【添付資料】

添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）経営成績の概況

当連結会計年度の経営成績

当連結会計年度の我が国経済は、物価上昇や世界的な需要低迷を背景に一部で足踏みが見られるものの、賃金、雇用情勢の改善等による個人消費や企業の生産活動を中心に持ち直しの傾向が継続しました。海外経済は、米国では、物価高や金融引き締めによる影響があるものの、堅調な個人消費を背景に景気は底堅く推移しました。欧州では製造業や建設業の低迷は継続しておりますが、サービス業を中心に景気は緩やかな回復を辿りました。中国では不動産市場の低迷の継続や個人消費の伸び悩み等により、景気回復のペースは鈍化しました。

このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）に掲げた「稼ぐ力の強化」と「成長追求」に取り組むとともに、物価上昇に対する価格転嫁の推進や自助努力によるコストアップの抑制に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比118億円増収の２兆5,550億円となり、営業利益は、鉄鋼アルミや素形材での物価上昇分の価格転嫁の進展や機械・エンジニアリングでの既受注案件の進捗による売上高の増加等があったものの、固定費を中心としたコストの増加に加え、電力での燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や売電価格に関する一過性の増益影響（売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異）の縮小等により、前連結会計年度比279億円減益の1,587億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に計上した自動車向けアルミパネル事業の再構築に伴う持分法による投資損失の解消や、建設機械における欧州でのエンジン認証に関する補償金収入の増加等があったものの、営業利益の減益により、前連結会計年度比37億円減益の1,571億円となりました。特別損益は、関西熱化学(株)の子会社化に伴う負ののれん発生益の計上があったものの、建設機械等で固定資産の減損損失を計上したこと等から161億円の損失となりましたが、税金費用の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比106億円増益の1,201億円となりました。

当連結会計年度のセグメント毎の状況は、以下のとおりです。

鉄鋼アルミ

（鉄鋼）

鋼材の販売数量は、自動車向けの需要が減少した一方、厚板工場・仕上圧延機の更新完了による増加等から、前連結会計年度並となりました。販売価格は、物価上昇分の価格転嫁は進展したものの、原料価格の下落の影響等により、前連結会計年度並となりました。

この結果、売上高は、前連結会計年度比2.6％増の9,144億円となりました。経常利益は、米国関係会社の業績の改善等があったものの、自動車向け販売数量の減少等の販売構成の悪化や固定費を中心としたコストの増加等により、前連結会計年度比149億円減益の243億円となりました。

（アルミ板）

アルミ板の販売数量は、自動車向けの需要が減少したこと等により、前連結会計年度を下回りました。販売価格は、地金価格が上昇したこと等により、前連結会計年度を上回りました。

この結果、売上高は、前連結会計年度比5.6％増の2,017億円となりました。経常損益は、ハードディスクドライブ向けの販売数量の増加に加えて、前連結会計年度に計上した自動車向けアルミパネル事業の再構築に伴う持分法による投資損失の解消により、前連結会計年度比224億円改善の6億円の損失となりました。

鉄鋼アルミ全体では、売上高は、前連結会計年度比3.1％増の１兆1,161億円となり、経常利益は、前連結会計年度比75億円増益の236億円となりました。

素形材

素形材の販売数量は、自動車向け需要を取り込んだ銅板で、前連結会計年度を上回りました。一方、中国での一般産業向け需要の減少により、チタンは前連結会計年度を下回りました。

この結果、売上高は、前連結会計年度比6.4％増の3,171億円となり、経常利益は、価格転嫁の進展等により、前連結会計年度比74億円増益の107億円となりました。

溶接

溶接材料の販売数量は、自動車・建築向け需要の減少、東南アジアでの需要減少等により前連結会計年度を下回りました。販売価格は、価格転嫁の進展等により、前連結会計年度を上回りました。

この結果、売上高は、前連結会計年度並の939億円となり、経常利益は、販売数量は減少したものの、価格転嫁の進展等により、前連結会計年度比３億円増益の52億円となりました。

