※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） |
投資有価証券（株式） | 393百万円 | 434百万円 |
※３ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） |
預金（注） | 5百万円 | 13百万円 |
（注）預金は、取引の担保として供しています。
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） |
受取手形（輸出手形） | 13百万円 | -百万円 |
※５ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっています。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） |
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △115百万円 | 45百万円 |