○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。

一方で国内の金利上昇や継続的な物価上昇による影響に加え、中国経済の先行き懸念、ウクライナ問題の長期化、米国の関税政策により国内経済への影響に注意が必要な状況となっております。

当社グループの属する建設関連業界におきましては、設備投資需要は概ね良好に推移しましたが、建設業、運送業における2024年問題による人手不足や工期の長期化、現場人件費増、資材価格の高止まりなどもあり、受注判断や工事進捗の影響を適切に見極める必要があり利益獲得に厳しい状況が続きました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、得意先・仕入先との強固な信頼関係の構築、顧客の開拓、情報管理による物件受注強化に加え、目的に応じた人材育成の継続等、経営基盤強化に取り組み、需要獲得へ努めて参りました。また、連結子会社である株式会社カワツウとは営業連携による弱電工事需要の取込みを行うことでシナジーを高めて参りました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は41,575,117千円(前期比99.5％)となり、利益面におきましては営業利益1,220,724千円(前期比76.2％)、経常利益1,231,394千円(前期比76.5％)、親会社株主に帰属する当期純利益836,885千円(前期比71.1％)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,530,842千円減少し、29,566,048千円となりました。

流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権等の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,539,811千円減少し、16,463,867千円となりました。

固定資産は、その他無形固定資産等の減少等があったものの、土地、建物の取得等により、前連結会計年度末に比べ8,969千円増加し、13,102,181千円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、その他流動負債等の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,119,385千円減少し、12,555,479千円となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債等の減少等により、前連結会計年度末に比べ73,758千円減少し、2,159,584千円となりました。

純資産は、剰余金の配当等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ662,301千円増加し、14,850,984千円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,120,792千円減少し、3,075,427千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益の計上、前期末が休日で決済が翌月となった事による減少等のため252,148千円(前年同期に得られた資金は2,510,006千円)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、有形及び無形固定資産の取得による支出等により641,796千円(前年同期に使用した資金は662,826千円)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、借入金の返済、配当金の支払い等により731,144千円(前年同期に使用した資金は397,574千円)となりました。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュフロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、国内経済はインバウンド需要や企業収益改善などに牽引され緩やかな回復を続けることが期待されますが、物価上昇の継続に加えてアメリカの政策動向、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループの属する建設関連業界におきましては、大都市圏を中心に建設需要は底堅く推移することが見込まれますが、資材価格の高騰や人手不足などから利益獲得には厳しい状況が続いていくものと予測されます。

このような環境のもと当社グループにおきましては、得意先・仕入先との信頼関係を強化しながら資材価格の変動を早期に販売価格へ反映させる取り組み等により利益率の向上を図るとともに、人材育成を継続することで業務効率改善を図り経営基盤強化に取り組んでまいります。

次期の連結業績見通しにつきましては、売上高43,750百万円(前期比105.2％)、営業利益1,746百万円(前期比143.2％)、経常利益1,763百万円(前期比143.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益1,146百万円(前期比136.9％)を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2024年７月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月26日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式38,324株の処分及び2025年３月13日開催の取締役会決議に基づき2025年３月28日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式23,579株の処分を行っております。

この結果、当連結会計期間において自己株式が46,389千円減少し、当連結会計年度末において自己株式が538,831千円となっております。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しいため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しいため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。