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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………12

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12

(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16

４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………17

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………17

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………20

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………22

（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………24

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………24

(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………24

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要による回復基調が見られました。しかしながら、中国経済不況による輸出停滞、長期化するウクライナ紛争・イスラエル・パレスチナ紛争の情勢等、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

当連結会計年度における当社グループの売上高は、国内輸送事業における輸送数量の減少、国際物流事業における取扱数量及び作業量の減少はあったものの、国内輸送事業を中心とした運賃交渉による価格改定により、8,422百万円と前連結会計年度と比べ７百万円(0.1％)の増収となりました。損益面につきましては、タンク洗浄事業における人員補充によるコスト増加、国内輸送事業における車両修繕費の増加により、営業利益は17百万円と前連結会計年度と比べ16百万円(△48.7％)の減益となりました。また、受取配当金が増加したものの、経常利益は104百万円と前連結会計年度と比べ19百万円(△15.8％)の減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は104百万円と前連結会計年度と比べ44百万円(72.9％)の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(イ) 国内輸送事業

国内品の需要減や化学品輸送数量が大幅に減少したものの、運賃交渉による価格改定により、増収・増益となりました。結果として、売上高は3,852百万円と前連結会計年度と比べ250百万円(7.0％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は254百万円と前連結会計年度と比べ31百万円(13.8％)の増益となりました。

(ロ) 国際物流事業

中国経済の減速やウクライナ紛争、米中関係の悪化といった外部環境の影響を受け、化学品を中心とする輸出貨物の取扱量が大きく減少したため、減収・減益となりました。結果として、売上高は606百万円と前連結会計年度と比べ△30百万円(△4.7％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は114百万円と前連結会計年度と比べ△30百万円(△20.8％)の減益となりました。

(ハ) ドラム缶・ペール缶事業

ドラム缶販売部門においては、国内需要低迷により取扱数量は減少したものの、ドラム缶配送部門においては価格改定により、増収・減益となりました。結果として、事業全体では売上高は2,366百万円と前連結会計年度と比べ16百万円(0.7％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は78百万円と前連結会計年度と比べ△１百万円(△1.7％)の減益となりました。

(ニ) エネルギー事業

石油販売においては、取扱数量は減少したものの、販売平均単価が上昇したことにより、減収・増益となりました。結果として、売上高は1,085百万円と前連結会計年度と比べ△239百万円(△18.1％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は５百万円と前連結会計年度と比べ４百万円(328.1％)の増益となりました。

(ホ) タンク洗浄事業

工事受注件数は増加したものの、人員補充によるコスト増加により、増収・減益となりました。結果として、売上高は512百万円と前連結会計年度と比べ10百万円(2.0％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は５百万円と前連結会計年度と比べ△20百万円(△81.8％)の減益となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(イ) 資産

流動資産は前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、2,532百万円となりました。これは、現金及び預金、受取手形の減少によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ206百万円増加し、5,637百万円となりました。これは、投資有価証券の減少はあるものの、リース資産、建設仮勘定の増加によるものです。

(ロ) 負債

流動負債は前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、2,292百万円となりました。これは、リース債務の増加はあるものの、支払手形及び買掛金、短期借入金、その他の減少によるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べ245百万円増加し、1,636百万円となりました。これは、リース債務の増加によるものです。

(ハ) 純資産

純資産は前連結会計年度末に比べ107百万円減少し、4,241百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、当連結会計年度末には881百万円となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は393百万円(前連結会計年度は466百万円の獲得)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、退職給付に係る負債、仕入債務の減少によるものです。

(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は95百万円(前連結会計年度は122百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、投資有価証券の売却による収入の増加によるものです。