機械

受注高は、エネルギー・化学分野を中心に需要が堅調に推移したものの、前連結会計年度における大型案件の受注の反動等により、前連結会計年度比4.1％減の2,625億円となり、受注残高は2,544億円となりました。

売上高は、既受注案件の進捗やサービス案件の増加により、前連結会計年度比13.1％増の2,651億円となり、経常利益は、本体・サービス売上が堅調に推移したこと等から、前連結会計年度比29億円増益の325億円となりました。

エンジニアリング

受注高は、廃棄物処理関連事業で複数の大型案件を受注した前連結会計年度に比べ、23.1％減の1,647億円となり、受注残高は4,419億円となりました。

売上高は、既受注案件の進捗等により、前連結会計年度比2.5％増の1,748億円となり、経常利益は、前連結会計年度比36億円増益の161億円となりました。

建設機械

油圧ショベルの販売台数は、金利の高止まり等により、北米、欧州の需要が低迷したこと等から、前連結会計年度を下回りました。一方、クローラクレーンの販売台数は、エンジン認証問題対応の進展等で北米を中心に増加したことにより、前連結会計年度を上回りました。

この結果、売上高は、前連結会計年度比4.0％減の3,880億円となり、経常利益は、固定費を中心としたコストアップがあったものの、価格転嫁の進展やエンジン認証問題に関する補償金収入等により、前連結会計年度比96億円増益の187億円となりました。

電力

販売電力量は、前連結会計年度を下回りました。販売電力単価は発電用石炭価格の変動に伴い前連結会計年度比で下落しました。

この結果、売上高は、前連結会計年度比18.1％減の2,588億円となり、経常利益は、神戸発電所３・４号機における燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や神戸発電所１～４号機における売電価格に関する一過性の増益影響の縮小等により、前連結会計年度比334億円減益の523億円となりました。

その他

売上高は、前連結会計年度比17.4％減の89億円となり、経常利益は、前連結会計年度比９億円減益の38億円となりました。

当期の配当について

当社は、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、財政状態、業績の動向、先行きの資金需要等を総合的に考慮して決定することとしております。これに基づき当期の期末配当につきましては、１株につき55円（年間100円）とする方針です。

次期の見通し

国内経済は、雇用や所得環境の改善や好調な企業収益に加え、インバウンド需要の増加等から緩やかな回復が継続することが期待されます。一方、世界経済は、中国経済の低迷や地政学リスクの継続に加え、米国の通商政策の動向等、不確実性が更に増すことが想定され、景気の持ち直しは緩やかになると想定されます。

このような中、次期の業績見通しは、機械や建設機械を中心に数量面の回復を見込むものの、電力における一過性影響の剥落に加え、当連結会計年度に受領した補償金収入の剥落等を見込んでおり、売上高は２兆5,500億円程度、営業利益は1,400億円程度、経常利益は1,200億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000億円程度を見通しております。

なお、米国の関税政策により、当社製品の米国向け輸出やお客様の製品の米国向け輸出のほか、当社グループの米国生産拠点等に影響が生じる可能性がありますが、現時点において業績への影響を見通すことができないため、次期の見通しには本影響は織り込んでおりません。

次期の業績を見通すにあたっては、セグメント毎の状況を以下のとおり想定しております。

鉄鋼アルミ

（鉄鋼）

鋼材の販売数量は、当連結会計年度並を想定しております。鋼材の販売価格については、原料価格の下落が見込まれるものの、引き続き人件費や物流費等の物価上昇分の価格転嫁を推し進めてまいります。

売上高については、減収を見通すとともに、経常利益は、販売構成の改善を見込むものの、固定費を中心としたコストの増加や廃却・解体費用の増加等により、減益となる見通しです。

（アルミ板）

アルミ板の販売数量は、飲料用缶材向けの拡販等により、当連結会計年度を上回るものと想定しております。

売上高については自動車向けアルミパネル事業の再構築に伴う神鋼汽車鋁材（天津）有限公司の子会社から関連会社への変更により、減収を見込むものの、経常損益については、販売数量の増加やコスト上昇に対応した価格転嫁等の取組みにより、当連結会計年度に比べ改善となる見通しです。

