○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し…………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………………………	6
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

① わが国経済の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の政策動向による影響や物価上昇、為替相場の変動等、景気の先行きは極めて不透明な状況にあります。

　また、当社事業と関連性が強い国内証券市場において、当連結会計年度の日経平均株価は米国の景気減速懸念や急速な円高等から一時31,000円台まで下落したものの、国内の景気回復への期待等により概ね38,000円台（前

年同期は33,000円台）を中心に推移しました。

② 業績の概況

１）売上の概況

当連結会計年度におきましては、株主・投資家との対話促進ニーズの高まりや、本年４月からのプライム上場会社における適時開示情報等の日英同時開示の義務化等を背景に、Ｗｅｂサービスや英文翻訳等のＩＲ関連サービスの受注が拡大したほか、上場会社のファイナンス関連製品や投資信託関連における販売会社向けのＷｅｂサイト等の販促ツールの受注が拡大しました。当社主力製品である株主総会招集通知は電子提供制度の導入により印刷ページ数が減少したものの、電子化の進展が想定よりも緩やかであったことに加え、個人株主数の増加に伴う印刷部数の増加や、電子化に対応するサービスの提供によりほぼ前年同期並みの売上となりました。これらの結果、当連結会計年度の連結売上収益は、前年同期比879百万円増（同2.9％増）の30,996百万円となりました。

＜上場会社ディスクロージャー関連＞

2023年３月開催の株主総会から導入された招集通知の電子提供制度の進展に伴い、当社主力製品である株主総会招集通知の印刷ページ数が減少しました。しかしながら電子化の進展が想定よりも緩やかであったことに加え、個人株主数の増加による印刷部数の増加や、制度変更に対応した新サービスの受注促進によりマイナス影響を補い、期初の計画を上回る結果となっております。

また、堅調な株式市場を背景にファイナンス関連製品の受注が増加したことに加えて、根強い業務効率化ニーズにより開示書類作成アウトソーシングサービスが増収となりました。これらの結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比348百万円増（同2.9％増）の12,446百万円となりました。

＜上場会社ＩＲ・イベント関連等＞

株主・投資家との対話促進ニーズや社会的要請の高まりを背景に、Ｗｅｂサービスや非財務情報関連ツール作成支援サービスの受注が拡大しました。また、本年４月からのプライム上場会社の日英同時開示の義務化を見据えた英文翻訳サービスが増収となりました。一方、株主通信は作成企業の減少に伴い減収したものの、増収要因がこれらを上回った結果、上場会社ＩＲ・イベント関連等の売上収益は前年同期比430百万円増（同4.2％増）の10,657百万円となりました。

＜金融商品ディスクロージャー関連＞

投資信託関連においては、新ＮＩＳＡの導入に伴う個人投資家の増加を背景に、販売会社向けのＷｅｂサイト等の販促ツールの受注が拡大しました。一方、不動産証券関連において前年同期に比べて資金調達が減少したこと等に伴い関連製品の受注が減少したものの、増収要因がこれを上回った結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比96百万円増（同1.4％増）の6,851百万円となりました。

＜データベース関連＞

データベース関連では、既存顧客との契約更改に際し一部単価ダウンがあったものの、主要顧客である大学を中心に単価アップや新規顧客の受注に努めた結果、データベース関連の売上収益は前年同期比４百万円増（同0.4％増）の1,042百万円となりました。

　　　（製品区分別売上収益）

区分	前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）		当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）		増減 (△印減)
区分	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	増減率（％）
上場会社ディスクロージャー関連	12,097,670	40.2	12,446,162	40.1	348,492	2.9
上場会社ＩＲ・イベント関連等	10,226,243	34.0	10,656,528	34.4	430,285	4.2
金融商品ディスクロージャー関連	6,755,447	22.4	6,851,310	22.1	95,863	1.4
データベース関連	1,037,896	3.4	1,041,936	3.4	4,040	0.4
合計	30,117,256	100.0	30,995,936	100.0	878,680	2.9

　　（注）金額は販売価格によっております。

２）利益の概況

当連結会計年度の売上収益は、全ての製品区分において前年同期を上回り879百万円増加しました。売上原価は株主総会招集通知電子化の進展による印刷コスト減少の一方、非印刷製品を中心とした受注拡大による外注費の増加、制作体制強化のための人財投資により前年同期比740百万円増加しました。また、招集通知電子化に対応する初期コストは解消されたものの、前述のコスト増により売上原価率は前年同期比0.6ポイント増の63.9％となりました。これらの結果、売上総利益は前年同期比139百万円増（同1.3％増）の11,182百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、主に販売促進費の減少により前年同期比57百万円減（同0.7％減）の8,542百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比1.0ポイント減の27.6％となりました。一方、2025年４月21日付公表の「減損損失の計上および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、連結子会社ののれんに係る減損損失2,503百万円をその他の費用に計上したことから、営業利益は前年同期比2,226百万円減（同91.4％減）の209百万円となりました。