(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動により使用した資金は361百万円(前連結会計年度は508百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、短期借入れによる収入の増加によるものです。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、円安による原材料価格、エネルギー価格の高騰や、海外景気の下振れリスクなど、今後の社会経済活動や金融情勢は依然として不透明な状況にあります。当社グループにおきましては、第２次中期経営計画を中核とし、既存事業の強化や、業務の効率化を推進し、通期の売上高8,828百万円、営業利益122百万円、経常利益175百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は120百万円を見込んでいます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際的な事業展開を行っておらず、当面は日本基準を採用することとしております。
なお、将来のＩＦＲＳ適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			944,100	880,727
		受取手形			174,188	117,001
		売掛金			1,251,878	1,213,824
		契約資産			35,758	53,389
		リース投資資産			1,128	564
		商品			10,298	10,145
		原材料及び貯蔵品			15,784	22,587
		半成工事			12,934	7,720
		その他			195,805	226,255
		流動資産合計			2,641,873	2,532,212
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		3,424,110	3,419,478
				減価償却累計額	△2,735,906	△2,774,237
				建物及び構築物（純額）	688,204	645,241
			機械及び装置		412,336	408,765
				減価償却累計額	△349,094	△354,250
				機械及び装置（純額）	63,242	54,515
			車両運搬具		3,015,579	2,937,760
				減価償却累計額	△2,618,475	△2,638,691
				車両運搬具（純額）	397,104	299,069
			土地		1,588,549	1,588,549
			リース資産		686,045	1,220,194
				減価償却累計額	△154,612	△298,857
				リース資産（純額）	531,433	921,337
			建設仮勘定		539	107,265
			その他		117,337	116,885
				減価償却累計額	△94,259	△95,881
				その他（純額）	23,078	21,004
			有形固定資産合計		3,292,149	3,636,980
		無形固定資産
			ソフトウエア		51,751	20,678
			その他		6,578	6,765
			無形固定資産合計		58,329	27,443
		投資その他の資産
			投資有価証券		1,955,723	1,797,449
			リース投資資産		564	－
			繰延税金資産		4,727	4,509
			その他		119,542	170,550
			投資その他の資産合計		2,080,556	1,972,508
		固定資産合計			5,431,034	5,636,931
	資産合計				8,072,907	8,169,143

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	782,738	745,906
		短期借入金	872,320	839,590
		リース債務	141,603	227,532
		未払費用	204,623	207,657
		未払法人税等	10,723	15,810
		賞与引当金	156,701	145,694
		その他	165,377	109,990
		流動負債合計	2,334,085	2,292,179
	固定負債
		長期借入金	25,090	5,500
		リース債務	448,202	788,220
		退職給付に係る負債	732,173	675,967
		資産除去債務	52,488	52,943
		繰延税金負債	114,376	97,722
		その他	17,820	15,267
		固定負債合計	1,390,149	1,635,619
	負債合計		3,724,234	3,927,798
純資産の部
	株主資本
		資本金	160,000	50,000
		資本剰余金	4,995	114,995
		利益剰余金	3,381,484	3,455,668
		自己株式	△113,047	△186,438
		株主資本合計	3,433,431	3,434,225
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	898,753	788,247
		退職給付に係る調整累計額	△5,405	△2,918
		その他の包括利益累計額合計	893,348	785,329
	非支配株主持分		21,894	21,791
	純資産合計		4,348,673	4,241,345
負債純資産合計			8,072,907	8,169,143

（２）連結損益及び包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高		8,414,200	8,421,594
売上原価		7,725,943	7,797,163
売上総利益		688,257	624,431
販売費及び一般管理費
	販売費	22,959	22,349
	一般管理費	632,325	585,163
	販売費及び一般管理費合計	655,284	607,512
営業利益		32,973	16,919
営業外収益
	受取利息	172	396
	受取配当金	54,811	65,017
	営業車両売却益	12,015	7,394
	持分法による投資利益	5,904	21,402
	補助金収入	7,219	6,574
	受取補償金	19,174	－
	軽油引取税交付金	7,176	5,813
	その他	9,363	8,073
	営業外収益合計	115,834	114,669
営業外費用
	支払利息	14,801	23,032
	支払手数料	2,726	1,973
	営業車両売却損	1,268	1,131
	固定資産除却損	776	856
	その他	5,908	723
	営業外費用合計	25,479	27,715
経常利益		123,328	103,873
特別利益
	投資有価証券売却益	－	27,904
	特別利益合計	－	27,904
特別損失
	固定資産除却損	35,389	－
	特別損失合計	35,389	－
税金等調整前当期純利益		87,939	131,777
法人税、住民税及び事業税		14,268	18,641
法人税等調整額		12,997	9,364
法人税等合計		27,265	28,005
当期純利益		60,674	103,772
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益		60,038	103,832
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）		636	△60