素形材

素形材の販売数量は、IT・半導体向け需要の緩やかな回復等により、当連結会計年度を上回るものと想定しております。

売上高については、販売数量の増加や価格転嫁の進展により増収を見込むものの、経常利益は、固定費を中心としたコストの増加、在庫評価益の縮小等により、減益となる見通しです。

溶接

溶接材料の販売数量は、海外での需要回復等により、当連結会計年度を上回るものと想定しております。

売上高及び経常利益は、販売数量の増加、価格転嫁の進展等により増収増益となる見通しです。

機械

受注高は、エネルギー・化学分野を中心に需要は引き続き堅調に推移すること等から、当連結会計年度を上回るものと想定しております。

売上高及び経常利益は、サービス案件の増加等により、増収増益となる見通しです。

エンジニアリング

受注高は、還元鉄関連事業において、複数の海外大型案件の受注を見込むこと等から、当連結会計年度と比較すると増加する見通しです。

売上高については、還元鉄関連事業や水処理関連事業における案件進捗差等により、増収を見通す一方、経常利益は案件構成差等の影響により、減益となる見通しです。

建設機械

油圧ショベルの販売台数は、欧州、中国での需要回復や欧州でのエンジン認証問題の段階的な解消により、当連結会計年度を上回るものと想定しております。クローラクレーンの販売台数は、北米で需要の減少が見込まれること等から、当連結会計年度を下回るものと想定しております。

売上高は増収を見込むものの、経常利益は固定費を中心としたコストの増加やエンジン認証問題に関する補償金収入の剥落等により、減益となる見通しです。

電力

販売電力量は、定期点検日数の増加に伴い稼働日数が減少すること等から、当連結会計年度を下回るものと想定しております。電力単価は発電用石炭の市況想定に基づき、当連結会計年度を下回るものと想定しております。

売上高及び経常利益は、定期点検日数の増加のほか、当連結会計年度で計上した神戸発電所３・４号機における燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や、神戸発電所１～４号機における売電価格に関する一過性の増益影響の剥落等により、減収減益となる見通しです。

（２）財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、法人税等や配当金の支払等により、現金及び預金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ287億円減少し２兆8,910億円となりました。負債については、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,384億円減少し１兆6,539億円となりました。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,097億円増加し１兆2,370億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は40.2％となり、前連結会計年度末に比べ4.0ポイント上昇しました。

また、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローが1,482億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出があったこと等から1,138億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは343億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を行ったこと等から962億円の支出となりました。

なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ128億円増加し8,863億円となりました。

　　　キャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。

	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
自己資本比率	27.5％	29.9％	31.8％	36.2％	40.2％
時価ベースの自己資本比率	10.6％	8.6％	14.5％	27.9％	23.7％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	5.4年	5.8年	7.7年	4.3年	6.0年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	16.6倍	12.5倍	9.0倍	14.0倍	10.7倍

(注)１.各指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。

２.各指標の計算方法は、次のとおりであります。

自己資本比率＝自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産

※株式時価総額＝期末株価終値×期末発行済株式総数

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い

３.当連結会計年度よりリース債務を有利子負債に含めております。これに伴い、前連結会計年度以前のキャッシュ・フロー対有利子負債比率を再計算しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、日本基準を採用することとしております。引き続き、国際財務報告基準（IFRS）と日本基準の差異の把握や当社グループへの影響の調査を行ってまいります。

３．連結財務諸表

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	278,844	220,122
受取手形	29,485	22,492
売掛金	343,663	346,900
契約資産	37,077	35,039
商品及び製品	273,677	265,939
仕掛品	160,420	172,738
原材料及び貯蔵品	276,552	283,426
その他	70,183	75,030
貸倒引当金	△4,165	△5,435
流動資産合計	1,465,737	1,416,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	282,093	286,849
機械装置及び運搬具（純額）	558,045	535,498
工具、器具及び備品（純額）	15,055	16,978
土地	136,138	166,797
建設仮勘定	43,080	41,004
有形固定資産合計	1,034,413	1,047,127
無形固定資産
ソフトウエア	25,273	37,572
その他	14,003	12,597
無形固定資産合計	39,276	50,170
投資その他の資産
投資有価証券	245,023	214,144
長期貸付金	3,223	1,990
繰延税金資産	36,282	48,040
退職給付に係る資産	22,263	27,147
その他	94,905	108,174
貸倒引当金	△21,351	△21,998
投資その他の資産合計	380,346	377,498
固定資産合計	1,454,036	1,474,796
資産合計	2,919,774	2,891,053

