１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………17
(役員の異動) ……………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内需要を中心に景気は緩やかな持ち直しが続いているものの、力強さを欠いております。海外経済では、米国は、景気は個人消費を中心に総じて底堅く推移していたものの、通商政策措置の影響が見えない中、景気減速感が高まっております。中国では内需回復ペースは鈍く、景気は持ち直しの動きに足踏みと不透明感がみられます。
鉄鋼業界は、国内では、建設業は非住宅着工床面積の減少・製造業は四輪車生産の停滞など需要の低迷が見られ、国内外で鋼材需要が減退し、2024年の年度ベースでの粗鋼生産量は3年連続の9千万トン割れ（9年連続の1億トン割れ）となっております。また、海外では中国内需不振の中で輸出の増加があるものの、2024年の世界粗鋼生産量は2年ぶりの減少となっております。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、工場・倉庫等の着工床面積の減少等から当社主力の中小建築案件の需要が盛り上がらない中、単体の販売数量は前年度比△5.3％の実績となりました。パイプ販売単価については、需要低迷の中で製造コストや運送費アップ分の転嫁に鋭意努めており、一部ユーザーおよび店売りで部分的に了解頂いておりますが、全体的には進捗が遅れております。また、数量面の不振から製品価格を値下げする他メーカーもあり、単価は下落傾向にあります。売上高は、単体は数量減から減収となり、丸一ステンレス鋼管㈱も半導体の低迷からBA管の数量減により減収となり、合計は1,551億4千9百万円（前年度比4.7％減）と減収になりました。セグメント利益は、単体が数量減及びコストアップによるトン当たり製造コストの固定費負担増加で減益、丸一ステンレス鋼管㈱もBA管の高採算品などの数量減に加え在庫評価差額（△8億1千3百万円）もあり減益となり、全体で195億6千3百万円(同20.9％減)と減益になりました。
(北米)
北米事業につきましては、（決算期が1～12月とズレており）米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が、年初1,210$/トンでスタートしたものが下がり始め、7月末には723$まで下がり続け、12月末には700$台後半で推移しました。米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）、米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST社）、米国マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC（MNT社）の米国4拠点合計の販売数量は、価格下落の中での様子見感から当用買いとなり前年度比△10.6％となりました。米国テキサスのマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション（MST-X社）は、半導体工場建設の遅れから出荷は少なく、また期末の在庫評価損の発生もあり実質初年度赤字スタートとなりました。一方、メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社）の販売数量は、日系自動車メーカーへの販売が好調で前年度比+17.6％の伸長となりました。
売上高は、販売数量の減少から517億1千万円（前年度比12.2％減）と減収になりました。また、セグメント利益も、販売数量減とスプレッドの悪化や期末在庫評価損（△14億4千2百万円）等から、遺憾ながら15億1千1百万円の営業赤字（前年度は49億4千万円の黒字）となりました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）では、引き続きベトナム市況に勢いが無く国内需要も回復しない中で、輸出の増加で販売数量は前年度比+8.5％となりました。マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド（SUNSCO(HNI)社）は、日系二輪メーカーの販売台数減も一巡したことから、販売数量は前年度比+7.6％となりました。フィリピンのマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク（MPST社）の販売数量は、二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み、前年度比+57.9％と大幅に増加しました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、四輪販売が好調で販売数量は前年度比+6.6％増加しました。
結果、売上高は、各社が増収を確保したことで、全体では547億8千9百万円（前年度比10.4％増）と増収になりました。セグメント利益は、MPST社の利益伸長が寄与した一方、SUNSCO社でのパイプと鋼板の売上構成比変動によるスプレッド悪化による減益等もあり、全体では44億5千1百万円（同5.1％減）と減益になりました。
事業全体の状況は、以下のとおりであります。
販売数量面では、日本（単体）と北米が前年度割れとなったことから、全体では前年度比2.8％の減少となりました。売上高も、日本・北米の減収をアジアの増収でカバーしきれず、2,616億4千9百万円（前年度比3.6％減）と減収になりました。利益面は、全セグメントが減益となり、営業利益は229億1千8百万円（同34.2％減）と減益になりました。営業外損益は、持分法による投資利益の減少を受取利息の増加や支払利息の削減などから前年度比1億8千4百万円改善したものの、経常利益は266億4千6百万円（同30.5％減）と減益になりました。特別損益は、従業員に対する譲渡制限付株式費用の特別損失38億5千万円の発生はあったものの、コーポレートガバナンス・コードに基づく資産・資本効率向上に向けた政策保有株式削減による投資有価証券売却益178億3千7百万円の計上により、前年度比138億7百万円改善しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は270億3千3百万円（同3.5％増）と増益になりました。対米ドル換算レートは、1米ドル151円58銭であります。
