○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。設備投資は「日銀短観」による製造業の2025年度設備投資計画において増加が見込まれ、設備用機械類の先行指標である「機械受注統計調査報告」による製造業においては５ヶ月連続で前年同月を上回るなど持ち直しの動きが見られました。企業の生産は「鉱工業生産指数」において２月より前年同月比増加に転じました。建設は「建築着工統計調査」において、新設住宅着工戸数および、建築着工床面積は２月より前年同月比増加に転じました。

先行きについては、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復が期待される中、継続する物価上昇に対する懸念や米国における政策の動向などの影響により不透明な状況が続くと見られます。

また、海外経済は、米国では景気の拡大が続いているものの、足元の消費の伸びは鈍化がみられます。設備投資は横ばい基調、生産は関税引き上げに伴う駆け込み需要の影響等により増加傾向にありますが、今後の通商政策の動向による影響に留意する必要があります。

中国では各種政策の効果がみられるものの、景気は足踏み状態となっており、東南アジアの景気は、インドネシアでは緩やかな回復傾向にあり、タイでは弱含んでいるなど国ごとに状況が異なっています。先行きについては、米国との通商問題の影響が懸念されます。

このような状況の下、実現したい未来としてのVISIONに「叶えたいが、あふれる社会へ。」を掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、経済的価値と社会・環境的価値それぞれの向上を目指した取り組みを進めております。それらの中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みによって、中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」の最終年度（2026年12月期）における目標達成を目指してまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は41,234百万円(前年同期比2.2％増)となりました。販売費及び一般管理費が同4.0％増加したことで営業利益は882百万円(同7.1％減)、経常利益は1,114百万円(同1.9％減)となりました。特別損失に固定資産撤去費用95百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は567百万円(同18.7％減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

（百万円）

 

（機械・工具セグメント）

機械分野において関連指数となる工作機械受注は、内需では８四半期続いた前年同期比マイナスが10－12月期にプラスへ転じ直近１－３月期は2.3％増、外需では前年４－６月期より前年同期比プラスに転じ１－３月期は8.9％増となりました。

このような環境下にあって当セグメントにおける機械分野は、国内直需において一部の自動車メーカーの好調に支えられたことに加えて、建機、農機等の非自動車分野における設備投資が活発であったこと等により、売上高は前年同期に比べ２桁の増加となりました。国内卸において主な最終需要先である中小企業における設備投資意欲が先行きの不透明感から低調であったことなどが影響し、売上高は前年同期に比べ２桁の減少となりました。

海外では、北米事業は昨年後半からの米国景気の持ち直しにより受注の回復が見られ、売上高は前年同期に比べ２桁の増加となりました。中でも複数の日系自動車メーカーの設備受注が売上増に貢献しました。中国事業は景気の後退による値引き合戦で日系自動車メーカーは苦戦を強いられたことなどが影響し、売上は減少が続いています。東南アジア事業は全体では前年同期に比べ売上高は２桁の増加となりました。インドネシアとタイにおいては二輪や農機、食品等の設備案件や修理サービス等により売上高は前年同期に比べ増加し、マレーシアでは主要自動車メーカーの日本における認証不正問題が影響し、現地でのプロジェクトが停止したこと等により売上高は減少しました。

 

工具分野において関連指標となる鉱工業生産指数における自動車工業では４四半期続いた前年同期比マイナスが１月よりプラスに転じ１－３月期は同11.0％増となり、同じく機械工業では４四半期続いた前年同期比マイナスが１月より反転し１－３月期は同3.5％増となりました。

このような環境下にあって当セグメントにおける工具分野は、直需においては主要自動車メーカーの生産台数が前年同期を下回った結果、Tier1における生産が減少し売上高は前年同期に比べ微減となりました。卸では機械加工関連や組み込み関連の需要が低調な中、省エネ・省力化等の設備関連が増加し、大規模展示会による販売促進効果も加わり売上高は前年同期比横ばいとなりました。

 

（建設資材セグメント）

鉄構資材分野において関連指標となる構造別の建築着工床面積における鉄骨系（S造＋SRC造）では2022年10－12月以降10四半期連続で前年同期比マイナスとなっており１－３月も同9.0％減となりました。

このような環境下にあって当セグメントにおける鉄構資材分野は、前四半期に続いて資材価格の高騰、人手不足、建設業の働き方改革等の影響により鉄骨建築需要は低迷し、設備機械などの販売に一定の成果は出たものの、売上高は前年同期に比べ２桁の減少となりました。

配管資材分野は、半導体・電子部品関連向けが小規模ながら堅調に推移した結果、売上高は前年同期に比べ１桁の増加となりました。

住宅設備分野においては、新設住宅着工戸数は足元でようやく反転したものの過去２年間マイナス状態が続いており、リフォーム需要も微減となりました。このような環境下で施工付き案件への注力や高付加価値商品の販売などにより売上高は前年同期に比べ２桁の増加となりました。

 

（建設機械セグメント）

建設機械国内出荷統計におけるクローラークレーンの出荷数が前年同期比横ばいであったのに対して、当セグメントにおける実績はそれを上回る形で堅調に推移しました。基礎機械についても昨年の好調であった受注を反映し売上増となりました。中古車の販売や高所作業車レンタルも寄与し売上高は前年同期に比べ１桁の増加となりました。

 

（IoTソリューションセグメント）

物理セキュリティの市場では、データセンター等への需要が堅調に推移しました。

このような環境下にあって当セグメントにおいては、大手警備会社との連携によるカメラ等の機器販売分野が好調に推移し、アクセスコントロールの導入を中心とするシステム構築分野では外資系向けの大型案件の受注が売上に貢献しました。ストック型ビジネスのサービス分野は微増、IoT（ソリューション）分野では自動搬送機への問い合わせが増加傾向にあり今後の動向が期待できます。これらの状況により売上高は前年同期に比べ１桁の増加となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は86,264百万円、固定資産は34,264百万円であり、その結果、資産合計は120,529百万円となり、前連結会計年度末と比べ292百万円減少しました。現金及び預金が2,446百万円、仕掛品が449百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,203百万円、電子記録債権が1,587百万円減少したことなどによります。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は45,750百万円、固定負債は2,044百万円となり、その結果、負債合計は47,795百万円となり、前連結会計年度末と比べ346百万円増加しました。契約負債が1,474百万円、賞与引当金が449百万円増加し、電子記録債務が797百万円減少したことなどによります。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における株主資本は68,637百万円、その他の包括利益累計額は2,983百万円となり、その結果、純資産合計は72,734百万円となり、前連結会計年度末と比べ639百万円減少しました。利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当により1,303百万円、その他有価証券評価差額金が205百万円減少したことなどによります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績見通しにつきましては、2025年２月14日に公表いたしました連結業績予想に変更ありません。

実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2024年１月１日  至  2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△82百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していないＨＤ管理コスト△80百万円、棚卸資産の調整額△２百万円、固定資産の調整額０百万円が含まれております。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2025年１月１日  至  2025年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△63百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用△61百万円、棚卸資産の調整額△２百万円、固定資産の調整額０百万円が含まれております。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。