○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 8
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………10
（２）今後の見通し及び対処すべき課題 ………………………………………………………………11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………12
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………13
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………13
（２）連結純損益計算書 …………………………………………………………………………………14
（３）連結純損益及びその他の包括利益計算書 ………………………………………………………15
（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………16
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………18
（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………19
（７）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………20
（セグメント情報等）……………………………………………………………………………20
（１株当たり情報）………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………22
１. 経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
経済環境
当連結会計年度は、日本を除く各国中銀が金融引き締めから緩和に転じ始めました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、予断を許さない状況が続く中東情勢、中国における景気の低迷に加え、2025年１月以降、米国の新政権の政策変更など、地政学的な不確実性が増しています。
当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、米国ではFRBが2024年９月～12月において３回、計1.0％の利下げを実施し、政策金利は4.25～4.5％になっています。消費・雇用は堅調に推移していますが、関税政策を含む新政権の政策変更に伴い、今後の経済環境は不透明感が強まっています。
EU経済圏では、個人消費は底堅く推移していますが、製造業の不振が長期化しており、低成長が続いています。ECBは2025年３月にインフレ圧力の鈍化と景気指標の下振れを受け、５会合連続の利下げを行い、政策金利は2.65％となっています。
中国は、内需の低迷や不動産不況が課題であるものの、2024年後半からの金融緩和策などにより、2024年1～12月の実質GDP成長率は政府目標の+5.0％前後を達成しました。一方で、米中の貿易摩擦は激化する方向にあり、先行きは不透明な状況となっています。
ベトナムでは、米国などへの輸出が経済成長をけん引し、2024年１月～12月の実質GDP成長率は前年比+7.09％と大幅に上昇しました。2025年初めも輸出は増加傾向にありますが、米国新政権の保護主義的政策の影響が懸念されます。
インドでは、民間消費や輸出が好調で、景気は堅調に推移しています。足元のインフレ率は中央銀行が想定範囲内とする2～6％で推移しています。また、中央銀行は2025年２月に政策金利を6.5％から6.25％に約５年ぶりに引き下げ、景気を下支えする方針を示しています。
日本では、日銀が2024年７月に続いて2025年１月にも利上げを行い、政策金利を0.5％程度としました。国内の景気は緩やかに回復していますが、米国新政権の政策変更による影響には注視していく必要があります。
当社グループの業績
当期の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。
収益 | 米国電気設備工事事業会社の取得及び米国省エネルギーサービス事業会社の取引増加によるエネルギー・ヘルスケアでの増収に加え、パナマ自動車販売事業会社の前期取得による自動車での増収などにより、2兆5,097億14百万円と前期比3.9％の増収となりました。 |
売上総利益 | 米国省エネルギーサービス事業会社の取引増加及び米国電気設備工事事業会社の取得によるエネルギー・ヘルスケアでの増益に加え、ベトナム業務用食品卸売事業会社の前期取得、冷凍マグロ加工販売事業会社の利益率改善によるリテール・コンシューマーサービスでの増益により、前期比208億38百万円増益の3,467億93百万円となりました。 |
税引前利益 | 売上総利益の増益に加え、資産入れ替えに伴うその他の収益・費用の増加などにより、前期比98億2百万円増益の1,353億円となりました。 |
当期純利益 | 税引前利益1,353億円から、法人所得税費用211億1百万円を控除した結果、当期純利益は前期比111億39百万円増益の1,141億99百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前期比98億71百万円増益の、1,106億36百万円となりました。 |
当期包括利益 | 当期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、当期包括利益は前期比668億40百万円減少し、1,064億43百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は前期比650億78百万円減少し、1,032億39百万円となりました。 |
(単位：百万円)
| 当期実績(A) (2025年３月期) | 前期実績(B) (2024年３月期) | 増減額 (A)-(B) | 増減率 (％) |
収益 | 2,509,714 | 2,414,649 | 95,065 | 3.9 |
売上総利益 | 346,793 | 325,955 | 20,838 | 6.4 |
税引前利益 | 135,300 | 125,498 | 9,802 | 7.8 |
当期純利益 | 114,199 | 103,060 | 11,139 | 10.8 |
親会社の所有者に 帰属する当期純利益 | 110,636 | 100,765 | 9,871 | 9.8 |
当期包括利益 | 106,443 | 173,283 | △66,840 | △38.6 |
親会社の所有者に帰属する当期純利益のセグメント別業績は次のとおりであります。
当社グループは、2024年４月１日付にて一部の報告セグメントの区分方法の変更を行っており、当該変更の内容は（７）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）に記載しております。
| | | | (単位：百万円) |
セグメントの名称 | 当期実績(A) (2025年３月期) | 前期実績(B) (2024年３月期) | 増減額 (A)-(B) | 主な増減要因 |
自動車 | 1,571 | 2,281 | △710 | パナマ自動車販売事業からの収益貢献がある一方、豪州中古車販売事業の不振等により減益 |
航空・ 社会インフラ | 12,321 | 6,086 | 6,235 | 防衛関連や航空機関連取引の増加に加え、海外工業団地の売却や船舶事業の一部売却に伴う利益等により増益 |
エネルギー・ ヘルスケア | 22,447 | 14,020 | 8,427 | 省エネ・ESCO事業の収益拡大やLNG事業会社の収益貢献等により増益 |
金属・資源・ リサイクル | 29,186 | 43,492 | △14,306 | 石炭事業の市況下落及び販売数量減少等により減益 |
化学 | 20,049 | 14,773 | 5,276 | 海外地域トレードを中心とした堅調な収益伸長や工業塩関連での配当収益、前期における一過性損失の反動等により増益 |
生活産業・ アグリビジネス | 6,406 | 7,464 | △1,058 | 海外肥料事業は販売数量増加等により堅調に推移した一方、ベトナム製紙事業の減損計上等により減益 |
