○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

14

（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

16

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

17

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

17

 

 

 

 

 

１．経営成績等の概況

(１）当期の経営成績の概況

(当期の経営成績)

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高騰や物価上昇に加え、欧米における高い金利水準の継続や通商政策など米国の政策動向、不安定な国際情勢による地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループでは、当連結会計年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画ＡＸ2024において、「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の５つの戦略を推進し、事業基盤の強化と収益性の改善を図り、企業価値の向上ならびに持続的成長に向け取り組んでまいりました。

 

（経営成績）

当社グループの当連結会計年度は、国内印刷包材事業において、外部環境の変化等の影響により小幅な減収となった一方で、包装システム販売事業が好調に推移したことや、マレーシアの印刷会社Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社化したことにより、売上高は、前連結会計年度に比べ20億73百万円増（前連結会計年度比5.0％増）の439億45百万円、営業利益は、前連結会計年度に比べ45百万円増（前連結会計年度比2.2％増）の20億76百万円となりました。経常利益は、支払利息及び賃貸物件の補修による賃貸収入原価の増加により、前連結会計年度に比べ１億58百万円減（前連結会計年度比6.8％減）の21億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、震災に伴う特別損失を計上したものの、政策保有株式の縮減による特別利益の計上により、前連結会計年度に比べ77百万円増（前連結会計年度比4.8％増）の17億４百万円となりました。

 

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

 

印刷包材事業

当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、国内では、医薬品向け製品において、医療用添付文書の電子化や、訪日外国人旅行者の消費行動の変化を背景とした一般用医薬品のインバウンド需要減少の影響、また、化粧品向け製品においても同様にインバウンド需要減少の影響並びに中国をはじめとした輸出向け製品の減少の影響を受けました。また、前連結会計年度に実施した価格改定の効果が通年寄与したものの、その後も継続する原材料をはじめとした製造原価の上昇により、国内事業は減収減益となりました。国外では、マレーシアにおいて堅調な受注状況であることに加え、Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社化したことにより、増収増益となりました。

結果、当セグメントにおいては、増収増益となりました。

当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ15億15百万円増（前連結会計年度比3.9％増）の402億60百万円となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度に比べ３億５百万円増（前連結会計年度比3.4％増）の92億56百万円となりました。

 

包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材とそれを包装する機械の提案を行っております。さらに包装機械だけにとどまらず、その前後工程の機械を含めたトータルな提案販売活動も行っており、大型ライン案件の受注も増加しております。包装システム販売事業におきましては、省人化・省力化ニーズの高まりとエンジニアリング機能の強化による受注規模の拡大により、増収増益となりました。

当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ５億40百万円増（前連結会計年度比20.7％増）の31億55百万円となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度に比べ98百万円増（前連結会計年度比24.0％増）の５億６百万円となりました。

 

その他

人材派遣事業

当セグメントでは、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。人材派遣事業におきましては、派遣稼働人数の増加や派遣単価の改定により、増収増益となりました。

当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、前連結会計年度に比べ17百万円増（前連結会計年度比3.4％増）の５億29百万円となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度に比べ８百万円増（前連結会計年度比7.2％増）の１億30百万円となりました。

 

(２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、704億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億64百万円増加いたしました。

その内、流動資産は、295億78百万円と、前連結会計年度末に比べ６億８百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。また固定資産は、408億84百万円と、前連結会計年度末に比べ11億55百万円増加いたしました。その主な要因は、工場再編に伴う機械装置及び運搬具の増加によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、348億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億64百万円増加いたしました。

その内、流動負債は、144億19百万円と、前連結会計年度末に比べ11億19百万円減少いたしました。その主な要因は、電子記録債務の減少によるものであります。また固定負債は、204億71百万円と、前連結会計年度末に比べ14億83百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

当連結会計年度末の純資産の部は、355億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億円増加いたしました。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、48.6％となりました。

 

(３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、99億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億34百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞

営業活動の結果、増加した資金は、45億30百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益25億40百万円、減価償却費30億27百万円によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞

投資活動の結果、減少した資金は、35億45百万円となりました。

これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出41億34百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞

財務活動の結果、減少した資金は、46百万円となりました。

これは主に、長期借入れによる収入46億円、長期借入金の返済による支出33億18百万円によるものであります。

 

(４）今後の見通し

当社グループは、経営理念として「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指します。」と掲げております。

市場を取り巻く環境としては、雇用・所得環境が改善するなか、各種施策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高騰や物価上昇に加え、欧米における高い金利水準の継続や通商政策など米国の政策動向、不安定な国際情勢による地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況が続いております。

印刷包材事業におきましては、過去に例の無い継続的な原材料価格の高騰が続いております。また、廃インキの少ない印刷技術、リサイクル紙の使用等、サステナブルな製品・サービスのニーズが年々高まっており、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。

 

（中期経営計画の延長について）

朝日印刷グループでは、2024年度を最終年度とする中期経営計画ＡＸ2024において、「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の５つの戦略を推進してまいりましたが、各施策の進捗において、更なる取り組みの余地が残されていると判断いたしました。

また、昨今の当社を取り巻く事業環境が著しく変化する中で、収益体制の再構築が必要であり、これを実現するための次期中期経営計画の策定と計画の遂行のため、十分な検討期間と体制整備が必要であると判断し、中期経営計画ＡＸ2024を１年間延長することといたしました。

2025年度は「ＡＸ2024＋１」として５つの事業戦略を確実に実行することで、売上に左右されない利益確保に加え、体質改善、体力強化を図り企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

　「ＡＸ2024＋１」の５つの戦略の取り組みは、次のとおりであります。

１．市場深耕拡大

・全国営業拠点における、得意先ニーズへの迅速な対応・営業活動によるシェア拡大の推進

・ラベル事業拡大のため高機能ラベルの開発、高品質ラベルの販促活動を推進

・包装システム販売事業において、エンジニアリング機能を強化し付加価値の高い独自提案の実施

２．付加価値最大化

・生産性向上に向けた、省力化・少人化設備の導入

・IOTを活用した設備稼働状況の見える化による、ムダ排除の取り組みの推進

・AIを活用した品質不良判定技術構築により、品質について更なる高みを目指す

３．ワークエンゲージメント

・ダイバーシティ推進（女性管理職比率アップ、シニア世代活躍、障がい者支援）

・従業員の成長支援（新たな教育プログラムとして語学支援、海外留学制度を新設）

・働きやすい環境整備

４．海外事業推進

・Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.の新工場建設プロジェクト（2026年度稼働予定）

・国内外のグループ会社での連携した営業提案活動等によるシナジーの創出

・海外子会社とのグループ会社間での技術交流の実施及びグローバルリーダーの育成強化

５．経営資源活用

・カーボンニュートラル社会の実現に向けた、ＣＯ２算定システムを用いた削減目標の設定

・人材育成並びにグループ内の人材交流実現に向けた制度構築の推進

・資産効率の最大化を図る

 

(５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

①利益配分に関する基本方針

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけ、利益の配分につきましては、株主の皆様への安定的な配当の継続を基本としつつ、これに加え業績に応じた成果の配分を行うことを念頭に、具体的には、連結配当性向40％以上の配当を実施してまいりたいと考えております。

内部留保した資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化資金や設備投資資金として活用するとともに、将来の収益力の向上を通じて株主の皆様に還元したいと考えております。

②当期の配当

当期の期末利益配当金につきましては、普通配当１株当たり20円を予定しております。これに、お支払い済みの中間配当18円を加えますと年間配当額は、１株当たり38円となります。

この結果、連結配当性向は47.4％、連結純資産配当率は2.4％となります。

③次期の配当の見通し

　次期の配当につきましては、上記基本方針による安定的な配当の継続に重点をおき、中間配当１株当たり18円、期末配当１株当たり20円とし、年間配当額は１株当たり38円を予定しております。なお、株主の皆様へ安定的な配当の継続を基本としつつ、連結配当性向は40％以上の配当を実施してまいりたいと考えております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい

ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,944,168

10,271,943

受取手形

778,675

535,952

電子記録債権

5,537,771

4,537,106

売掛金

9,540,356

9,832,736

有価証券

－

14,074

商品及び製品

1,203,600

1,167,816

仕掛品

1,177,898

1,179,393

原材料及び貯蔵品

1,051,522

1,173,310

その他

736,373

866,636

貸倒引当金

△789

△809

流動資産合計

28,969,579

29,578,160

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

11,336,535

10,852,050

機械装置及び運搬具（純額）

5,457,252

6,938,917

土地

9,648,754

10,071,922

リース資産（純額）

2,518,083

2,645,092

建設仮勘定

739,537

1,068,721

その他（純額）

808,593

870,715

有形固定資産合計

30,508,756

32,447,420

無形固定資産

 

 

のれん

1,260,441

1,293,648

その他

1,109,638

1,126,558

無形固定資産合計

2,370,080

2,420,206

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,160,074

4,615,632

長期貸付金

75,000

75,000

繰延税金資産

227,289

301,231

投資不動産（純額）

819,045

714,121

その他

582,072

324,563

貸倒引当金

△13,403

△13,403

投資その他の資産合計

6,850,079

6,017,144

固定資産合計

39,728,915

40,884,771

資産合計

68,698,495

70,462,932

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

140,860

3,136

電子記録債務

6,522,036

5,111,597

買掛金

1,635,700

1,947,750

短期借入金

74,963

99,288

１年内返済予定の長期借入金

3,193,474

3,302,000

リース債務

462,031

514,674

未払金

1,589,053

1,162,884

未払法人税等

406,580

383,920

賞与引当金

651,586

711,127

その他

862,056

1,182,839

流動負債合計

15,538,342

14,419,218

固定負債

 

 

社債

3,500,000

3,500,000

長期借入金

10,598,785

11,773,703

リース債務

2,229,956

2,346,154

繰延税金負債

521,594

500,311

役員退職慰労引当金

552,109

664,163

役員株式給付引当金

33,072

39,316

退職給付に係る負債

1,420,597

1,297,278

債務保証損失引当金

12,420

－

その他

119,625

350,694

固定負債合計

18,988,161

20,471,622

負債合計

34,526,504

34,890,840

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,228,753

2,228,753

資本剰余金

2,369,874

2,307,553

利益剰余金

28,743,512

29,324,420

自己株式

△1,859,767

△1,581,902

株主資本合計

31,482,373

32,278,825

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,697,791

1,363,795

為替換算調整勘定

△102,056

557,290

退職給付に係る調整累計額

△25,811

74,877

その他の包括利益累計額合計

1,569,923

1,995,963

非支配株主持分

1,119,693

1,297,302

純資産合計

34,171,990

35,572,091

負債純資産合計

68,698,495

70,462,932

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

41,871,488

43,945,035

売上原価

32,390,020

34,051,037

売上総利益

9,481,468

9,893,997

販売費及び一般管理費

7,450,523

7,817,898

営業利益

2,030,945

2,076,099

営業外収益

 

 

受取利息

1,438

42,065

受取配当金

110,908

119,308

受取賃貸料

145,864

160,886

売電収入

51,724

50,602

保険解約返戻金

189,149

45,936

雑収入

80,128

94,898

営業外収益合計

579,213

513,699

営業外費用

 

 

支払利息

112,478

164,183

支払手数料

1,000

2,066

賃貸収入原価

100,865

155,348

減価償却費

35,361

30,489

雑損失

37,099

72,522

営業外費用合計

286,806

424,610

経常利益

2,323,352

2,165,187

特別利益

 

 

固定資産売却益

44,622

222,059

投資有価証券売却益

130,894

282,053

貸倒引当金戻入額

53,596

－

その他

－

1,632

特別利益合計

229,113

505,745

特別損失

 

 

固定資産除売却損

62,690

8,886

投資有価証券評価損

15,870

－

減損損失

5,393

－

抱合せ株式消滅差損

53,596

－

損害補償損失

10,666

－

災害による損失

8,393

45,666

役員退職慰労引当金繰入額

－

76,344

特別損失合計

156,610

130,897

税金等調整前当期純利益

2,395,855

2,540,036

法人税、住民税及び事業税

870,111

821,822

法人税等調整額

△104,787

△43,760

法人税等合計

765,323

778,062

当期純利益

1,630,532

1,761,973

非支配株主に帰属する当期純利益

2,957

56,983

親会社株主に帰属する当期純利益

1,627,574

1,704,990

 