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	477,198	365,655
短期借入金	165,943	190,327
１年内償還予定の社債	－	35,000
リース債務	10,029	31,846
未払金	65,119	50,553
未払法人税等	43,133	10,630
契約負債	67,502	75,541
賞与引当金	26,544	27,576
製品保証引当金	18,209	20,527
受注工事損失引当金	5,994	6,080
解体撤去関連費用引当金	1,989	1,227
合弁契約関連費用引当金	－	138
その他	107,344	99,445
流動負債合計	989,010	914,551
固定負債
社債	115,000	130,000
長期借入金	542,486	479,192
リース債務	40,045	19,966
繰延税金負債	3,674	11,245
再評価に係る繰延税金負債	3,253	3,256
退職給付に係る負債	65,615	58,187
解体撤去関連費用引当金	－	10,119
合弁契約関連費用引当金	9,245	7,553
その他	24,097	19,920
固定負債合計	803,417	739,441
負債合計	1,792,427	1,653,993
純資産の部
株主資本
資本金	250,930	250,930
資本剰余金	116,325	119,861
利益剰余金	548,951	632,946
自己株式	△1,847	△2,010
株主資本合計	914,360	1,001,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	70,610	47,885
繰延ヘッジ損益	△6,911	△743
土地再評価差額金	4,707	4,958
為替換算調整勘定	45,950	69,485
退職給付に係る調整累計額	27,845	38,483
その他の包括利益累計額合計	142,202	160,069
非支配株主持分	70,784	75,262
純資産合計	1,127,346	1,237,059
負債純資産合計	2,919,774	2,891,053

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	2,543,142	2,555,031
売上原価	2,107,149	2,131,813
売上総利益	435,992	423,218
販売費及び一般管理費
運搬費	63,447	62,275
給料及び手当	50,939	57,501
研究開発費	23,422	25,121
その他	111,554	119,598
販売費及び一般管理費合計	249,364	264,496
営業利益	186,628	158,721
営業外収益
受取利息	2,856	2,630
受取配当金	4,623	5,155
業務分担金	2,963	3,211
為替差益	5,220	－
持分法による投資利益	－	11,774
受取補償金	1,637	15,086
その他	13,236	12,365
営業外収益合計	30,538	50,223
営業外費用
支払利息	14,640	13,911
出向者等労務費	9,151	9,731
為替差損	－	4,080
持分法による投資損失	9,148	－
解体撤去費	9,873	8,744
その他	13,430	15,283
営業外費用合計	56,243	51,752
経常利益	160,923	157,192
特別利益
負ののれん発生益	－	16,708
固定資産売却益	29,379	5,459
段階取得に係る差益	－	313
特別利益合計	29,379	22,481
特別損失
減損損失	18,783	27,401
解体撤去関連費用	－	11,180
合弁契約関連費用引当金繰入額	9,245	－
特別損失合計	28,029	38,581
税金等調整前当期純利益	162,274	141,091
法人税、住民税及び事業税	54,791	34,150
法人税等調整額	△9,000	△13,858
法人税等合計	45,790	20,292
当期純利益	116,483	120,799
非支配株主に帰属する当期純利益	6,931	618
親会社株主に帰属する当期純利益	109,552	120,180

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	116,483	120,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33,143	△21,709
繰延ヘッジ損益	172	6,165
土地再評価差額金	2,538	△92
為替換算調整勘定	12,502	25,697
退職給付に係る調整額	9,123	10,900
持分法適用会社に対する持分相当額	5,411	△1,070
その他の包括利益合計	62,890	19,890
包括利益	179,374	140,689
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	170,428	137,704
非支配株主に係る包括利益	8,945	2,985