剰余金の配当につきましては、「連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益をベースに総合的に判断する」との基本方針のもと、2025年5月9日開催の取締役会で年間配当金を1株当たり131円と前回公表値および前年度実績の据え置きとし、うち期末配当金として76円の支払いを決議いたしました。
総資産は、前年度比38億9千5百万円減少し4,256億3千4百万円となりました。
流動資産は、44億1千6百万円増加し2,265億8千2百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金が83億7千6百万円、有価証券が35億8千万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が52億3千4百万円、原材料及び貯蔵品が28億3千9百万円減少しました。
固定資産は、83億1千1百万円減少し1,990億5千1百万円となりました。主な増減要因は、ステンレス鋼管事業の拡大のために丸一ステンレス鋼管㈱に隣接する中国電力の土地32.6万㎡の取得や、造管工場において空調設備や次世代造管機の導入、MMX社のモンテレー工場立ち上げのための設備投資等により有形固定資産197億3千3百万円増加した一方で、政策保有株式の減少により投資有価証券が306億6千万円減少しました。
負債は、31億2千1百万円減少し659億7百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等が91億8千5百万円増加、中国電力から現状有姿で土地を取得したため、中国電力が負担する既存設備の撤去費用を長期仮受金として77億9千2百万円計上した一方で、政策保有株式の減少により繰延税金負債が117億1千4百万円、支払手形及び買掛金が54億4千6百万円減少したことによります。
純資産につきましては、7億7千4百万円減少し3,597億2千6百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を270億3千3百万円確保した一方で、政策保有株式の減少によりその他評価差額金183億8千2百万円、配当金の支払で105億4千3百万円、自己株式の取得等により99億3千万円減少したこと等によります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より177億1千4百万円増加し、951億3千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって増加した資金は281億4千4百万円（前年度比75億4千3百万円の収入減）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益404億5千7百万円、減価償却費73億9千5百万円であります。主な支出は、投資有価証券売却及び評価損益（△は益）177億9千8百万円、法人税等の支払額84億9千1百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって増加した資金は137億1百万円（前年度比346億8千2百万円の支出減）となりました。主な収入は、政策保有株式の削減により投資有価証券の売却及び償還による収入が278億7千5百万円あった他、中国電力から現状有姿で土地を取得したため、中国電力が負担する既存設備の撤去費用を工事負担金等受入による収入として104億6千万円計上したことによります。支出につきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出が246億3千8百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって減少した資金は262億8千5百万円（前年度比131億6千1百万円の支出増）となりました。主な支出は、自己株式の取得による支出136億9千万円、配当金の支払額105億3千6百万円などであります。
今後の見通しにつきましては、日本経済の持ち直しに力強さが欠ける先行き不透明感、米国の通商を始めとする各種政策の影響、とりわけ相互関税による世界的な貿易・経済の不確実性など景気後退リスクもあり、引き続き厳しい状況が見込まれます。日本国内では、足元では需要が盛り上がりに欠ける中で販売数量の確保が難しい状況となっています。米国では、（決算期が3ケ月ズレており）米国のHRC価格は、年初の700$台後半/トンから1,000$/トンを超える水準で推移しておりますが、関税政策影響や景気後退感に伴う鉄鋼市場の動向に注視してまいります。
このような情勢のもと、当社といたしましては、第7次中期経営計画の２年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。
(日本)
国内単体事業につきましては、中小建築分野を始め需要回復は期待薄で、足元の販売実績からも前年度割れの厳しい販売数量が続く見通しですが、最低販売数量の確保に向けて全社一丸で取り組んでおります。コイル仕入価格はスクラップ相場価格の下落や内外価格差等から軟化傾向にあるものの、コスト意識を強く持ち、スプレッドの確保に取り組んでまいります。更には、エネルギーコストや副資材等の製造コストやパイプの切断加工賃等の外注コスト等に加え、物流費の上昇もあり、コスト上昇分の製品販価への転嫁と値下がり分の値戻しを急ぎ値上げ2万円達成を継続します。また、販売数量の増加が難しい状況下、営業・生産・間接部門の効率化等の生産性向上に取り組んでまいります。丸一ステンレス鋼管㈱は、ステンレス管は輸出での数量増、ＢＡ管は自動車向けのマイナスを半導体向けで数量カバーする売上見込みとしておりますが、利益面は管種構成比変動等から前年度比横ばいとなる見通しです。
設備投資関連では、女性も扱える次世代造管機をコンセプトとして造管機メーカーと共同で開発を進め、名古屋工場３号機（6インチミル）の更新もテスト稼働しております。更には、ステンレス鋼管事業の拡大のために丸一ステンレス鋼管㈱に隣接する中国電力の土地32.6万㎡を取得し、丸一鋼管としてステンレス溶接管工場を約220億円で、丸一ステンレス鋼管㈱として大型プレス工場を約260億円で建設する準備も順調に進めております。
(北米)