リテール・ コンシューマー サービス | 11,448 | 13,108 | △1,660 | ベトナム業務用食品卸売事業の収益貢献や、水産事業や国内リテール事業が伸長した一方、前期の負ののれんや商業施設の売却の反動等により減益 |
（２）当期の財政状態の概況
連結資産、負債及び資本の状況
当期末の資産合計は、連結子会社の新規取得などにより、前期末比2,003億79百万円増加の3兆872億52百万円となりました。
負債合計は、新規調達による有利子負債の増加などにより、前期末比1,483億91百万円増加の2兆796億36百万円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、当期純利益の積み上がりなどにより、前期末比448億80百万円増加の9,689億56百万円となりました。
この結果、当期末の流動比率は159.8％、長期調達比率は81.6％、自己資本比率は31.4％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比1,900億円増加の8,872億90百万円となり、ネット有利子負債倍率は0.92倍となりました。
※ 自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。
当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。
なお、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル（11.54億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは166億88百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは941億6百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,063億88百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は1,922億99百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動による資金は、営業収入や配当収入があったものの、一時的な運転資金の増加などにより166億88百万円の支出となりました。前期比では1,288億75百万円の支出増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期の投資活動による資金は、米国電気設備工事事業会社への出資や有形固定資産の取得などにより、941億6百万円の支出となりました。前期比では1,065億35百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期の財務活動による資金は、配当金の支払い及び自己株式の取得などの支出があったものの、借入金による調達などにより1,063億88百万円の収入となりました。前期比では2,929億11百万円の収入増加となりました。
（４）今後の見通し
現時点での2026年３月期の連結業績見通しは、以下のとおりであります。
売上総利益 | 4,000億円 | |
税引前利益 | 1,450億円 | |
当期純利益 | 1,200億円 | |
当期純利益（当社株主帰属） | 1,150億円 | |
上記見通しの前提条件として、為替レート（¥/US$）は145円としております。
※将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争
力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題の１つと位置づけております。
この基本方針のもと、「中期経営計画2026」においては、中計期間３カ年累計の基礎的営業キャッシュ・フロー（※1）の３割程度を株主還元に充当します。また、株主資本DOE（※2）4.5％を基本とする累進的な配当方針としております。
（※1）基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資金増減等を控除したもの
（※2）株主資本DOE：支払配当 ÷ 株主資本
（※3）株主資本：その他の資本の構成要素を除外した前期末自己資本
・当期末の配当
上記基本方針及び当期の決算を踏まえた自己資本の状況などを総合的に勘案し、以下のとおりとさせていただきます。
①配当財産の種類
金銭
②株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき75円、総額159億11百万円
なお、2024年12月２日に１株当たり75円の中間配当金をお支払いしておりますので、１株当たりの年間配当は150円、年間配当総額は323億10百万円となります。
③剰余金の配当の効力が生じる日
2025年６月２日
・次期の配当
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことを可能とする旨、定款に定めております。
2026年３月期の中間配当は、配当基準日である2025年９月30日時点の発行済普通株式に対し、１株当たり82円50銭とすることを、本日開催の取締役会にて決議しております。当該中間配当の配当総額は、17,271百万円（効力発生日：2025年12月１日）の見込みです。
詳細については、本日公表しました「剰余金の配当（2025年３月期期末配当及び2026年３月期中間配当）に関するお知らせ」をご参照ください。
（注）当社は、本日開催の取締役会において自己株式の取得について決議しております。当該中間配当の配当総額の見込金額の算定においては当該自己株式の取得の影響を考慮しております。詳細については、本日公表しました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
２．企業集団の状況
当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社346社、持分法適用会社123社の計469社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社175社、持分法適用会社72社の計247社）から構成されております。
当社グループは、2024年４月１日付にて「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」の一部事業領域を再編し、「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」、「その他」へ変更しております。
当社グループの事業区分ごとの主な取扱商品又はサービス・事業の内容及び主な関係会社は以下のとおりとなります。
(2025年３月31日現在)
事業の種類 | 主要取扱商品又はサービス・事業の内容 | 主要関係会社 （事業内容、連結区分） |
自動車 | 完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事業、品質検査事業、販売金融、デジタル技術を取り入れた販売及びサービス事業 | ・双日オートグループジャパン㈱ （自動車小売販売 子） | |
| ・Albert Automotive Holdings Pty Ltd
（オーストラリアでの中古車販売 子） | |
| ・Sojitz de Puerto Rico Corporation （プエルトリコでの自動車輸入販売 子） | |
連結子会社 47社 持分法適用会社 5社 | ・SILABA MOTORS, S.A. （パナマでの自動車輸入販売 子） | |
航空・社会インフラ | 航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト)、交通・社会インフラ事業（交通プロジェクト、空港・港湾等社会インフラ）、産業・都市インフラ事業（工業団地、住宅、オフィス、スマートシティ、データセンター）、船舶事業（新造船、中古船、傭船、不定期船、自社船保有） | ・双日エアロスペース㈱ （航空・防衛産業関連機器の輸出入・販売 子） | |
連結子会社 39社 持分法適用会社 14社 | ・㈱ジャプコン （ビジネスジェットの売買、受託運行・整備・空輸等 子） |
・Phenix Jet International, LLC
（運航管理・チャーターサービス 子） |
・Long Duc Investment Co., Ltd.