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	424,954	△102,131
	退職給付に係る調整額	△2,957	2,487
	持分法適用会社に対する持分相当額	5,580	△8,288
	その他の包括利益合計	427,577	△107,932
包括利益		488,251	△4,160
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	487,103	△4,187
	非支配株主に係る包括利益	1,148	27

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	160,000	4,995	3,352,025	△58,614	3,458,406
当期変動額
剰余金の配当			△30,579		△30,579
親会社株主に帰属する当期純利益			60,038		60,038
自己株式の取得				△55,071	△55,071
自己株式の処分				637	637
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	29,459	△54,433	△24,975
当期末残高	160,000	4,995	3,381,484	△113,047	3,433,431

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	468,731	△2,448	466,283	20,876	3,945,565
当期変動額
剰余金の配当					△30,579
親会社株主に帰属する当期純利益					60,038
自己株式の取得					△55,071
自己株式の処分					637
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	430,022	△2,957	427,065	1,018	428,083
当期変動額合計	430,022	△2,957	427,065	1,018	403,108
当期末残高	898,753	△5,405	893,348	21,894	4,348,673

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	160,000	4,995	3,381,484	△113,047	3,433,431
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△110,000	110,000			－
剰余金の配当			△29,647		△29,647
親会社株主に帰属する当期純利益			103,832		103,832
自己株式の取得				△73,390	△73,390
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	△110,000	110,000	74,184	△73,390	794
当期末残高	50,000	114,995	3,455,668	△186,438	3,434,225

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	898,753	△5,405	893,348	21,894	4,348,673
当期変動額
資本金から剰余金への振替					－
剰余金の配当					△29,647
親会社株主に帰属する当期純利益					103,832
自己株式の取得					△73,390
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△110,506	2,487	△108,019	△103	△108,122
当期変動額合計	△110,506	2,487	△108,019	△103	△107,328
当期末残高	788,247	△2,918	785,329	21,791	4,241,345

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	87,939	131,777
	減価償却費	368,310	371,770
	持分法による投資損益（△は益）	△5,904	△21,402
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,741	△11,007
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10,698	△56,206
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△307	－
	受取利息及び受取配当金	△54,983	△65,413
	支払利息	14,801	23,032
	固定資産売却損益（△は益）	△11,720	△7,662
	固定資産除却損	37,338	1,013
	投資有価証券売却損益（△は益）	－	△27,904
	売上債権の増減額（△は増加）	△24,273	95,241
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△12,385	△1,436
	仕入債務の増減額（△は減少）	14,600	△36,832
	未払費用の増減額（△は減少）	14,686	3,034
	受取補償金	△19,174	－
	その他	△4,606	△25,677
	小計	381,883	372,328
	利息及び配当金の受取額	57,283	67,713
	利息の支払額	△14,521	△24,544
	法人税等の支払額	△4,353	△28,137
	法人税等の還付額	26,379	6,095
	補償金の受取額	19,174	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー	465,845	393,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出	△7,052	△7,715
	投資有価証券の売却による収入	－	75,760
	有形固定資産の取得による支出	△128,385	△127,618
	有形固定資産の売却による収入	19,533	14,890
	無形固定資産の取得による支出	△8,356	△205
	その他	2,470	△50,444
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△121,790	△95,332
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	－	150,000
	短期借入金の返済による支出	△250,000	△150,000
	長期借入金の返済による支出	△79,032	△52,320
	自己株式の取得による支出	△55,071	△73,390
	リース債務の返済による支出	△93,446	△206,008
	配当金の支払額	△30,579	△29,648
	非支配株主への配当金の支払額	△130	△130
	その他	637	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△507,621	△361,496
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△163,566	△63,373
現金及び現金同等物の期首残高		1,107,666	944,100
現金及び現金同等物の期末残高		944,100	880,727

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。　

①　繰延税金資産

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額　4,509千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