また、金融収益を75百万円、金融費用を14百万円、持分法適用関連会社の全株式譲渡に伴う持分法で会計処理されている投資の売却益1,411百万円を計上した結果、税引前利益は前年同期比847百万円減（同33.5％減）の1,682百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比1,329百万円減（同74.7％減）の451百万円となりました。

当連結会計年度は大きく減益となりましたが、前述の減損損失の計上が主な要因であり、当社の各製品区分における事業活動は概ね堅調に推移いたしました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、38,660百万円となりました。

流動資産は2,998百万円増加し、18,341百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加2,857百万円であります。非流動資産は2,922百万円減少し、20,319百万円となりました。主な要因は、のれんの減少2,506百万円等であります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ639百万円増加し、13,640百万円となりました。

流動負債は1,645百万円増加し、9,127百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加668百万円と、未払法人所得税等の増加445百万円等であります。非流動負債は1,006百万円減少し、4,513百万円となりました。主な要因は、リース負債の減少356百万円と、退職給付に係る負債の減少204百万円等であります。

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ563百万円減少し、25,020百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益451百万円の計上による増加と剰余金の配当1,122百万円による減少等であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,857百万円増加（前年同期比30.2％増）し、当連結会計年度末には12,309百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は4,286百万円（前年同期は5,325百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前利益1,682百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入5,378百万円、利息及び配当金の受取額67百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額1,146百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は597百万円（前年同期は1,713百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、持分法で会計処理されている投資の売却による収入2,385百万円等であり、支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出1,284百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,014百万円（前年同期は1,750百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出809百万円、配当金の支払額1,121百万円等であります。

（４）今後の見通し

　　（％表示は、対前期増減率）

売上収益

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に

帰属する当期利益

基本的１株当たり

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

31,800

2.6

2,800

－

2,800

66.5

1,800

299.1

70.56

① 売上収益予想の背景・変動要因

　次期（2026年３月期）の連結売上収益は、当連結会計年度比804百万円増の31,800百万円を予想しております。

　主な事業環境の変化として、投資信託における目論見書・運用報告書のペーパーレス化の本格導入および株主総会招集通知電子化の緩やかな進展を見込んでおり、印刷売上の一定のマイナス影響を想定しています。一方、電子化・ペーパーレス化に対応した新サービスの導入・受注促進や周辺商材の受注拡大によりマイナス影響を上回る増収を見込んでおります。

　また、前述の通り需要増を見込む英文翻訳サービスにおいても増収を見込んでおります。加えて当社が新たなビジネス領域と位置付ける人財採用支援領域、開示・連結決算支援等のＢＰＯ領域、株主総会をはじめとした企業イベント領域を拡大することで、連結売上収益の増加基調を確保してまいります。

　　　（製品区分別売上収益）

区分	当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）		次連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）		増減 (△印減)
区分	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	増減率（％）
上場会社ディスクロージャー関連	12,446,162	40.1	12,700,000	39.9	253,838	2.0
上場会社ＩＲ・イベント関連等	10,656,528	34.4	11,200,000	35.2	543,472	5.1
金融商品ディスクロージャー関連	6,851,310	22.1	6,800,000	21.4	△51,310	△0.7
データベース関連	1,041,936	3.4	1,100,000	3.5	58,064	5.6
合計	30,995,936	100.0	31,800,000	100.0	804,064	2.6

② 利益予想の背景・変動要因

　増収効果やコスト上昇に応じた適正価格での受注を推進する一方、開示書類作成支援システムのバージョンアップ、受注増及び事業領域拡張に向けた社内体制強化のため、システム関連費用・人件費の増加を想定しております。その結果、営業利益は当連結会計年度比2,591百万円増の2,800百万円、税引前利益は当連結会計年度比1,118百万円増の2,800百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は当連結会計年度比1,349百万円増の1,800百万円を予想しております。なお、当連結会計年度においては関係会社株式売却益や連結子会社の減損損失の計上がありましたが、次期の利益予想においては特殊な増減要因を現段階で想定しておりません。

③ 中期経営計画との関連について

　当社は、本年４月より2028年３月までの３ヵ年にわたる「新中期経営計画2027」を策定いたしました。本計

画の詳細につきましては、本日（2025年５月９日）公表いたしました『「新中期経営計画2027」の策定に関する

お知らせ』をご参照ください。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

① 配当について

　当社は株主への利益還元を経営の重要課題と認識し、諸施策を実施しています。配当については、安定配当をベースに業績及び経営環境等を総合的に加味した配当の継続を基本方針とし、配当性向は50％以上を基準としております。