（産業都市インフラ事業 子） |
・PT. Puradelta Lestari Tbk
（産業都市インフラ事業 持） | |
エネルギー・ヘルスケア | 再生可能エネルギー事業（IPPインフラ投資、電力小売事業、関連サービス事業）、ガス火力発電事業（IPP・IWPPインフラ投資）、省エネルギーサービス事業、エネルギー事業（石油・ガス、LNG事業）、原子力関連事業（原子燃料、関連機器）、ICTインフラ事業（通信タワー）、ヘルスケア事業（病院PPP、民間医療事業、医療周辺サービス、ヘルスケア新興技術）、産業機械事業、軸受事業、四輪・二輪部品事業、自動車製造設備事業、舶用機械事業、電力エネルギー・プラント事業 | ・双日マシナリー㈱ （一般産業機械類、軸受製品、四輪・二輪部品、舶用機械類等の輸出入・販売 子） ・Starwind Offshore GmbH（洋上風力発電事業への融資 子） ・Sojitz Global Investment B.V.（発電事業への投資 子） |
| ・Ellis Air Group Pty Ltd （省エネルギーサービス事業 子） ・CLIMATECH GROUP HOLDINGS PTY LTD （省エネルギーサービス事業 子） |
| ・双日ミライパワー㈱
（国内太陽光事業、発電所の運営管理 子） | |
| ・Sojitz Hospital PPP Investment B.V. （病院PPP事業への投資 子） |
| ・SOJITZ HEALTHCARE AUSTRALIA PTY LTD （病院PPP事業への投資 子） |
| ・Qualitas Medical Limited（クリニックチェーン 持） |
連結子会社 73社 持分法適用会社 33社 | ・エルエヌジージャパン㈱ （LNG事業及び関連投融資 持） | |
金属・資源・リサイクル | 石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、クロム、ニオブ等）及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、鉄鋼関連事業、資源リサイクル事業 | ・双日ジェクト㈱ （コークス・炭素製品・各種鉱産品のトレーディング 子） ・Sojitz Development Pty Ltd（石炭鉱山への投資 子） ・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd. （アルミナの製造 子） |
| ・㈱メタルワン （鉄鋼関連商品の輸出入、外国間及び国内販売等 持） | |
連結子会社 20社 持分法適用会社 12社 | ・Japan Alumina Associates (Australia) Pty Ltd （アルミナの製造 持） | |
事業の種類 | 主要取扱商品又はサービス・事業の内容 | 主要関係会社 （事業内容、連結区分） |
化学 | 有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、ヘルスケア・天産品、レアアース、汎用樹脂、高機能樹脂、環境対応樹脂、工業用・食品用包装資材、高機能フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・光学部品・プリント基板等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品 | ・双日プラネット㈱ （合成樹脂原料・製品等の貿易・販売 子） ・プラマテルズ㈱ （合成樹脂原料・製品等の貿易・販売 子） ・PT. Kaltim Methanol Industri（メタノールの製造・販売 子） |
|
連結子会社 19社 持分法適用会社 9社 |
生活産業・アグリビジネス | 穀物、小麦粉、油糧・飼料原料、菓子、菓子原料、その他各種食品原料、化成肥料、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材等木材製品、住宅建材、チップ植林、製紙、脱炭素（バイオマス・カーボンクレジット）、農業・地域創生 | ・双日建材㈱ （建材・木材他建築資材等の販売、各種建設工事の企画・調査・設計・管理・請負等 子） |
| ・Thai Central Chemical Public Co., Ltd. | |
| （化成肥料の製造・販売、輸入肥料製品の販売 子） | |
| ・Saigon Paper Corporation （家庭紙及び産業用紙などの製紙製品の製造、販売 子） | |
連結子会社 24社 持分法適用会社 16社 | ・Atlas Fertilizer Corporation | |
（化成肥料の製造・販売、輸入肥料製品の販売 子） | |
リテール・ コンシューマーサービス | 食品・消費財流通事業、コンビニエンスストア事業、外食事業、商業施設運営事業、不動産開発・分譲・賃貸・管理運営事業（住宅、オフィス等）、砂糖及び糖化原料、小麦粉、穀類、油脂、澱粉、乳製品、農産加工品及び農産原料、畜肉原料及び畜肉加工品、家禽肉加工品、水産加工品及び水産原料、その他各種食品及び原料、輸入煙草、綿・化合繊織物、各種ニット生地・製品、衣料製品、寝具及び寝装品、物資製品、衛生材料 | ・双日食料㈱ （砂糖・糖化製品・乳製品・農畜水産物・加工食品・その他各種食料品の販売 子） ・マリンフーズ㈱ （水産加工食品の製造販売、水産原料の輸入販売 子） ・トライ産業㈱（マグロの加工販売 子） ・DaiTanViet Joint Stock Company （乳製品原料、業務用食品卸 子） ・双日ファッション㈱ （綿・化合繊織物生地、ニット生地等の企画・製造・販売 子） |
| ・双日インフィニティ㈱ （紳士・婦人・子供衣料製品・物資製品等の企画・製造・輸出入・販売 子） |
| ・双日ライフワン㈱ （ビル・マンション・商業施設ほか不動産の管理業務 子） |
| ・双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱ （航空機内食の調製・販売及び搭載、食品販売、保税倉庫業 子） |
| ・ロイヤルホールディングス㈱ | (※1) |
| （外食事業・コントラクト事業・ホテル事業・食品事業 持） |
| ・㈱JALUX （航空・空港関連、生活関連、顧客サービス事業における流通・サービス業 持） |
| ・フジ日本㈱ | (※1,2) |
連結子会社 33社 持分法適用会社 24社 | （砂糖の精製、食物繊維の製造、機能性素材・食品添加物等の加工、及びそれらの販売 持） |
その他 | 職能サービス、国内地域法人、物流サービス事業、保険サービス事業、ネットワークサービス事業、クラウドサービス・データセンター事業 | ・双日九州㈱（国内地域法人 子） |
・双日テックイノベーション㈱ | (※3) |
| （ITシステム・ネットワークサービス事業 子） | |
| ・双日ロジスティクス㈱ （物流サービス業、陸海空運送取扱業、国際複合一貫輸送業 (NVOCC) 子） ・双日インシュアランス㈱（保険代理業 子） ・双日ツーリスト㈱（旅行業 子） |
| ・双日シェアードサービス㈱（職能サービス 子） | |
| ・㈱双日総合研究所（各種調査、コンサルティング業務 子） |
連結子会社 21社 持分法適用会社 3社 | ・さくらインターネット㈱ | (※1) |
（クラウドサービス・データセンター事業 持） | |
