１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、長期化する地政学リスク、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇に加え、各国の金融政策による不安定な為替変動の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主力市場であるゲーミング市場においては、世界的な観光需要の増加に伴い、当社の主要顧客であるカジノホテル等のゲーミングエリアへの設備投資意欲は引き続き高い水準で推移いたしました。また、海外コマーシャル市場では、当第４四半期を中心に欧州地域での景況感の軟化を受け、同地域の顧客に在庫調整の動きが見られたものの、世界各地におけるセルフレジ精算機の普及拡大に伴う需要は堅調でありました。国内コマーシャル及び遊技場向機器の各市場では、前期後半から継続する新紙幣への改刷に伴う設備更新需要に加えて、流通や交通市場を中心に訪日観光客の増加に応じた貨幣処理機器に対する設備投資意欲も堅調に推移いたしました。

このような状況の下、ゲーミング市場においては、顧客のニーズに沿ったシステム製品や現金処理プロセスの自動化、省力化に資する高付加価値製品等の新製品の販売促進活動に加えて、旧モデルの紙幣識別機ユニットから最新の現行ユニットへの入替提案活動を積極的に実施いたしました。

海外コマーシャル市場では、欧州及びアジア地域における当社製品の更なる市場シェアの拡大に向けた各種販売施策の推進に努めるとともに、北中南米地域においては、引き続き市場開拓に向けて各地域のニーズに応じた新製品開発や多角的な提案活動、販路拡大に向けた代理店の拡充による販売体制の構築を図りました。また、国内の各市場においては、新紙幣への改刷に伴う貨幣処理機器の更新需要に留まらず、新紙幣への改刷を絶好の機会と捉え、需要拡大を目指した積極的な提案活動に一層注力いたしました。

さらに、生産面では、海外生産拠点の移管を中国からフィリピンへ概ね完了させたことで効率的な生産体制の整備を図るとともに、市場の需要変動に応じた機動的な生産体制の構築を実現させるなど、製品の安定供給体制の更なる強化と製品在庫の適正化を図り、安定した収益基盤の強化に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、37,815百万円（前連結会計年度比19.6％増）となりました。利益面では、主に新紙幣への改刷対応を中心に、収益性の高い製品の販売が増加したことなどにより、営業利益は4,910百万円（前連結会計年度比73.0％増）、経常利益は4,676百万円（前連結会計年度比31.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,810百万円（前連結会計年度比16.1％増）となりました。

なお、当連結会計年度の平均為替レートは、米ドル152.28円（前連結会計年度141.20円）、ユーロは164.45円（前連結会計年度153.20円）で推移いたしました。また、決算期末の時価評価に適用する期末日為替レートは、米ドル149.53円（前連結会計年度末151.42円）でありました。

 

セグメント別の売上高の状況については、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

（注）調整額にはセグメント間の内部売上高に係る消去額及び報告セグメントに直接賦課できない費用等が含まれております。

 

<グローバルゲーミング>

前期前半に顕著に見られた当社製品の供給不足が、当期は概ね解消したことに伴う販売増加に加え、特に北米地域においては旧モデル製品からの積極的な入替促進活動等により、ゲーミングマシン搭載用の紙幣識別機ユニットの販売が増加したことなどから、セグメント売上高は21,477百万円（前連結会計年度比24.3％増）、セグメント利益は4,368百万円（前連結会計年度比56.3％増）となりました。

 

<海外コマーシャル>

欧州地域でのセルフレジ精算機や鉄道券売機向けの紙幣還流ユニットの販売が、当期後半の景況感の後退局面において顧客の在庫調整により減少した他、北中南米地域における新規案件の販売実績の獲得に当初想定より時間を要している状況であることなどから、セグメント売上高は5,707百万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。利益面においては、北中南米地域の新市場開拓に向けた新製品の研究開発等の先行投資に注力したことから、セグメント損失は566百万円（前連結会計年度は175百万円の損失）となりました。

 

<国内コマーシャル>

新紙幣への改刷対応に伴う更新需要が増加したことに加えて、訪日外国人観光客の増加に伴い流通・交通市場において、主に飲食店券売機や駐車場精算機向けの紙幣還流ユニットの販売が増加したことなどから、セグメント売上高は3,805百万円（前連結会計年度比41.4％増）、セグメント利益は1,147百万円（前連結会計年度比119.1％増）となりました。

 

<遊技場向機器>

新紙幣への改刷対応に伴う紙幣識別機ユニットや紙幣搬送システム等の周辺機器の販売が増加したことに加えて、スマート遊技機専用ユニットの販売も底堅く推移したことなどから、セグメント売上高は6,824百万円（前連結会計年度比19.2％増）、セグメント利益は1,437百万円（前連結会計年度比43.4％増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,686百万円増加し、49,385百万円となりました。

流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,322百万円増加し、41,465百万円となりました。「現金及び預金」が4,934百万円増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,161百万円、棚卸資産が2,502百万円それぞれ減少いたしました。

固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて385百万円増加し、7,816百万円となりました。「有形固定資産」が生産用金型等の取得により130百万円、繰延税金資産の計上等により「投資その他の資産」が279百万円それぞれ増加いたしました。

繰延資産合計は、社債発行費の償却により、前連結会計年度末に比べて20百万円減少し、102百万円となりました。

流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,192百万円減少し、8,068百万円となりました。「１年内返済予定の長期借入金」が240百万円、契約負債の増加などにより「その他」が752百万円それぞれ増加した一方、「支払手形及び買掛金」が2,381百万円減少いたしました。