　当連結会計年度は、すでに実施済みの第２四半期末配当金26円に、期末配当金26円を加えた年間配当金52円を

予想しており、配当性向は294.1％となる見通しです。

　次期配当については、安定配当をベースとする基本方針を勘案し、第２四半期末・期末ともに18円、これに創業95周年の記念配当２円を加えた年間38円を予想しています。

② 自社株式取得について

　当社は、これまで株主への利益還元と資本効率の向上に資する自社株式取得を実施してきました。当連結会計年度においては、自社株式を取得しておりませんが、設備や人財投資、Ｍ＆Ａ等の成長投資とのバランスも勘案し、引き続き株主還元施策のひとつとして重視してまいります。

③ 株主優待について

　さらに当社は、ＱＵＯカードを利用した株主優待制度を実施しており、保有株数と保有年数に応じて優待額が増加する基準を設けております。

保有株数	保有年数
保有株数	１年未満	１年以上３年未満	３年以上５年未満	５年以上 10年未満	10年以上
100株以上 1,000株未満	500円	1,000円	1,500円	2,000円	3,000円
1,000株以上	1,000円	3,000円	5,000円	7,000円	10,000円

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2020年３月期より、国際会計基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	9,452,342	12,309,317
営業債権及びその他の債権	3,089,873	3,102,677
その他の金融資産	1,798,796	1,816,119
棚卸資産	588,363	613,555
その他の流動資産	413,977	499,687
流動資産合計	15,343,350	18,341,356
非流動資産
有形固定資産	4,409,753	4,785,684
使用権資産	2,657,411	2,359,314
のれん	3,670,999	1,165,453
無形資産	4,954,217	4,917,212
投資不動産	186,322	186,322
持分法で会計処理されている投資	973,599	－
その他の金融資産	5,994,443	6,084,689
繰延税金資産	350,433	592,772
その他の非流動資産	43,450	227,321
非流動資産合計	23,240,627	20,318,768
資産合計	38,583,977	38,660,124
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	122,085	350,000
リース負債	803,445	875,472
営業債務及びその他の債務	1,830,942	2,498,676
未払法人所得税等	702,688	1,148,115
契約負債	756,416	756,793
その他の流動負債	3,266,666	3,498,413
流動負債合計	7,482,242	9,127,469
非流動負債
借入金	311,470	－
リース負債	1,840,133	1,484,136
退職給付に係る負債	2,648,177	2,444,639
引当金	219,795	224,788
その他の非流動負債	499,484	359,204
非流動負債合計	5,519,059	4,512,767
負債合計	13,001,300	13,640,236
資本
資本金	3,058,651	3,058,651
資本剰余金	4,688,104	4,688,104
自己株式	△2,269,512	△2,269,562
その他の資本の構成要素	1,186,563	1,098,047
利益剰余金	18,871,299	18,390,844
親会社の所有者に帰属する持分合計	25,535,105	24,966,084
非支配持分	47,572	53,804
資本合計	25,582,677	25,019,888
負債及び資本合計	38,583,977	38,660,124

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上収益	30,117,256	30,995,936
売上原価	△19,073,573	△19,813,684
売上総利益	11,043,683	11,182,252
販売費及び一般管理費	△8,599,205	△8,542,173
その他の収益	83,682	108,144
その他の費用	△93,063	△2,539,364
営業利益	2,435,097	208,859
金融収益	52,782	75,456
金融費用	△48,362	△13,886
持分法による投資利益	89,477	－
持分法で会計処理されている投資の売却益(△は損)	－	1,411,154
税引前利益	2,528,994	1,681,583
法人所得税費用	△742,856	△1,224,380
当期利益	1,786,138	457,202

当期利益の帰属
親会社の所有者	1,779,469	450,961
非支配持分	6,669	6,242
当期利益	1,786,138	457,202

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	69.76	17.68
希薄化後１株当たり当期利益（円）	－	－

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期利益	1,786,138	457,202
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	87,171	△71,940
確定給付制度の再測定	156,415	197,400
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	6,721	－
純損益に振り替えられることのない項目合計	250,307	125,461
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	28,465	△23,002
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	28,465	△23,002
税引後その他の包括利益	278,772	102,459
当期包括利益	2,064,910	559,661

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	2,058,141	553,430
非支配持分	6,769	6,232
当期包括利益	2,064,910	559,661

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定
2023年４月１日時点の残高	3,058,651	4,688,104	△2,269,465	41,809	1,022,397	－
当期利益
その他の包括利益				28,465	93,892	156,315
当期包括利益合計	－	－	－	28,465	93,892	156,315
自己株式の取得			△46
配当金
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替						△156,315
所有者との取引額合計	－	－	△46	－	－	△156,315
2024年３月31日時点の残高	3,058,651	4,688,104	△2,269,512	70,274	1,116,289	－