海 外 現 地 法 人 | 複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。 セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。 | ・双日米国会社(子) ・双日欧州会社（BV）(子) ・双日欧州トレードホールディングス(子) ・双日アジア会社(子) ・双日中国会社(子) | |
| |
連結子会社 70社 持分法適用会社 7社 | |
| |
（※1）関係会社のうち、2025年３月31日現在、国内証券市場に公開している会社は以下のとおりです。
・ロイヤルホールディングス㈱（東証プライム、福証本則）
・フジ日本㈱（東証スタンダード）
・さくらインターネット㈱（東証プライム）
（※2）2024年10月１日を以って、フジ日本精糖(株)は、フジ日本(株)に社名変更いたしました。
（※3）2024年７月１日を以って、日商エレクトロニクス(株)は、双日テックイノベーション(株)に社名変更いたしました。
３．経営方針
（１） 会社の経営の基本方針
当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、企業理念にある「豊かな未来」の創造に向け、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、国・地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」の２つの価値の実現と最大化に取り組んでおります。
（双日グループ企業理念）
双日グループは、誠実な心で世界を結び、
新たな価値と豊かな未来を創造します。
（双日グループスローガン）
New way, New value
（双日の価値創造モデル）
画像
「豊かな未来」の創造、「2つの価値」の実現に向けて、当社では人材を最も重要な経営資源と考え、「人財」と表記し、価値創造モデルの中心に据えています。世界中のニーズを把握し、価値を生み出す人財力を高めていくことが、双日の価値創造の源泉です。
実効性の高い戦略と充実したコーポレート・ガバナンスのもと、常に新しい発想を持ち、トレーディング・権益投資・事業投資を通じた機能を発揮して、将来を見据え、外部環境の目まぐるしい変化やニーズの多様化に先駆けたスピード感あるビジネスを展開しています。
また、世界各国に広がる事業拠点やパートナーシップ、それぞれの地域で長年に亘り育んできたお客様との信頼関係やブランド力など、築き上げてきた確固たる事業基盤が、当社の持続的な成長を支えています。
当社が創造した価値は、「社会が得る価値」として還元され、ステークホルダーからの信頼獲得につながります。また、創造した価値は、「双日が得る価値」として、当社の人材基盤やビジネスノウハウといった各事業基盤を拡充するものとして還元され、当社の競争力強化や新たなビジネスチャンスの増加につながります。
また、このような企業理念のもと、2030年における「目指す姿」として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており、総合商社としての使命である、必要なモノ・サービスを必要なところに届けつつ、マーケットニーズや社会課題に応える事業や人といった価値を創造し続けることにより、持続的な企業価値向上を実現しています。
（２） 今後の見通し及び対処すべき課題
本日当社ウェブサイトにて公表しました、2025年3月期決算資料をご参照ください。
(https://www.sojitz.com/jp/ir/)
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上、並びに当社グループ内における会計処理の統一を図るため、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
| | （単位：百万円） |
| 前連結会計年度末
(2024年３月31日) | 当連結会計年度末
(2025年３月31日) |
資産 | | |
流動資産 | | |
現金及び現金同等物 | 196,275 | 192,299 |
定期預金 | 13,139 | 6,883 |
営業債権及びその他の債権 | 826,972 | 899,822 |
デリバティブ金融資産 | 5,444 | 4,014 |
棚卸資産 | 288,302 | 275,871 |
未収法人所得税 | 11,403 | 3,711 |
その他の流動資産 | 104,736 | 190,913 |
小計 | 1,446,273 | 1,573,516 |
売却目的で保有する資産 | 16,248 | 1,605 |
流動資産合計 | 1,462,521 | 1,575,122 |
| | |
非流動資産 | | |
有形固定資産 | 234,340 | 259,230 |
使用権資産 | 97,547 | 90,729 |
のれん | 132,597 | 151,306 |
無形資産 | 92,170 | 113,884 |
投資不動産 | 9,982 | 8,700 |
持分法で会計処理されている投資 | 616,145 | 642,236 |
営業債権及びその他の債権 | 87,955 | 95,742 |
その他の投資 | 130,905 | 134,637 |
デリバティブ金融資産 | 1,223 | 364 |
その他の非流動資産 | 10,003 | 5,551 |
繰延税金資産 | 11,478 | 9,744 |
非流動資産合計 | 1,424,351 | 1,512,130 |
資産合計 | 2,886,873 | 3,087,252 |
| | |
負債及び資本 | | |
負債 | | |
流動負債 | | |
営業債務及びその他の債務 | 663,135 | 596,546 |
リース負債 | 19,340 | 19,729 |
社債及び借入金 | 164,138 | 199,725 |
デリバティブ金融負債 | 4,682 | 3,437 |
未払法人所得税 | 8,900 | 8,838 |
引当金 | 3,955 | 6,227 |
その他の流動負債 | 104,482 | 151,072 |
小計 | 968,635 | 985,578 |
売却目的で保有する資産に
直接関連する負債 | 4,815 | － |
流動負債合計 | 973,450 | 985,578 |
| | |
非流動負債 | | |
リース負債 | 85,749 | 82,849 |
社債及び借入金 | 742,566 | 886,748 |
営業債務及びその他の債務 | 9,671 | 12,606 |
デリバティブ金融負債 | 555 | 2,828 |
退職給付に係る負債 | 24,114 | 23,279 |
引当金 | 44,599 | 39,082 |
その他の非流動負債 | 12,445 | 8,709 |
繰延税金負債 | 38,093 | 37,954 |
非流動負債合計 | 957,795 | 1,094,057 |
負債合計 | 1,931,245 | 2,079,636 |
| | |
資本 | | |
資本金 | 160,339 | 160,339 |
資本剰余金 | 96,448 | 96,782 |
自己株式 | △21,915 | △45,701 |
その他の資本の構成要素 | 199,190 | 190,096 |
利益剰余金 | 490,013 | 567,439 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 | 924,076 | 968,956 |
