○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益による設備投資の拡大や、持続的な賃上げ傾向による雇用や所得環境の改善など、社会経済活動の正常化による緩やかな景気回復の動きが続いており、業況感は良好な水準を維持しております。一方、長期化する不安定な国際情勢などを背景とした資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇により、家計への負担は増加しており、足元では個人消費の足踏みも見られているうえに、政権の不安定化や米国政権による関税政策の影響など、先行き不透明な状況が続いております。

　不動産業界においては、好調なインバウンド需要の継続や円安を背景に、国内外投資家の投資意欲は依然として高い状態が続いており、投資用不動産への需要は引き続き順調に推移すると見込まれる一方、政府による各種支援制度の継続や低金利環境により、実需層の不動産に対する需要は堅調に推移しているものの、不動産価格の高止まりや金利の動向、消費者物価の上昇等、注意を要する環境が続いております。

　このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、依然として分譲マンション価格が高値で推移していることから、需給バランスを重視した厳選エリアでの新規用地選定や、価格転嫁可能な高付加価値商品の企画、また、販売活動においては、適正価格を探るためのプレセールス活動の充実に引き続き取り組むとともに、2025年春より順次予定している新築分譲マンションでのオンライン販売の開始に向け、一部の新規販売開始マンションより、オンラインサービスの試験導入を開始いたしました。

　当社グループでは、新たな中期方針『地域密着型ビジネスモデルを進化させ、強固で独自性のあるグループ事業ポートフォリオを構築させる』の実現のために、多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新たな商品やサービスの拡充を進めるとともに、主力である不動産関連事業の第２第３の柱とするべく、買取再販事業や仲介事業、不動産特定共同事業の拡大強化、また、前期より本格稼働した霊園事業や再エネ・物流施設の開発等、新たな不動産ビジネスへの挑戦により、強固な事業基盤の確立を推進してまいります。

　当第３四半期連結累計期間における売上高は98,195百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益5,401百万円（同14.3％減）、経常利益5,294百万円（同21.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,247百万円（同37.0％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

① 不動産関連事業

　不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第３四半期連結累計期間における新規販売開始マンション及び完成引渡マンションが前期に比して少なかったことにより、当第３四半期連結累計期間における契約戸数は1,185戸（同1.5％減）、売上戸数は1,298戸（同11.6％減）となりました。また、通期売上予定戸数1,847戸（完成引渡時期の変更により、期初の予定戸数から50戸減）のうち、当第３四半期連結会計期間末における未契約住戸は31戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。なお、首都圏を中心に展開する「グローリオ」シリーズの新築一棟収益マンションの販売について、当第３四半期連結累計期間においては、８棟の引渡しとなりました。

　この結果、不動産関連事業の売上高は、69,346百万円（同3.0％減）、営業利益は4,703百万円（同18.4％減）となりました。

　なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。

② 人材サービス関連事業

　人材サービス関連事業におきましては、堅調な人材需要に対して労働力不足が顕著になっている中、派遣スタッフの募集力強化のために「月給制」を導入し、人材確保及び安定稼働の拡大に取り組みました。また、BPO事業では高松市朝日新町に「せとうちBPOセンター」を開設するなど、都市圏からの業務誘致の拡大に取り組みました。

　この結果、人材サービス関連事業の売上高は4,386百万円（同4.1％増）、営業利益は151百万円（同7.9％減）となりました。

③ 施設運営事業

　施設運営事業におきましては、インバウンド需要が継続しており、主力であるホテル事業を中心に好調に推移いたしました。また、公民連携（PPP）事業においては、2025年２月に「あなぶきアリーナ香川」が開業し、３月にはこけら落とし公演としてサザンオールスターズのコンサートが開催され、香川県内外より多くの方の来館がありました。

　この結果、施設運営事業の売上高は5,695百万円（同8.7％増）、営業利益は27百万円（同89.2％減）となりました。

　なお、営業利益減の主な要因は、ミュージカル等、興行制作原価の高騰によるものであります。

④ 介護医療関連事業

　介護医療関連事業におきましては、2024年10月に京都府では２施設目となる住宅型有料老人ホーム『アルファリビング京都西ノ京』を開設しました。また、施設における接遇の向上や終末期ケアに重点を置いた運営体制の構築に取り組むとともに、介護福祉士の手当拡充のほか、新たに外国人技能実習生の採用を推進し、多様な人材活用を可能にする基盤整備に注力し、顧客価値の向上と安定的な人材確保の両立を目指しました。

　この結果、介護医療関連事業の売上高は5,173百万円（同9.9％増）、営業利益は195百万円（同1.6％増）となりました。

⑤ 小売流通関連事業

　小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（10店舗※2024年９月に１店舗閉鎖）において、引き続き各店舗の安定運営の確立や新商品・新規事業の開発強化、さらには無人店舗やネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。