（連結包括利益計算書）

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当期純利益

1,630,532

1,761,973

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

338,559

△333,697

為替換算調整勘定

△178,703

779,673

退職給付に係る調整額

5,798

100,689

その他の包括利益合計

165,654

546,665

包括利益

1,796,186

2,308,639

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,791,213

2,131,030

非支配株主に係る包括利益

4,972

177,608

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,228,753

2,370,589

27,878,536

△1,387,256

31,090,623

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△762,597

 

△762,597

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,627,574

 

1,627,574

自己株式の取得

 

 

 

△486,550

△486,550

自己株式の処分

 

△715

 

14,039

13,323

自己株式の消却

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

△715

864,976

△472,511

391,749

当期末残高

2,228,753

2,369,874

28,743,512

△1,859,767

31,482,373

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,361,247

76,647

△31,610

1,406,284

331,352

32,828,260

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△762,597

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,627,574

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△486,550

自己株式の処分

 

 

 

 

 

13,323

自己株式の消却

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

336,544

△178,703

5,798

163,639

788,340

951,980

当期変動額合計

336,544

△178,703

5,798

163,639

788,340

1,343,729

当期末残高

1,697,791

△102,056

△25,811

1,569,923

1,119,693

34,171,990

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,228,753

2,369,874

28,743,512

△1,859,767

31,482,373

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△809,807

 

△809,807

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,704,990

 

1,704,990

自己株式の取得

 

518

 

△99,249

△98,730

自己株式の処分

 

 

 

 

－

自己株式の消却

 

△62,839

△314,275

377,114

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

△62,320

580,907

277,865

796,452

当期末残高

2,228,753

2,307,553

29,324,420

△1,581,902

32,278,825

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,697,791

△102,056

△25,811

1,569,923

1,119,693

34,171,990

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△809,807

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,704,990

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△98,730

自己株式の処分

 

 

 

 

 

－

自己株式の消却

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△333,996

659,346

100,689

426,039

177,608

603,648

当期変動額合計

△333,996

659,346

100,689

426,039

177,608

1,400,100

当期末残高

1,363,795

557,290

74,877

1,995,963

1,297,302

35,572,091

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,395,855

2,540,036

減価償却費

2,711,005

3,027,625

減損損失

5,393

－

のれん償却額

51,792

144,816

抱合せ株式消滅差損益（△は益）

53,596

－

株式報酬費用

44,978

31,212

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△31,872

20

賞与引当金の増減額（△は減少）

25,423

59,540

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

32,374

112,054

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

3,963

6,243

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△36,316

11,227

債務保証損失引当金の増減額（△は減少）

－

△12,420

受取利息及び受取配当金

△112,347

△161,374

支払利息

112,478

164,183

投資有価証券売却損益（△は益）

△130,894

△282,053

投資有価証券評価損益（△は益）

15,870

－

有形固定資産除売却損益（△は益）

18,068

△213,172

売上債権の増減額（△は増加）

△976,942

1,280,607

棚卸資産の増減額（△は増加）

△132,876

△10,875

仕入債務の増減額（△は減少）

382,618

△1,262,306

その他

33,462

1,934

小計

4,465,630

5,437,298

利息及び配当金の受取額

112,385

155,154

利息の支払額

△122,915

△170,071

法人税等の支払額

△905,506

△891,775

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,549,594

4,530,605

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

－

△274,989

有形及び無形固定資産の取得による支出

△2,899,423

△4,134,969

有形及び無形固定資産の売却による収入

118,086

163,951

投資有価証券の取得による支出

△13,503

△10,541

投資有価証券の売却及び償還による収入

148,851

346,467

投資不動産の売却による収入

－

150,000

敷金及び保証金の回収による収入

－

211,903

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△2,184,886

－

貸付けによる支出

△75,000

△166

貸付金の回収による収入

－

298

その他

△52,178

2,291

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,958,052

△3,545,753

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△150,000

16,500

長期借入れによる収入

6,000,000

4,600,000

長期借入金の返済による支出

△4,709,992

△3,318,129

自己株式の取得による支出

△481,149

△95,713

設備関係割賦債務の返済による支出

－

△31,336

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△370,866

△409,159

配当金の支払額

△762,110

△809,000

非支配株主への配当金の支払額

△818

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△474,937

△46,839

現金及び現金同等物に係る換算差額

△33,276

96,053

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,916,672

1,034,066

現金及び現金同等物の期首残高

10,854,556

8,944,168

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

6,284

－

現金及び現金同等物の期末残高

8,944,168

9,978,235

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷包材事業」及び「包装システム販売事業」の２つの報告セグメントとしております。