②　賃貸等不動産の評価

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額　有形固定資産 314,495千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

賃貸不動産は、賃料の低下や不動産価格の下落といった将来の市況変化等のリスクに晒されており、減損の兆候判定においては、賃貸不動産に係る市況等の見積りが伴います。当該見積りの仮定として不動産賃貸契約が継続されることを前提とし、社外の不動産鑑定士による価格調査に基づいた金額等により時価を見積もっています。当該見積りが、不動産賃貸契約の変更に伴う収益性の低下及び土地・建物等の時価の下落等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20─３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65─２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報)

①　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、社内業績管理単位である業種別の営業管理部門を置き、各営業管理部門は取り扱う製品及び労務提供についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、当社は営業管理部門を基礎とした業種別セグメントから構成されており、「国内輸送事業」、「国際物流事業」、「ドラム缶・ペール缶事業」、「エネルギー事業」及び「タンク洗浄事業」の5つを報告セグメントとしております。

「国内輸送事業」は、石油類・化学製品類の液体輸送他の貨物運送事業及び自動車運送取扱事業を行い、また、これら事業の関連施設における構内作業を行っております。「国際物流事業」は、港湾貨物の搬出入、荷捌、保管及び輸出入貨物の通関業務、物品の倉庫保管及び入出庫にかかる諸作業を行い、また、これら事業の関連施設における構内作業を行っております。「ドラム缶・ペール缶事業」は、各種ドラム缶及びその他商品等を販売し、これら販売における配送業務を行っております。「エネルギー事業」は、石油製品の販売及び電気事業の代理店を行っております。「タンク洗浄事業」は、石油・化学製品の貯蔵タンクの洗浄及び修理事業等を行っております。

②　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

③　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント					合計
	国内輸送事業	国際物流事業	ドラム缶・ペール缶事業	エネルギー事業	タンク洗浄事業	合計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	3,601,687	635,946	2,350,497	1,323,800	502,270	8,414,200
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	7,510	120	－	226,909	－	234,539
計	3,609,197	636,066	2,350,497	1,550,709	502,270	8,648,739
セグメント利益又は損失(△)	223,687	144,379	79,877	1,247	24,911	474,101
セグメント資産	2,912,407	1,185,546	569,677	455,309	478,146	5,601,085
その他の項目
減価償却費	285,596	53,742	4,727	－	10,227	354,292
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	539,385	28,174	－	－	－	567,559

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント					合計
	国内輸送事業	国際物流事業	ドラム缶・ペール缶事業	エネルギー事業	タンク洗浄事業	合計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	3,852,022	606,236	2,366,079	1,084,830	512,427	8,421,594
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	10,223	3,120	－	232,864	－	246,207
計	3,862,245	609,356	2,366,079	1,317,694	512,427	8,667,801
セグメント利益又は損失(△)	254,445	114,321	78,487	5,339	4,535	457,127
セグメント資産	3,094,222	1,150,576	706,319	358,885	466,406	5,776,408
その他の項目
減価償却費	304,380	49,499	1,132	－	8,714	363,725
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	585,511	290	－	－	384	586,185

④　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,648,739	8,667,801
セグメント間取引消去	△234,539	△246,207
連結財務諸表の売上高	8,414,200	8,421,594

(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	474,101	457,127
セグメント間取引消去	△46	△76
全社費用(注)	△441,082	△440,132
連結財務諸表の営業利益	32,973	16,919

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,601,085	5,776,408
全社資産(注)	2,471,822	2,392,735
連結財務諸表の資産合計	8,072,907	8,169,143

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(単位：千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	354,292	363,725	－	－	14,018	8,044	368,310	371,769
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	567,559	586,185	－	－	3,980	186	571,539	586,371

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

１株当たり純資産額

1,459円41銭

１株当たり純資産額

1,467円82銭

１株当たり当期純利益金額

19円83銭

１株当たり当期純利益金額

35円38銭

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	60,038	103,832
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	60,038	103,832
普通株式の期中平均株式数(株)	3,028,088	2,935,118