　この結果、小売流通関連事業の売上高は5,748百万円（同7.2％減）、営業損失は126百万円（前年同期は営業損失53百万円）となりました。

　なお、営業損失の主な要因は、近隣他社との競争激化や一部店舗地域の人口減による売上減少と、店舗閉鎖に伴う一時的な経費増加によるものであります。

⑥ エネルギー関連事業

　エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数の拡大と収益の安定化に注力いたしました。2025年１月～２月の寒波の影響等、天候要因により電力使用量が計画を大きく上回り、電力売上が堅調に推移するとともに、燃料費調整額や卸市場価格も安定して推移し、電力調達価格の引き下げが進んだことから、電力提供事業の収益が顕著に増加しました。

　この結果、エネルギー関連事業の売上高は6,382百万円（前年同期比29.5％増）、営業利益は439百万円（前年同期は営業損失102百万円）となりました。

⑦ 観光事業

　観光事業におきましては、景気回復やインバウンド需要を背景に、日本人向け企画募集ツアーや一般団体旅行を中心に堅調に推移しておりますが、バス代金や宿泊代金などの原価高騰により、引き続き収益の低下が見られました。このような状況のなかで、新たな顧客や売上の獲得に向けて、高松空港チャーター機で行く国内旅行や海外直行便企画に取り組むとともに、2025年４月より開催の「瀬戸内国際芸術祭2025」における公式ツアーの販売準備にも注力いたしました。

　この結果、観光事業の売上高は1,458百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は９百万円（同89.0％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

 

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は116,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,914百万円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が4,349百万円増加したことによるものであります。固定資産は29,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,753百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が704百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、145,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,667百万円増加いたしました。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は51,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,764百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が7,890百万円増加したことによるものであります。固定負債は50,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,113百万円増加いたしました。これは主に社債が1,685百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債は、102,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,878百万円増加いたしました。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は43,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,789百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,247百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は29.6％（前連結会計年度末は29.6％）となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2024年８月８日付「2024年６月期　決算短信」で公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

　なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

　　　　２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

　　　　２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

　当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるあなぶきメモリアル株式会社が、株式会社エムジープランニングの発行済株式の全て、株式会社MG石材の発行済株式の60.0％（間接保有分をあわせると100％）、及び、さんわい石材有限責任事業組合他全７有限責任事業組合の組合員たる地位及びこれに付随する権利の一切を取得し、各社を子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日付であなぶきメモリアル株式会社は株式譲渡契約を締結いたしました。

 

（１）株式取得の目的

今回の株式取得により、株式会社MG石材をはじめとするMGグループが有する豊富な霊園事業のノウハウを活用し、当社グループの不動産開発力と融合することで、西日本から東海エリアにかけた新規霊園開発の加速や、既存霊園の販売力の強化を図ることが期待でき、当該事業を当社グループの主力事業の一つとしてより一層強化していくことが可能となり、地域、お客様、従業員及び取引先等への付加価値の最大化に繋がるものと考えております。

 

（２）株式を取得する子会社の名称

あなぶきメモリアル株式会社（穴吹興産株式会社　100％子会社）

 

（３）被取得企業の名称、事業の内容、規模

①株式会社エムジープランニング

 

②株式会社MG石材

 

③さんわい石材有限責任事業組合

 

④掛川石材有限責任事業組合

 

⑤吉田石材有限責任事業組合

 

⑥平口石材有限責任事業組合

 

 

⑦熊本石材有限責任事業組合

※組合員たる地位の取得実行後、当社の特定子会社となります。

 

⑧日本平石材有限責任事業組合

※組合員たる地位の取得実行後、当社の特定子会社となります。

 

⑨沼津石材有限責任事業組合

 

（４）株式取得の相手先の名称

①株式会社エムジープランニング

廣澤　康雄、廣澤　摩耶、廣澤　将哉

 

②株式会社MG石材、③～⑨全７有限責任事業組合

株式会社Earth Top Holdings、雄大グループ株式会社

 

（５）株式取得の時期

2025年６月３日（予定）

 

（６）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

※１　③～⑨全７有限責任事業組合は、組合員たる地位数（組合員数割合）をあらわします。

※２　株式会社エムジープランニングは株式会社MG石材の発行済株式の40.0％（議決権所有割合）株主ですので、間接保有分をあわせると100％保有となります。

※３　株式会社エムジープランニング及び株式会社MG石材も各有限責任事業組合の組合員（２口分）ですので、間接保有分をあわせると100％（４口分）保有となります。

 

（７）支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当