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	250,930	116,430	472,757	△1,879	838,238
当期変動額
剰余金の配当			△27,725		△27,725
親会社株主に帰属する当期純利益			109,552		109,552
自己株式の取得				△14	△14
自己株式の処分			△0	48	48
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△104			△104
連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減			△4		△4
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				△2	△2
土地再評価差額金の取崩			△5,628		△5,628
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△104	76,193	32	76,121
当期末残高	250,930	116,325	548,951	△1,847	914,360


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	34,877	△7,082	△3,400	32,562	18,760	75,717	63,696	977,653
当期変動額
剰余金の配当								△27,725
親会社株主に帰属する当期純利益								109,552
自己株式の取得								△14
自己株式の処分								48
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△104
連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減								△4
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								△2
土地再評価差額金の取崩								△5,628
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35,732	171	8,107	13,387	9,084	66,484	7,087	73,572
当期変動額合計	35,732	171	8,107	13,387	9,084	66,484	7,087	149,693
当期末残高	70,610	△6,911	4,707	45,950	27,845	142,202	70,784	1,127,346

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	250,930	116,325	548,951	△1,847	914,360
当期変動額
剰余金の配当			△35,646		△35,646
親会社株主に帰属する当期純利益			120,180		120,180
自己株式の取得				△800	△800
自己株式の処分			△0	156	156
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		3,407			3,407
連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減			△196		△196
子会社等が保有する親会社株式の増減		128		481	609
土地再評価差額金の取崩			△343		△343
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3,536	83,994	△162	87,367
当期末残高	250,930	119,861	632,946	△2,010	1,001,727


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	70,610	△6,911	4,707	45,950	27,845	142,202	70,784	1,127,346
当期変動額
剰余金の配当								△35,646
親会社株主に帰属する当期純利益								120,180
自己株式の取得								△800
自己株式の処分								156
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								3,407
連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減								△196
子会社等が保有する親会社株式の増減								609
土地再評価差額金の取崩								△343
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22,725	6,167	251	23,534	10,638	17,866	4,478	22,345
当期変動額合計	△22,725	6,167	251	23,534	10,638	17,866	4,478	109,713
当期末残高	47,885	△743	4,958	69,485	38,483	160,069	75,262	1,237,059

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	162,274	141,091
減価償却費	119,084	122,439
負ののれん発生益	－	△16,708
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△313
解体撤去関連費用引当金の増減額（△は減少）	530	9,357
合弁契約関連費用引当金の増減額（△は減少）	9,245	△1,553
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,375	8,417
受取利息及び受取配当金	△7,479	△7,785
支払利息	14,640	13,911
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,940	△2,429
持分法による投資損益（△は益）	9,148	△11,774
有形固定資産売却損益（△は益）	△29,313	△5,111
有形固定資産除却損	2,172	3,763
減損損失	18,783	27,401
売上債権の増減額（△は増加）	35,686	25,686
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	4,649	322
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,116	△11,201
仕入債務の増減額（△は減少）	△142,760	△84,330
未払消費税等の増減額（△は減少）	21,766	△12,719
未収入金の増減額（△は増加）	5,818	4,844
預り金の増減額（△は減少）	△8,111	14,284
その他	5,938	△5,058
小計	227,622	212,534
利息及び配当金の受取額	17,399	17,908
利息の支払額	△14,617	△13,872
法人税等の支払額	△25,120	△68,309
営業活動によるキャッシュ・フロー	205,284	148,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△94,865	△113,266
有形及び無形固定資産の売却による収入	34,964	4,898
投資有価証券の取得による支出	△520	△4,731
投資有価証券の売却による収入	4,249	2,289
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△7,352
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	187	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	637
短期貸付金の増減額（△は増加）	28	△505
長期貸付けによる支出	△799	△178
長期貸付金の回収による収入	615	4,545
その他	2,415	△210
投資活動によるキャッシュ・フロー	△53,724	△113,873