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

						(単位：千円)
					前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			634,690	619,779
		受取手形			174,188	117,001
		売掛金			973,488	941,746
		契約資産			952	1,054
		リース投資資産			1,128	564
		商品			10,514	10,437
		貯蔵品			15,780	22,583
		立替金			85,335	86,876
		前払費用			15,843	26,237
		未収入金			61,327	79,034
		関係会社短期貸付金			100,000	30,000
		その他			1,883	1,894
		流動資産合計			2,075,128	1,937,205
	固定資産
		有形固定資産
			建物		3,045,900	3,041,614
				減価償却累計額	△2,408,246	△2,442,214
				建物（純額）	637,654	599,400
			構築物		376,951	376,605
				減価償却累計額	△326,600	△330,941
				構築物（純額）	50,351	45,664
			機械及び装置		85,977	82,879
				減価償却累計額	△74,610	△72,979
				機械及び装置（純額）	11,367	9,900
			車両運搬具		3,004,089	2,926,866
				減価償却累計額	△2,607,605	△2,628,711
				車両運搬具（純額）	396,484	298,155
			工具、器具及び備品		114,090	113,638
				減価償却累計額	△91,846	△93,353
				工具、器具及び備品（純額）	22,244	20,285
			土地		1,621,220	1,621,220
			リース資産		686,045	1,220,194
				減価償却累計額	△154,612	△298,857
				リース資産（純額）	531,433	921,337
			建設仮勘定		539	107,265
			有形固定資産合計		3,271,292	3,623,226
		無形固定資産
			借地権		1,683	1,683
			ソフトウエア		51,751	20,678
			その他		4,580	4,766
			無形固定資産合計		58,014	27,127

					(単位：千円)
				前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	1,351,618	1,212,310
			関係会社株式	451,628	483,247
			出資金	61,970	61,980
			リース投資資産	564	－
			長期前払費用	3,982	31,445
			差入保証金	22,548	32,475
			その他	144	14,308
			投資その他の資産合計	1,892,454	1,835,765
		固定資産合計		5,221,760	5,486,118
	資産合計			7,296,888	7,423,323
負債の部
	流動負債
		買掛金		730,028	703,230
		短期借入金		820,000	820,000
		関係会社短期借入金		300,000	300,000
		１年内返済予定の長期借入金		52,320	19,590
		リース債務		141,603	227,532
		未払金		5,390	4,024
		未払費用		202,787	206,261
		未払事業所税		1,562	2,170
		未払法人税等		5,482	2,679
		未払消費税等		38,083	48,480
		賞与引当金		147,890	136,874
		預り金		28,533	8,812
		流動負債合計		2,473,678	2,479,652
	固定負債
		長期借入金		25,090	5,500
		リース債務		448,202	788,220
		退職給付引当金		711,409	656,853
		資産除去債務		52,488	52,943
		繰延税金負債		110,107	97,722
		その他		2,727	2,099
		固定負債合計		1,350,023	1,603,337
	負債合計			3,823,701	4,082,989

						(単位：千円)
					前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			160,000	50,000
		資本剰余金
			資本準備金		1,072	1,072
			その他資本剰余金		－	110,000
			資本剰余金合計		1,072	111,072
		利益剰余金
			利益準備金		40,000	40,000
			その他利益剰余金
				圧縮記帳積立金	119,520	118,755
				別途積立金	1,261,000	1,261,000
				繰越利益剰余金	1,153,519	1,185,831
			利益剰余金合計		2,574,038	2,605,586
		自己株式			△113,047	△186,438
		株主資本合計			2,622,063	2,580,220
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			851,124	760,114
		評価・換算差額等合計			851,124	760,114
	純資産合計				3,473,187	3,340,334
負債純資産合計					7,296,888	7,423,323