北米事業につきましては、関税問題や景気後退懸念もある中ですが、米国HRC価格は足元では上昇傾向にあり、鉄鋼市場の動向を注視しながら、需要回復とスプレッド確保を期待しており、米国4社の販売数量は前年度比2桁伸長を見込んでおります。また、米国の半導体需要拡大に伴いテキサス州に設立したBA管製造子会社MST-X社では、品質確認サンプル出荷も始まり来期の本格稼働に向けて鋭意進めておりますが、当面は初期立上げ費用や受注量からの固定費負担が重く、年間赤字見通しとしております。メキシコMaruichimex社では、ユーザーである日系自動車メーカーの米国向け輸出動向が不透明なことから、販売数量を保守的に前年度割れ見込みとしております。また、モントレーの第2工場用の土地取得を終え工場建設を進めておりますが、機械設備据付については米国政権の関税動向も見極めながら流動的としております。一方、自動車以外の需要分野開拓を行い新工場立ち上げを急ぎます。
(アジア)
アジア事業につきましては、中国の輸出コイル価格の影響で市況の下落混乱が続いております。ベトナムSUNSCO社では、国内建築需要の回復遅れへの対応として、短期的には輸出に注力しておりましたが、米国向け表面処理鋼板はアンチダンピング問題の影響で厳しく、一方パイプは韓国競合先への関税賦課から受注有利拡大となる等、状況変化に対応しながら国内での付加価値製品の拡販も含め取り組んでおります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、バイク販売台数の落ち込みは一巡し、年間販売数量予想は前年度横這いとしています。インドKUMA社では、四輪市場の需要が急回復し、加えて環境規制強化から商用車向け大径排気管需要が増加しており、四輪および二輪車用排気管需要増に対応してグジャラート工場の新2インチラインも稼働しました。フィリピンのMPST社では、足元二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み販売数量は前年度比の1.5倍の伸長を見込んでおり、供給不足の懸念から造管ラインと自動高速切断設備の増強を進め、新建屋を建設中であります。
次期の連結会計年度の業績見通しは、売上高は2,639億円（前年度比0.9％増）、営業利益は336億円（同46.6％増）、経常利益は355億円（同33.2％増）の増収増益予想としております。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度の投資有価証券売却益の特別利益の計上が見込まれないことから、234億円（同13.4％減）の減益としております。尚、業績予想に用いた対米ドル換算レートは、1米ドル140円であります。
また、剰余金の配当につきましては、「連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益をベースに総合的に判断する」との基本方針のもと、中期経営計画の2年度目標である「配当性向43％」も勘案し、上記のとおり親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりますが、前年度実績比3円増配の1株当たり年間134円（うち、中間配当1株当たり67円）といたします。
上記の業績予想は、本資料の発表日現在に於いて入手可能な情報及び、将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかる本資料発表日における仮定を前提としております。さまざまな重要な要素により影響を受ける可能性があり、実際の業績は予想と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に鋼管、表面処理鋼板などを生産・販売しており、日本においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。
（日本）
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、ステンレス鋼管、BA精密細管、異形管、めっきコイル、
照明柱など
（北米）
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、ステンレス鋼管、BA精密細管など
（アジア）
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、ステンレス鋼管、めっきコイル、カラーコイルなど
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １.セグメント利益の調整額459百万円はセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.セグメント資産の調整額208,913百万円は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
４.当連結会計年度において東洋特殊鋼管株式会社を新規連結しておりますが、有形固定資産及び無形固定資産の増加額に新規連結に伴う増加額は含んでおりません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １.セグメント利益又は損失（△）の調整額414百万円はセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.セグメント資産の調整額193,373百万円は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
(注)１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度178,258株、当連結会計年度172,270株）。
（注）２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度末175,628株、当連結会計年度末169,539株）。
当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定および当社定款の定めに基づき、自己株式の取得を行うことを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
役員の異動につきましては、本日発表の「人事異動のお知らせ」をご参照ください。