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	8,080	△49,091
長期借入れによる収入	15,600	73,735
長期借入金の返済による支出	△137,035	△126,101
社債の発行による収入	70,000	50,000
社債の償還による支出	△900	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△8,948	△8,822
自己株式の取得による支出	△14	△801
配当金の支払額	△27,694	△35,568
非支配株主への配当金の支払額	△1,288	△2,546
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	112	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△2,647
連結の範囲の変更を伴わない子会社持分の取得による支出	△1,503	－
子会社の自己株式の処分による収入	－	1,922
その他	2,378	3,693
財務活動によるキャッシュ・フロー	△81,213	△96,227
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,846	7,844
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	75,192	△53,995
現金及び現金同等物の期首残高	203,394	278,728
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	141	△4,860
現金及び現金同等物の期末残高	278,728	219,872

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（表示方法の変更に関する注記）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた117,373百万円は、「リース債務」10,029百万円及び「その他」107,344百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,874百万円は、「受取補償金」1,637百万円及び「その他」13,236百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「解体撤去関連費用引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額（△は減少）」に表示していた3,832百万円及び「その他」に表示していた2,635百万円は、「解体撤去関連費用引当金の増減額（△は減少）」530百万円及び「その他」5,938百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,363百万円は、「自己株式の取得による支出」△14百万円及び「その他」2,378百万円として組み替えております。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、社内に製品・サービス別の事業部門（一部の製品・サービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の７つを報告セグメントとして開示しております。

各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。

鉄鋼アルミ

線材条鋼（線材、棒鋼）、薄板（熱延、冷延、表面処理）、厚板、アルミ板、その他（鋼片、鋳物用銑、製鋼用銑、スラグ製品）

素形材

鋳鍛鋼品、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳造品、チタン及びチタン合金、アルミニウム合金鍛造品及び加工品、アルミ押出材及び加工品、銅圧延品、鉄粉

溶接

溶接材料（各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックス）、溶接ロボット、溶接機、各種溶接ロボットシステム、溶接関連試験・分析・コンサルティング業

機械

エネルギー・化学関連機器、原子力関連機器、タイヤ・ゴム機械、樹脂機械、超高圧装置、真空成膜装置、金属加工機械、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、各種プラント（製鉄圧延、非鉄等）、各種内燃機関、特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析

エンジニアリング

各種プラント（還元鉄、ペレタイジング、石油化学、原子力関連、水処理、廃棄物処理等）、新交通システム、化学・食品関連機器

建設機械

油圧ショベル、ミニショベル、環境リサイクル機械、クローラクレーン、ホイールクレーン、重機遠隔操作システム、クレーン施工計画支援ソフトウエア

電力

電力供給、熱供給

その他

高圧ガス容器製造業、総合商社

２．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	鉄鋼アルミ	素形材	溶接	機械	エンジニアリング	建設機械
売上高
外部顧客への売上高	1,045,675	283,315	92,691	222,694	168,732	403,952
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,047	14,789	838	11,821	1,911	104
計	1,082,722	298,105	93,529	234,515	170,644	404,056
セグメント利益又は損失	16,151	3,231	4,906	29,629	12,433	9,161
セグメント資産	1,126,523	241,520	90,285	245,103	158,597	417,770
その他の項目
減価償却費	58,449	10,709	2,387	6,366	1,846	12,245
のれんの償却額	－	－	73	457	1	－
受取利息	469	69	434	466	553	2,316
支払利息	4,890	3,243	41	656	81	2,123
持分法投資損益	△14,446	84	△13	118	845	561
持分法適用会社への投資額	91,532	932	1,326	1,065	3,143	8,665
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	52,948	13,141	1,896	10,270	3,404	17,932