非支配持分 | 31,550 | 38,659 |
資本合計 | 955,627 | 1,007,616 |
負債及び資本合計 | 2,886,873 | 3,087,252 |
（２）連結純損益計算書
| | （単位：百万円） |
| 前連結会計年度
(自2023年４月１日
至2024年３月31日) | 当連結会計年度
(自2024年４月１日
至2025年３月31日) |
収益 | | |
商品の販売に係る収益 | 2,299,715 | 2,388,732 |
サービス及びその他の販売に係る収益 | 114,933 | 120,982 |
収益合計 | 2,414,649 | 2,509,714 |
| | |
原価 | △2,088,694 | △2,162,921 |
売上総利益 | 325,955 | 346,793 |
| | |
販売費及び一般管理費 | △241,464 | △269,903 |
| | |
その他の収益・費用 | | |
固定資産除売却損益 | 2,077 | △531 |
固定資産減損損失 | △4,983 | △918 |
関係会社整理益 | 8,073 | 17,253 |
関係会社整理損 | △3,980 | △2,343 |
その他の収益 | 14,379 | 11,717 |
その他の費用 | △12,327 | △12,871 |
その他の収益・費用合計 | 3,240 | 12,306 |
| | |
金融収益 | | |
受取利息 | 11,928 | 14,866 |
受取配当金 | 5,545 | 7,375 |
その他の金融収益 | 684 | 744 |
金融収益合計 | 18,158 | 22,987 |
| | |
金融費用 | | |
支払利息 | △24,006 | △26,509 |
金融費用合計 | △24,006 | △26,509 |
| | |
持分法による投資損益 | 43,615 | 49,627 |
税引前利益 | 125,498 | 135,300 |
| | |
法人所得税費用 | △22,437 | △21,101 |
当期純利益 | 103,060 | 114,199 |
| | |
当期純利益の帰属： | | |
親会社の所有者 | 100,765 | 110,636 |
非支配持分 | 2,294 | 3,562 |
計 | 103,060 | 114,199 |
| | |
（３）連結純損益及びその他の包括利益計算書
| | （単位：百万円） |
| 前連結会計年度
(自2023年４月１日
至2024年３月31日) | 当連結会計年度
(自2024年４月１日
至2025年３月31日) |
当期純利益 | 103,060 | 114,199 |
その他の包括利益 | | |
純損益に振り替えられることのない項目 | | |
FVTOCIの金融資産 | 17,619 | △6,346 |
確定給付制度の再測定 | 152 | 408 |
持分法で会計処理されている
投資におけるその他の包括利益 | 485 | 2,538 |
純損益に振り替えられることのない
項目合計 | 18,257 | △3,399 |
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目 | | |
在外営業活動体の換算差額 | 39,232 | △1,014 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ | △627 | △2,510 |
持分法で会計処理されている
投資におけるその他の包括利益 | 13,359 | △831 |
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目合計 | 51,964 | △4,356 |
税引後その他の包括利益 | 70,222 | △7,756 |
当期包括利益 | 173,283 | 106,443 |
当期包括利益の帰属： | | |
親会社の所有者 | 168,317 | 103,239 |
非支配持分 | 4,965 | 3,203 |
計 | 173,283 | 106,443 |
| | |
（４）連結持分変動計算書
| （単位：百万円） |
| 親会社の所有者に帰属する持分 |
資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 |
在外営業活動体の換算差額 | FVTOCIの 金融資産 | キャッシュ・
フロー・ヘッジ |
2023年４月１日残高 | 160,339 | 147,601 | △31,058 | 54,559 | 70,939 | 13,139 |
当期純利益 | | | | | | |
その他の包括利益 | | | | 50,394 | 17,995 | △1,262 |
当期包括利益 | － | － | － | 50,394 | 17,995 | △1,262 |
自己株式の取得 | | △14 | △42,725 | | | |
自己株式の処分 | | △478 | 473 | | | |
自己株式の消却 | | △51,396 | 51,396 | | | |
配当金 | | | | | | |
支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動 | | | | 2,786 | | |
非支配持分に付与された
プット・オプション | | | | | | |
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替 | | | | | △9,361 | |
株式報酬取引 | | 735 | | | | |
その他の増減 | | | | | | |
所有者との取引等合計 | － | △51,152 | 9,143 | 2,786 | △9,361 | － |
2024年３月31日残高 | 160,339 | 96,448 | △21,915 | 107,740 | 79,573 | 11,876 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 |
その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 |
確定給付制度の再測定 | その他の資本の構成要素合計 |
2023年４月１日残高 | － | 138,638 | 422,193 | 837,713 | 38,863 | 876,576 |
当期純利益 | | | 100,765 | 100,765 | 2,294 | 103,060 |
その他の包括利益 | 424 | 67,551 | | 67,551 | 2,671 | 70,222 |
当期包括利益 | 424 | 67,551 | 100,765 | 168,317 | 4,965 | 173,283 |
自己株式の取得 | | | | △42,739 | | △42,739 |
自己株式の処分 | | | | △5 | | △5 |
自己株式の消却 | | | | － | | － |
配当金 | | | △29,504 | △29,504 | △3,017 | △32,521 |
支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動 | | 2,786 | △14,683 | △11,896 | △9,843 | △21,739 |