  「印刷包材事業」は、医薬品・化粧品包材（パッケージ・添付文書・ラベル等）の製造・販売を行っております。「包装システム販売事業」は、印刷包材と連携したトータル提案による時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法」であります。

  報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

  セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

（１）  前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

①  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

連結損益

計算書

計上額

（注）３

 

印刷包材

事業

包装シス

テム販売

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,744,726

2,615,121

41,359,847

511,640

41,871,488

－

41,871,488

セグメント間の

内部売上高又は振替高

－

－

－

152,908

152,908

△152,908

－

計

38,744,726

2,615,121

41,359,847

664,548

42,024,396

△152,908

41,871,488

セグメント利益

8,950,981

408,585

9,359,566

121,901

9,481,468

－

9,481,468

 

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

②  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

9,359,566

「その他」の区分の利益

121,901

調整額（セグメント間取引消去）

－

販売費及び一般管理費

△7,450,523

連結損益計算書の営業利益

2,030,945

 

 

 

（２）  当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

①  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

連結損益

計算書

計上額

（注）３

 

印刷包材

事業

包装シス

テム販売

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,260,092

3,155,720

43,415,813

529,221

43,945,035

－

43,945,035

セグメント間の

内部売上高又は振替高

－

－

－

197,319

197,319

△197,319

－

計

40,260,092

3,155,720

43,415,813

726,541

44,142,355

△197,319

43,945,035

セグメント利益

9,256,572

506,718

9,763,290

130,707

9,893,997

－

9,893,997

 

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

②  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

9,763,290

「その他」の区分の利益

130,707

調整額（セグメント間取引消去）

－

販売費及び一般管理費

△7,817,898

連結損益計算書の営業利益

2,076,099

 

 

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

　(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

印刷包材事業

包装システム

販売事業

その他

（注）１

全社・消去

（注）２

合計

減損損失

－

－

－

5,393

5,393

 

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

 

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

印刷包材事業

包装システム

販売事業

その他
（注）

全社・消去

合計

当期償却額

51,792

－

－

－

51,792

当期末残高

1,260,441

－

－

－

1,260,441

 

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．Kinta Press ＆ Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社にしたことに伴い、取得原価が企業結合時の純資産を上回ったため、のれんが904,187千円発生しております。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をしております。この結果、暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

印刷包材事業

包装システム

販売事業

その他
（注）

全社・消去

合計

当期償却額

144,816

－

－

－

144,816

当期末残高

1,293,648

－

－

－

1,293,648

 

（注）　　その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2023年10月31日付(みなし取得日 2023年12月31日)に行われたKinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.との企業

結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しておりま

す。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

項目

前連結会計年度

（自  2023年４月１日

至  2024年３月31日）

当連結会計年度

（自  2024年４月１日

至  2025年３月31日）

１株当たり純資産額

1,548円49銭

1,613円86銭

１株当たり当期純利益金額

75円33銭

80円23銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自  2023年４月１日

至  2024年３月31日）

当連結会計年度

（自  2024年４月１日

至  2025年３月31日）

１株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,627,574

1,704,990

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益（千円）

1,627,574

1,704,990

期中平均株式数（千株）

21,606

21,249

 

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

（2024年３月31日）

当連結会計年度末

（2025年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

34,171,990

35,572,091

純資産の部の合計額から控除する金額
（千円）

1,119,693

1,297,302

（うち非支配株主持分）（千円）

(1,119,693)

(1,297,302)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

33,052,296

34,274,789

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

21,344

21,237

４．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度15千株、当連結会計年度15千株）。

また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度16千株、当連結会計年度15千株）。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。