固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて496百万円減少し、9,285百万円となりました。借入金返済により「長期借入金」が420百万円減少いたしました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,375百万円増加し、32,031百万円となりました。自己株式の買付により「自己株式」が1,559百万円増加し、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより「利益剰余金」が2,898百万円、在外子会社の時価評価による「為替換算調整勘定」が2,057百万円それぞれ増加いたしました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、4,934百万円増加し、17,457百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は7,637百万円（前連結会計年度は4,925百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,798百万円、売上債権の減少1,590百万円、棚卸資産の減少3,776百万円などにより資金が増加した一方、仕入債務の減少2,823百万円、法人税等の支払1,073百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は390百万円（前連結会計年度は402百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却118百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出432百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は2,789百万円（前連結会計年度は4,116百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,200百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出1,380百万円、自己株式の取得による支出1,576百万円、配当金の支払908百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額477百万円の資金の増加がありました。

 

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

※自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

（４）今後の見通し

次期（2026年３月期）における当社グループを取り巻く事業環境については、地政学リスクや物価上昇等の継続に伴う欧州を中心とした海外景気の減速に加え、米国の通商政策等による影響が景気の下振れリスクとして想定されることから、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。

当社グループの市場環境については、海外では特に欧州における景気の減速感の広がりが懸念されるとともに、国内の各市場においては当期業績に大きく寄与した新紙幣の改刷需要の一巡に伴い、貨幣処理機器への設備投資意欲は抑制傾向となることが予想されます。

このような状況の中、ゲーミング市場では、北米において本格稼働したカジノホテルのバックオフィスでの現金処理プロセスの自動化及び省力化に資する新製品と既存主力製品とのシナジーを最大限発揮した提案活動等により、市場シェアの維持・拡大に取り組んでまいります。

また、海外コマーシャル市場では、北中南米地域の市場開拓に向けた新製品開発や販路拡大等を加速させるとともに、アジア地域の未開拓国への積極的な営業活動に努めることで、コマーシャル事業の更なる拡大を目指します。なお、今後の当社業績の牽引役とすべく積極的な人的、物的両面での先行投資を進めている北米中南米コマーシャル市場の事業としての収益面の立ち上がりは、当初想定していた時期よりもやや遅れる見込みであります。

加えて、当社グループの中長期的な課題である新たな柱となり得る新事業領域の獲得に向けた研究開発活動や、当社のコアテクノロジーを応用した技術や製品の他市場展開等においても、引き続き積極的に推進することで将来の事業化に向けた基盤構築についても着実に進めてまいります。

以上を踏まえ、次期の連結業績予想につきましては、特別利益に固定資産売却益を計上する予定であることも含め、以下のとおり見込んでおります。

なお、次期の為替レートは、米ドル140円、ユーロ155円を想定しております。

 

次期の連結業績予想　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループでは、利益配分に関する基本方針として、成長戦略の実現による利益の拡大を通じた配当額の増加と、株主の皆様への利益還元である配当の安定的な実施を勘案し、連結配当性向30％以上を基本に、純資産配当率にも配慮して決定することとしております。

当期の利益還元につきましては、上記方針に基づく利益配当に加え、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、総額1,576百万円の自己株式の取得を行いました。

以上により、当期の期末配当金につきましては、従前の予想どおり１株につき普通配当26円、当社創業70周年の記念配当１株につき10円、合計1株につき36円といたしました。これにより、中間配当金（1株につき普通配当14円）を合わせた当期の１株当たりの年間配当金は、普通配当40円、記念配当10円の合計50円（連結配当性向35.3％）となります。

なお、次期の年間配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき１株につき年間40円（連結配当性向33.7％）を予想しております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（連結損益計算書に関する注記）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

 

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており

ます。

 

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

※５　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

 

 

※６　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービスについて、事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」及び「遊技場向機器」の４つを報告セグメントとしております。

「グローバルゲーミング」は、カジノホール及びＯＥＭ顧客向けの紙幣識別機・還流ユニット並びにゲーミング用プリンター製品等の販売を行っております。「海外コマーシャル」は、海外の金融・流通・交通市場向けの紙幣識別機・還流ユニット等の販売を行っております。「国内コマーシャル」は、国内の金融・流通・交通市場向けの紙幣・硬貨還流ユニット等の販売を行っております。「遊技場向機器」は、パチンコホール向けのメダル自動補給システム・紙幣搬送システムをはじめとする周辺設備機器等の販売を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　　（注）調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,305,515千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。

（２）セグメント資産の調整額12,926,595千円は各セグメントに配分していない全社資産です。

（３）減価償却費の調整額71,598千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額206,812千円は各セグメントに配分していない全社資

　　　産に係る設備投資額であります。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　　（注）調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,475,328千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。

（２）セグメント資産の調整額14,845,338千円は各セグメントに配分していない全社資産です。

（３）減価償却費の調整額89,766千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112,291千円は各セグメントに配分していない全社資

　　　産に係る設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高                                                         　　　　         （単位：千円）

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.北米のうち米国は11,952,137千円、欧州のうちドイツは3,655,584千円であります。

 

(2）有形固定資産                                                         　　　　   （単位：千円）

（注）北米のうち米国は437,968千円、その他の地域のうちフィリピンは439,373千円であります。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高                                                         　　　　         （単位：千円）

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.北米のうち米国は14,603,296千円、欧州のうちドイツは5,055,523千円であります。

 

(2）有形固定資産                                                         　　　　   （単位：千円）

（注）北米のうち米国は488,513千円、その他の地域のうちフィリピンは534,146千円であります。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。