	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素	利益剰余金	合計
	合計	利益剰余金	合計
2023年４月１日時点の残高	1,064,206	17,853,844	24,395,339	40,803	24,436,142
当期利益	－	1,779,469	1,779,469	6,669	1,786,138
その他の包括利益	278,672		278,672	100	278,772
当期包括利益合計	278,672	1,779,469	2,058,141	6,769	2,064,910
自己株式の取得	－		△46		△46
配当金	－	△918,329	△918,329		△918,329
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△156,315	156,315	－		－
所有者との取引額合計	△156,315	△762,014	△918,376	－	△918,376
2024年３月31日時点の残高	1,186,563	18,871,299	25,535,105	47,572	25,582,677

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定
2024年４月１日時点の残高	3,058,651	4,688,104	△2,269,512	70,274	1,116,289	－
当期利益
その他の包括利益				△23,002	△71,940	197,410
当期包括利益合計	－	－	－	△23,002	△71,940	197,410
自己株式の取得			△50
配当金
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					6,426	△197,410
所有者との取引額合計	－	－	△50	－	6,426	△197,410
2025年３月31日時点の残高	3,058,651	4,688,104	△2,269,562	47,272	1,050,776	－


	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素	利益剰余金	合計
	合計	利益剰余金	合計
2024年４月１日時点の残高	1,186,563	18,871,299	25,535,105	47,572	25,582,677
当期利益	－	450,961	450,961	6,242	457,202
その他の包括利益	102,469		102,469	△10	102,459
当期包括利益合計	102,469	450,961	553,430	6,232	559,661
自己株式の取得	－		△50		△50
配当金	－	△1,122,400	△1,122,400		△1,122,400
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△190,984	190,984	－		－
所有者との取引額合計	△190,984	△931,416	△1,122,450	－	△1,122,450
2025年３月31日時点の残高	1,098,047	18,390,844	24,966,084	53,804	25,019,888

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	2,528,994	1,681,583
減価償却費及び償却費	2,654,815	2,647,147
減損損失	62,841	2,522,161
金融収益	△52,782	△75,456
金融費用	48,362	13,886
持分法による投資損益（△は益）	△89,477	－
持分法で会計処理されている投資の売却損益（△は益）	－	△1,411,154
棚卸資産増減額（△は増加）	13,033	△25,192
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	15,375	△296,126
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	577,020	135,019
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	42,221	14,080
未払消費税等増減額（△は減少）	128,259	63,931
その他	179,345	108,460
小計	6,108,006	5,378,340
利息及び配当金の受取額	73,371	67,228
利息の支払額	△21,384	△13,463
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	△834,959	△1,145,933
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,325,034	4,286,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△292,924	△325,224
定期預金の払戻による収入	292,924	297,118
有形固定資産の取得による支出	△532,643	△304,056
無形資産の取得による支出	△1,234,286	△1,283,602
投資の取得による支出	△84,569	△515,427
投資の売却及び償還による収入	100,000	280,825
持分法で会計処理されている投資の売却による収入	－	2,384,752
その他	38,942	63,040
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,712,556	597,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△60,995	△83,555
リース負債の返済による支出	△770,944	△808,711
自己株式の取得による支出	△46	△50
配当金の支払額	△918,268	△1,121,454
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,750,254	△2,013,770
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,862,224	2,869,828
現金及び現金同等物の期首残高	7,574,004	9,452,342
現金及び現金同等物に係る換算差額	16,115	△12,853
現金及び現金同等物の期末残高	9,452,342	12,309,317

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

当社グループは、当連結会計年度の期首から、以下の基準を適用しております。以下の基準の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第１号	財務諸表の表示	負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化
IFRS第16号	リース	セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、当社グループの事業内容は、ディスクロージャー・ＩＲ関連製品の製作及び付帯する業務であり、区分すべきセグメントが存在しないため、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントとなっております。

(2）製品及びサービスに関する情報（売上収益）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
	千円	千円
上場会社ディスクロージャー関連	12,097,670	12,446,162
上場会社ＩＲ・イベント関連等	10,226,243	10,656,528
金融商品ディスクロージャー関連	6,755,447	6,851,310
データベース関連	1,037,896	1,041,936
合計	30,117,256	30,995,936

(3）地域別に関する情報

　当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

　また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(4）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）	1,779,469	450,961
加重平均普通株式数（株）	25,509,137	25,509,084
基本的１株当たり当期利益（円）	69.76	17.68

（注）希薄化後１株当たり利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。