非支配持分に付与された
プット・オプション | | | 1,472 | 1,472 | | 1,472 |
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替 | △424 | △9,786 | 9,786 | － | | － |
株式報酬取引 | | | | 735 | | 735 |
その他の増減 | | | △15 | △15 | 581 | 566 |
所有者との取引等合計 | △424 | △6,999 | △32,945 | △81,953 | △12,278 | △94,232 |
2024年３月31日残高 | － | 199,190 | 490,013 | 924,076 | 31,550 | 955,627 |
| （単位：百万円） |
| 親会社の所有者に帰属する持分 |
資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 |
在外営業活動体の換算差額 | FVTOCIの 金融資産 | キャッシュ・
フロー・ヘッジ |
2024年４月１日残高 | 160,339 | 96,448 | △21,915 | 107,740 | 79,573 | 11,876 |
当期純利益 | | | | | | |
その他の包括利益 | | | | △2,690 | △3,630 | △1,537 |
当期包括利益 | － | － | － | △2,690 | △3,630 | △1,537 |
自己株式の取得 | | △7 | △23,989 | | | |
自己株式の処分 | | △201 | 203 | | | |
配当金 | | | | | | |
支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動 | | | | 1 | | |
非支配持分に付与された
プット・オプション | | | | | | |
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替 | | | | | △1,273 | |
株式報酬取引 | | 543 | | | | |
その他の増減 | | | | 36 | | |
所有者との取引等合計 | － | 333 | △23,786 | 38 | △1,273 | － |
2025年３月31日残高 | 160,339 | 96,782 | △45,701 | 105,088 | 74,669 | 10,339 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 |
その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 |
確定給付制度の再測定 | その他の資本の構成要素合計 |
2024年４月１日残高 | － | 199,190 | 490,013 | 924,076 | 31,550 | 955,627 |
当期純利益 | | | 110,636 | 110,636 | 3,562 | 114,199 |
その他の包括利益 | 460 | △7,397 | | △7,397 | △358 | △7,756 |
当期包括利益 | 460 | △7,397 | 110,636 | 103,239 | 3,203 | 106,443 |
自己株式の取得 | | | | △23,997 | | △23,997 |
自己株式の処分 | | | | 1 | | 1 |
配当金 | | | △31,721 | △31,721 | △3,137 | △34,859 |
支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動 | | 1 | △804 | △802 | 3,942 | 3,140 |
非支配持分に付与された
プット・オプション | | | △2,357 | △2,357 | | △2,357 |
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替 | △460 | △1,734 | 1,734 | － | | － |
株式報酬取引 | | | | 543 | | 543 |
その他の増減 | | 36 | △62 | △26 | 3,100 | 3,073 |
所有者との取引等合計 | △460 | △1,696 | △33,211 | △58,359 | 3,905 | △54,454 |
2025年３月31日残高 | － | 190,096 | 567,439 | 968,956 | 38,659 | 1,007,616 |
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
| | | （単位:百万円） |
| | 前連結会計年度
（自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度
（自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 当期純利益 | 103,060 | 114,199 |
| 減価償却費及び償却費 | 42,034 | 44,133 |
| 固定資産減損損失 | 4,983 | 918 |
| 金融収益及び金融費用 | 5,848 | 3,522 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △43,615 | △49,627 |
| 固定資産除売却損益(△は益) | △2,077 | 531 |
| 法人所得税費用 | 22,437 | 21,101 |
| 営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) | △57,489 | △55,792 |
| 棚卸資産の増減(△は増加) | 48,044 | 11,977 |
| 営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) | 36,020 | △65,296 |
| その他の資産及び負債の増減 | △22,434 | △36,615 |
| 退職給付に係る負債の増減(△は減少) | 7 | △212 |
| その他 | △9,378 | △16,831 |
| 小計 | 127,440 | △27,991 |
| 利息の受取額 | 11,053 | 13,530 |
| 配当金の受取額 | 40,759 | 35,974 |
| 利息の支払額 | △26,092 | △26,161 |
| 法人所得税の支払額 | △40,973 | △12,039 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 112,187 | △16,688 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,093 | △43,364 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,327 | 4,099 |
| 無形資産の取得による支出 | △4,122 | △3,540 |
| 短期貸付金の増減(△は増加) | 1,071 | △6 |