	報告セグメント		その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
	電力	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	315,950	2,533,011	8,910	2,541,922	1,220	2,543,142
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	66,512	1,894	68,406	△68,406	－
計	315,950	2,599,524	10,804	2,610,329	△67,186	2,543,142
セグメント利益又は損失	85,760	161,274	4,812	166,086	△5,163	160,923
セグメント資産	450,060	2,729,861	49,744	2,779,606	140,167	2,919,774
その他の項目
減価償却費	24,783	116,789	292	117,081	2,003	119,084
のれんの償却額	－	532	－	532	△1	530
受取利息	19	4,329	1	4,330	△1,474	2,856
支払利息	6,483	17,520	65	17,586	△2,946	14,640
持分法投資損益	－	△12,849	4,310	△8,538	△609	△9,148
持分法適用会社への投資額	－	106,665	30,282	136,947	△3,352	133,595
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,155	101,750	384	102,134	3,080	105,214

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

（１）セグメント損益の調整額　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	金額
全社損益（※）	4,055
その他の調整額	△9,219
セグメント損益の調整額	△5,163

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

（２）セグメント資産の調整額　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	金額
全社資産（※）	357,757
その他の調整額	△217,590
セグメント資産の調整額	140,167

（※）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

（３）その他の項目の調整額

減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。

支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。

持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。

持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	鉄鋼アルミ	素形材	溶接	機械	エンジニアリング	建設機械
売上高
外部顧客への売上高	1,078,015	304,353	93,222	251,644	172,389	387,858
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,145	12,776	689	13,512	2,459	179
計	1,116,160	317,129	93,911	265,157	174,848	388,038
セグメント利益又は損失	23,658	10,705	5,242	32,580	16,100	18,792
セグメント資産	1,203,027	279,094	95,860	270,873	179,501	387,658
その他の項目
減価償却費	61,829	8,775	2,425	6,939	2,651	12,443
のれんの償却額	4	－	73	498	－	－
受取利息	625	87	582	642	986	1,559
支払利息	4,729	3,884	40	583	122	2,655
持分法投資損益	8,233	△28	26	283	△570	541
持分法適用会社への投資額	89,231	904	1,340	1,315	6,156	9,049
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	57,264	13,276	2,274	8,591	3,161	19,433


	報告セグメント		その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
	電力	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	258,807	2,546,290	7,439	2,553,730	1,301	2,555,031
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	67,762	1,488	69,251	△69,251	－
計	258,807	2,614,053	8,928	2,622,981	△67,949	2,555,031
セグメント利益又は損失	52,310	159,388	3,827	163,216	△6,023	157,192
セグメント資産	375,260	2,791,277	44,478	2,835,755	55,297	2,891,053
その他の項目
減価償却費	24,771	119,836	309	120,145	2,293	122,439
のれんの償却額	－	575	－	575	－	575
受取利息	69	4,552	4	4,557	△1,927	2,630
支払利息	5,544	17,561	63	17,624	△3,712	13,911
持分法投資損益	－	8,486	3,867	12,354	△579	11,774
持分法適用会社への投資額	－	107,998	31,340	139,338	△6,201	133,137
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,450	106,453	295	106,748	9,144	115,893

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

（１）セグメント損益の調整額　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	金額
全社損益（※）	△658
その他の調整額	△5,365
セグメント損益の調整額	△6,023

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

（２）セグメント資産の調整額　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	金額
全社資産（※）	307,631
その他の調整額	△252,334
セグメント資産の調整額	55,297

（※）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

（３）その他の項目の調整額

減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。

支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。

持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。

持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

（１株当たり情報の注記）

前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額	2,675円13銭
１株当たり当期純利益	277円38銭

１株当たり純資産額	2,941円14銭
１株当たり当期純利益	304円64銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	109,552	120,180
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	109,552	120,180
普通株式の期中平均株式数 (千株)	394,945	394,489
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2023年11月28日開催の取締役会決議による2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債　普通株式　10,179,153株	2023年11月28日開催の取締役会決議による2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債　普通株式　10,685,130株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2023年11月28日開催の取締役会決議による2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債　普通株式　10,640,561株	2023年11月28日開催の取締役会決議による2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債　普通株式　11,169,689株

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、627千株（前連結会計年度において336千株）であり、当連結会計年度における１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、598千株（前連結会計年度において353千株）であります。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。