（２）損益計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高		6,365,462	6,837,680
売上原価		5,802,602	6,297,030
売上総利益		562,860	540,650
販売費及び一般管理費
	役員報酬	74,079	63,179
	給料及び手当	252,579	239,977
	賞与引当金繰入額	28,099	31,481
	退職給付費用	11,437	13,184
	減価償却費	17,203	9,946
	その他	161,072	162,826
	販売費及び一般管理費合計	544,469	520,593
営業利益		18,391	20,057
営業外収益
	受取利息	837	749
	受取配当金	57,056	66,910
	受取補償金	19,174	－
	営業車両売却益	10,880	7,394
	補助金収入	6,943	6,574
	雑収入	3,240	3,529
	その他	1,078	567
	営業外収益合計	99,208	85,723
営業外費用
	支払利息	14,710	25,521
	支払手数料	2,726	1,973
	営業車両売却損	1,268	1,131
	固定資産除却損	744	856
	雑支出	3,837	340
	営業外費用合計	23,285	29,821
経常利益		94,314	75,959
特別利益
	抱合せ株式消滅差益	41,217	－
	特別利益合計	41,217	－
特別損失
	固定資産除却損	35,389	－
	特別損失合計	35,389	－
税引前当期純利益		100,142	75,959
法人税、住民税及び事業税		7,281	2,895
法人税等調整額		△5,233	11,869
法人税等合計		2,048	14,764
当期純利益		98,094	61,195

売上原価明細書

	前事業年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当事業年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
区分	金額 (千円)	構成比 (％)	金額 (千円)	構成比 (％)
商品仕入費	1,575,663	27.2	1,564,605	24.8
人件費	1,607,587	27.7	1,855,040	29.5
下払費	1,167,771	20.1	1,206,063	19.2
その他	1,451,581	25.0	1,671,322	26.5
当期売上原価	5,802,602	100.0	6,297,030	100.0

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	160,000	1,072	－	1,072	40,000	121,919	1,261,000	1,083,605	2,506,524
当期変動額
剰余金の配当								△30,579	△30,579
当期純利益								98,094	98,094
圧縮記帳積立金の取崩						△2,399		2,399	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計						△2,399		69,913	67,514
当期末残高	160,000	1,072	－	1,072	40,000	119,520	1,261,000	1,153,519	2,574,038

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△57,975	2,609,621	462,998	462,998	3,072,619
当期変動額
剰余金の配当		△30,579			△30,579
当期純利益		98,094			98,094
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△55,071	△55,071			△55,071
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			388,126	388,126	388,126
当期変動額合計	△55,071	12,443	388,126	388,126	400,569
当期末残高	△113,047	2,622,063	851,124	851,124	3,473,187

当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	160,000	1,072	－	1,072	40,000	119,520	1,261,000	1,153,519	2,574,038
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△110,000		110,000	110,000
剰余金の配当								△29,647	△29,647
当期純利益								61,195	61,195
圧縮記帳積立金の取崩						△765		765	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△110,000		110,000	110,000		△765		32,313	31,547
当期末残高	50,000	1,072	110,000	111,072	40,000	118,755	1,261,000	1,185,831	2,605,586

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△113,047	2,622,063	851,124	851,124	3,473,187
当期変動額
資本金から剰余金への振替		－			－
剰余金の配当		△29,647			△29,647
当期純利益		61,195			61,195
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△73,391	△73,391			△73,391
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△91,010	△91,010	△91,010
当期変動額合計	△73,391	△41,844	△91,010	△91,010	△132,854
当期末残高	△186,438	2,580,220	760,114	760,114	3,340,334

（４）個別財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

①　賃貸等不動産の評価

(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額　有形固定資産 345,544千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

賃貸不動産は、賃料の低下や不動産価格の下落といった将来の市況変化等のリスクに晒されており、減損の兆候判定においては、賃貸不動産に係る市況等の見積りが伴います。当該見積りの仮定として不動産賃貸契約が継続されることを前提とし、社外の不動産鑑定士による価格調査に基づいた金額等により時価を見積もっています。当該見積りが、不動産賃貸契約の変更に伴う収益性の低下及び土地・建物等の時価の下落等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

（２）当期の財政状態の概況

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（４）今後の見通し

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益及び包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

① 繰延税金資産

② 賃貸等不動産の評価

(会計方針の変更)

(セグメント情報)

(１株当たり情報)

(重要な後発事象)

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

売上原価明細書

（３）株主資本等変動計算書

（４）個別財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

① 賃貸等不動産の評価

①　繰延税金資産

②　賃貸等不動産の評価

①　賃貸等不動産の評価