| 長期貸付けによる支出 | △9,812 | △8,735 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 5,239 | 4,055 |
| 子会社の取得による収支(△は支出) | △37,632 | △41,121 |
| 子会社の売却による収支(△は支出) | 26,088 | 4,797 |
| 投資の取得による支出 | △62,681 | △23,207 |
| 投資の売却による収入 | 37,022 | 14,563 |
| その他 | 80,022 | △1,646 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,429 | △94,106 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
増減(△は減少） | △21,243 | 50,243 |
| 長期借入れによる収入 | 291,528 | 419,598 |
| 長期借入金の返済による支出 | △332,428 | △282,358 |
| 社債の発行による収入 | － | 1,129 |
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 |
| リース負債の返済による支出 | △17,769 | △16,833 |
| 非支配持分株主への子会社持分売却による収入 | － | 620 |
| 非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 | △22,020 | △811 |
| 非支配持分株主からの払込による収入 | 991 | 3,484 |
| 自己株式の売却による収入 | 65 | 121 |
| 自己株式の取得による支出 | △42,675 | △23,989 |
| 配当金の支払額 | △29,504 | △31,721 |
| 非支配持分株主への配当金の支払額 | △3,127 | △3,093 |
| その他 | △340 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △186,523 | 106,388 |
現金及び現金同等物の減少額 | △61,907 | △4,405 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 247,286 | 196,275 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,895 | 549 |
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △119 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 196,275 | 192,299 |
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等）
①報告セグメントの概要
報告セグメントの主な商品・サービスは「２. 企業集団の状況」に記載しております。
②報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、法人所得税費用の計算方法を除き、連結財務諸表作成における会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の取引は、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| | | | | (単位：百万円) |
| 報告セグメント |
自動車 | 航空・ 社会インフラ | エネルギー・ ヘルスケア | 金属・資源・ リサイクル | 化学 | 生活産業・ アグリビジネス |
収益 | | | | | | |
外部顧客からの収益 | 403,734 | 52,227 | 163,224 | 484,215 | 559,916 | 267,828 |
セグメント間収益 | － | 16 | 0 | 1 | 4 | 1 |
収益合計 | 403,734 | 52,243 | 163,224 | 484,217 | 559,920 | 267,830 |
売上総利益 | 60,215 | 21,252 | 31,420 | 48,288 | 59,681 | 34,076 |
持分法による投資損益 | 1,060 | 4,151 | 16,362 | 19,148 | △249 | 916 |
当期純利益 (親会社の所有者に帰属) | 2,281 | 6,086 | 14,020 | 43,492 | 14,773 | 7,464 |
セグメント資産 | 290,675 | 245,913 | 496,595 | 533,366 | 324,872 | 258,339 |
(その他の資産項目) | | | | | | |
持分法で会計処理されている投資 | 8,787 | 45,072 | 211,290 | 252,309 | 12,215 | 19,276 |
資本的支出 | 8,896 | 4,386 | 2,199 | 12,395 | 3,378 | 3,288 |
| | | | |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 |
リテール・ コンシューマーサービス | 計 |
収益 | | | | | |
外部顧客からの収益 | 428,578 | 2,359,724 | 54,925 | － | 2,414,649 |
セグメント間収益 | 378 | 404 | 164 | △568 | － |
収益合計 | 428,957 | 2,360,128 | 55,089 | △568 | 2,414,649 |
売上総利益 | 57,306 | 312,241 | 14,274 | △560 | 325,955 |
持分法による投資損益 | 1,970 | 43,360 | 237 | 17 | 43,615 |
当期純利益 (親会社の所有者に帰属) | 13,108 | 101,226 | △493 | 33 | 100,765 |
セグメント資産 | 533,567 | 2,683,330 | 308,944 | △105,401 | 2,886,873 |
(その他の資産項目) | | | | | |
持分法で会計処理されている投資 | 54,345 | 603,297 | 12,923 | △75 | 616,145 |
資本的支出 | 8,432 | 42,976 | 33,257 | － | 76,234 |
当期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額33百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△810百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等843百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△105,401百万円には、セグメント間取引消去等△210,137百万円、各セグメントに配分していない全社資産104,735百万円が含まれており、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等であります。
