1,128
コールマネー利息及び売渡手形利息	2,899	4,246
債券貸借取引支払利息	9,396	9,538
借用金利息	93	371
社債利息	405	628
その他の支払利息	14,811	7,651
役務取引等費用	9,662	10,080
その他業務費用	33,526	46,054
営業経費	63,328	64,285
その他経常費用	8,378	5,446
貸倒引当金繰入額	4,408	1,298
その他の経常費用	3,969	4,147
経常利益	37,282	52,436
特別利益	560	750
固定資産処分益	546	448
移転補償金	－	302
抱合せ株式消滅差益	14	－
特別損失	632	986
固定資産処分損	286	374
減損損失	343	560
固定資産圧縮損	－	52
金融商品取引責任準備金繰入額	2	－
税金等調整前当期純利益	37,210	52,200
法人税、住民税及び事業税	11,641	13,517
法人税等調整額	220	3,138
法人税等合計	11,861	16,656
当期純利益	25,349	35,544
非支配株主に帰属する当期純利益	132	198
親会社株主に帰属する当期純利益	25,216	35,345

連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	25,349	35,544
その他の包括利益	33,979	△47,895
その他有価証券評価差額金	22,488	△42,594
繰延ヘッジ損益	6,282	△1,129
土地再評価差額金	－	△243
退職給付に係る調整額	5,208	△3,912
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△14
包括利益	59,328	△12,351
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	59,196	△12,549
非支配株主に係る包括利益	132	198

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	58,639	522,893	△34,847	596,685
当期変動額
剰余金の配当			△8,286		△8,286
親会社株主に帰属する当期純利益			25,216		25,216
自己株式の取得				△10,757	△10,757
自己株式の処分		△22		828	806
自己株式の消却		△25,500		25,500	－
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減					－
土地再評価差額金の取崩			605		605
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△25,522	17,536	15,570	7,584
当期末残高	50,000	33,116	540,429	△19,276	604,270


	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△17,237	11,253	19,432	－	1,678	15,126	43	2,809	614,665
当期変動額
剰余金の配当									△8,286
親会社株主に帰属する当期純利益									25,216
自己株式の取得									△10,757
自己株式の処分									806
自己株式の消却									－
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減									－
土地再評価差額金の取崩									605
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22,488	6,282	△605	－	5,208	33,373	△19	132	33,486
当期変動額合計	22,488	6,282	△605	－	5,208	33,373	△19	132	41,070
当期末残高	5,251	17,535	18,826	－	6,887	48,500	23	2,941	655,736

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	33,116	540,429	△19,276	604,270
当期変動額
剰余金の配当			△11,279		△11,279
親会社株主に帰属する当期純利益			35,345		35,345
自己株式の取得				△10,002	△10,002
自己株式の処分		10		91	102
自己株式の消却					－
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減			△28		△28
土地再評価差額金の取崩			281		281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10	24,318	△9,910	14,418
当期末残高	50,000	33,127	564,748	△29,187	618,688


	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,251	17,535	18,826	－	6,887	48,500	23	2,941	655,736
当期変動額
剰余金の配当									△11,279
親会社株主に帰属する当期純利益									35,345
自己株式の取得									△10,002
自己株式の処分									102
自己株式の消却									－
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減									△28
土地再評価差額金の取崩									281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△42,604	△1,129	△524	△4	△3,912	△48,176	－	198	△47,978
当期変動額合計	△42,604	△1,129	△524	△4	△3,912	△48,176	－	198	△33,559
当期末残高	△37,352	16,405	18,301	△4	2,974	323	23	3,140	622,176

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	37,210	52,200
減価償却費	4,372	4,880
減損損失	343	560
のれん償却額	50	49
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△14	－
持分法による投資損益（△は益）	1	237
貸倒引当金の増減（△）	△195	△6,899
賞与引当金の増減額（△は減少）	639	449
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△10,432	1,987
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△87	△99
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	△7
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	115	39
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	45	47
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△124	△97
ポイント引当金の増減額（△は減少）	13	△6
特別法上の引当金の増減額（△は減少）	2	－
資金運用収益	△132,702	△149,158
資金調達費用	32,575	35,131
有価証券関係損益（△）	9,152	9,877
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	312	△166
為替差損益（△は益）	△28,189	796
固定資産処分損益（△は益）	△259	△74
移転補償金	－	△302
固定資産圧縮損	－	52
特定取引資産の純増（△）減	△82	765
特定取引負債の純増減（△）	△83	△495
貸出金の純増（△）減	△242,100	17,815
預金の純増減（△）	103,914	312,302
譲渡性預金の純増減（△）	△85,611	327,070
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	212,657	81,837
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	11,784	△1,286
コールローン等の純増（△）減	1,451	△3,065
コールマネー等の純増減（△）	97,976	△231,646
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△91,013	14,136
外国為替（資産）の純増（△）減	9,457	813
外国為替（負債）の純増減（△）	17	△43
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△4,242	△3,770
資金運用による収入	126,549	148,665
資金調達による支出	△32,064	△32,259
その他	18,649	47,178
小計	40,087	627,513
法人税等の支払額	△10,791	△13,745
法人税等の還付額	2,660	1,323
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,956	615,092

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△937,227	△618,459
有価証券の売却による収入	426,514	440,855
有価証券の償還による収入	37,870	46,441
金銭の信託の増加による支出	△27,010	△17,641
金銭の信託の減少による収入	12,290	11,800
有形固定資産の取得による支出	△5,239	△2,037
有形固定資産の売却による収入	2,112	1,368
無形固定資産の取得による支出	△3,037	△2,599
持分法適用関連会社株式の取得による支出	－	△6,344
投資活動によるキャッシュ・フロー	△493,727	△146,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の発行による収入	－	24,858
配当金の支払額	△8,286	△11,279
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△108	－
自己株式の取得による支出	△10,757	△10,002
自己株式の処分による収入	755	20
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,397	3,597
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△480,169	472,071
現金及び現金同等物の期首残高	1,854,674	1,374,505
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	0
現金及び現金同等物の期末残高	1,374,505	1,846,576

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

		当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	円	2,933.92
１株当たり当期純利益金額	円	165.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	165.15

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額	百万円	622,176
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,164
うち新株予約権	百万円	23
うち非支配株主持分	百万円	3,140
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額	百万円	619,012
１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数	千株	210,984

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	35,345
普通株主に帰属しない金額	百万円	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	35,345
普通株式の期中平均株式数	千株	213,995
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	－
普通株式増加数	千株	25
うち新株予約権	千株	25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		－

３　株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、（注）１の「１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数」及び（注）２の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。

当該株式の当連結会計年度末株式数は1,424千株、当連結会計年度中平均株式数は1,454千株であります。