資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| | | | | (単位：百万円) |
| 報告セグメント |
自動車 | 航空・ 社会インフラ | エネルギー・ ヘルスケア | 金属・資源・ リサイクル | 化学 | 生活産業・ アグリビジネス |
収益 | | | | | | |
外部顧客からの収益 | 433,625 | 74,290 | 202,338 | 479,468 | 587,202 | 264,344 |
セグメント間収益 | － | 18 | － | － | 4 | 1 |
収益合計 | 433,625 | 74,308 | 202,338 | 479,468 | 587,207 | 264,345 |
売上総利益 | 65,474 | 26,296 | 40,899 | 35,942 | 65,171 | 35,081 |
持分法による投資損益 | 697 | 4,445 | 22,586 | 17,629 | △483 | 1,174 |
当期純利益 (親会社の所有者に帰属) | 1,571 | 12,321 | 22,447 | 29,186 | 20,049 | 6,406 |
セグメント資産 | 289,703 | 373,405 | 611,560 | 487,116 | 309,716 | 244,131 |
(その他の資産項目) | | | | | | |
持分法で会計処理されている投資 | 9,996 | 47,423 | 222,979 | 245,110 | 12,159 | 23,011 |
資本的支出 | 12,443 | 6,959 | 12,876 | 10,981 | 2,560 | 2,548 |
| | | | |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 |
リテール・ コンシューマーサービス | 計 |
収益 | | | | | |
外部顧客からの収益 | 418,920 | 2,460,188 | 49,526 | － | 2,509,714 |
セグメント間収益 | 401 | 425 | 229 | △655 | － |
収益合計 | 419,321 | 2,460,614 | 49,755 | △655 | 2,509,714 |
売上総利益 | 65,201 | 334,066 | 13,382 | △655 | 346,793 |
持分法による投資損益 | 2,640 | 48,688 | 926 | 12 | 49,627 |
当期純利益 (親会社の所有者に帰属) | 11,448 | 103,431 | 979 | 6,226 | 110,636 |
セグメント資産 | 586,847 | 2,902,482 | 332,865 | △148,095 | 3,087,252 |
(その他の資産項目) | | | | | |
持分法で会計処理されている投資 | 63,970 | 624,651 | 17,620 | △35 | 642,236 |
資本的支出 | 2,955 | 51,325 | 5,885 | － | 57,210 |
当期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額6,226百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異5,275百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等950百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△148,095百万円には、セグメント間取引消去等△234,389百万円、各セグメントに配分していない全社資産86,294百万円が含まれており、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等であります。
資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、2024年４月１日付にて「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」の一部事業領域を再編し、「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」、「その他」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
（１株当たり情報）
①基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) |
基本的１株当たり利益 (円) | 450.97 | 513.74 |
希薄化後１株当たり利益 (円) | 450.97 | 513.74 |
②基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) |
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり
利益の計算に使用する利益 | | |
親会社の所有者に帰属する利益(百万円) | 100,765 | 110,636 |
親会社の普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
基本的１株当たり利益の計算に使用する利益
(百万円) | 100,765 | 110,636 |
利益調整額 | | |
関連会社の発行する新株予約権
に係る調整額(百万円) | － | － |
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益
(百万円) | 100,765 | 110,636 |
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり
利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 | | |
基本的１株当たり利益の計算に使用する普通
株式の加重平均株式数 (千株) | 223,441 | 215,354 |
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株) | － | － |
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する
普通株式の加重平均株式数 (千株) | 223,441 | 215,354 |
（重要な後発事象）
当社は、2025年５月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しております。
①自己株式の取得を行う理由
中期経営計画2026におけるキャッシュアロケーション方針に基づき、現在の当社株価水準を踏まえ、機動的な株主還元を行うもの。
②取得に係る事項の内容
1. 取得する株式の種類 : 当社普通株式
2. 取得する株式の総数 : 2,800,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約1.3％）
3. 株式の取得価額の総額 : 10,000百万円を上限とする
4. 取得する期間 : 2025年５月２日～2025年７月31日
5. 取得する方法 : 東京証券取引所における市場買付
（証券会社による投資一任方式）