１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の４つを報告セグメントとしています。

 

　①マネックス証券株式会社の事業について

　　当社は2023年10月４日付で、当社、マネックス証券株式会社及び株式会社NTTドコモの三社間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しました。本資本業務提携契約に基づき、2024年１月４日付で当社はマネックス証券株式会社の単独株式移転により設立された中間持株会社の株式を株式会社NTTドコモに一部譲渡し、中間持株会社は株式会社NTTドコモを割当先とする第三者割当増資を完了しました。これにより、中間持株会社に対する議決権所有割合は、当社が約51％、株式会社NTTドコモが約49％となりますが、実質支配力基準に基づきマネックス証券株式会社と中間持株会社は株式会社NTTドコモの連結子会社となり、当社においては持分法適用会社となりました。

　　これに伴い、前連結会計年度において、マネックス証券株式会社の事業に関わる損益を非継続事業に分類しています。

 

　②Monex Boom Securities (H.K.) Limited 他２社の事業について

　　当社は2024年６月21日開催の取締役会においてMonex Boom Securities (H.K.) Limited、Monex Solutions Limited及びBaby Boom Limited（以下「当該３社」といいます。）の全ての株式をIgnition Holdings Limitedに譲渡することを決議しました。また、同日付で当該３社の株式を保有する当社の子会社であるMonex International Limited及びIgnition Holdings Limitedの２社間で、株式譲渡契約を締結しました。なお、2024年10月４日付で本株式譲渡を完了しております。

　　これに伴い、当連結会計年度において、当該３社の事業に関わる損益を非継続事業に分類するとともに、前連結会計年度についても非継続事業として再表示しています。また、当社グループは、従来「アジア・パシフィック」を報告セグメントとしていましたが、「アジア・パシフィック」における主要子会社であった当該３社を非継続事業に分類したことに伴い、「アジア・パシフィック」を報告セグメントから除外しています。なお、前連結会計年度についても、この変更を反映した報告セグメントに再表示しています。

 

 

　　なお、報告セグメントの詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記　（７）連結財務諸表注記　２．セグメント情報」をご参照下さい。

 

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

・継続事業

　　税引前当期損失は4,626百万円（前連結会計年度は25,324百万円の税引前当期利益）となり、継続事業からの当期損失は8,011百万円（前連結会計年度は17,242百万円の継続事業からの当期利益）となりました。

・営業収益

　　日本セグメント、米国セグメント及びクリプトアセット事業セグメントでその他の受入手数料が増加したことなどにより、受入手数料が32,151百万円（前連結会計年度比20.5％増）となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が増加したことにより、トレーディング損益が11,854百万円（同41.5％増）となりました。さらに、投資事業セグメントで保有銘柄の評価損益及び売却損益を計上して減少したものの、米国セグメントで受取利息が増加したことなどにより、金融収益が25,864百万円（同0.3％増）となりました。その結果、営業収益は73,814百万円（同12.3％増）となりました。

・収益合計

　　持分法による投資利益に、主に日本セグメントにおけるドコモマネックスホールディングス株式会社（マネックス証券株式会社の完全親会社）にかかるものが含まれています。なお、前連結会計年度においては、第４四半期の３か月分の利益のみが含まれています。

・費用合計

　　販売費及び一般管理費は、主にクリプトアセット事業セグメントにおいて、Coincheck Group N.V.のDe-SPAC上場にかかる一過性の費用4,531百万円を含む専門家報酬などが増加した結果、61,325百万円（同24.5％増）となりました。その他の費用は、Coincheck Group N.V.のDe-SPAC上場にかかる一過性の株式報酬費用（上場関連費用）13,714百万円（後述）を計上した結果、15,485百万円（前連結会計年度は1,151百万円）となり、費用合計は84,196百万円（同43.8％増）となりました。

・非継続事業

　　前連結会計年度において、第３四半期までの９か月分のマネックス証券株式会社にかかる利益が非継続事業からの当期利益として表示されています。また、前連結会計年度の年度通期12か月分及び当連結会計年度の第２四半期までの６か月分において、Monex Boom Securities (H.K.) Limited他２社にかかる損益が非継続事業からの当期利益として表示されています。

 

各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。

　セグメント別の状況は以下のとおりです。

　（日本）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　　日本セグメントは、主にマネックスグループ株式会社、マネックス・アセットマネジメント株式会社、3iQ Digital Holdings Inc.及びドコモマネックスホールディングス株式会社で構成されています。

　　なお、マネックス証券株式会社の事業に関わる損益について、前連結会計年度においては第３四半期までの９か月分の利益が非継続事業として再表示されているため日本セグメントには含まれていませんが、前連結会計年度における2024年１月から３か月分の利益及び当連結会計年度における年度通期12か月分の利益がマネックスグループ株式会社の持分法適用会社として、ドコモマネックスホールディングス株式会社にかかる持分法による投資利益を通じて日本セグメントに表示されています。

　　当連結会計年度の日本経済は、製造業・非製造業ともに景況感が概ね横ばいで推移しました。製造業では、自動車や機械分野に持ち直しの動きが見られた一方、鉄鋼や素材分野では悪化が続くなど、業種間でばらつきが見られました。非製造業では、これまで国内景気をけん引していたインバウンド需要が一服したものの、サービス関連が底堅く推移し、全体として景気を下支えしました。物価はコメ価格を中心に食料品が上昇し、コア指標は前年同月比で３％台と高水準での推移が続きました。日本銀行は物価上振れを確認しつつも、全体として想定内との評価のもと、１月に政策金利を0.25％引き上げ、0.5％としました。日米金利差の縮小も重なり、当連結会計年度末時点での為替は１ドル149円と円高が進行しました。株式市場は、前連結会計年度末に日経平均株価が４万円を超えていたものの、円高や長期金利の上昇、米政権の政策運営を巡る不透明感などを背景に軟調に推移し、当連結会計年度末時点には35,617円となりました。

　　こうした中、3iQ Digital Holdings Inc.の連結子会社化の影響などにより投資信託関連収益等が増加したことにより、受入手数料は5,730百万円（同106.8％増）となりました。また、金融収益は、為替変動の影響を受け834百万円（同64.5％減）となりました。その他の営業収益は3,572百万円（同20.7％減）となりました。その結果、営業収益は10,136百万円（同5.3％増）となりました。

　　金融費用は823百万円（同65.6％減）となり、金融収支は12百万円（前連結会計年度は△40百万円）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、3iQ Digital Holdings Inc.の連結子会社化及び業績連動賞与による人件費の増加などの結果、10,457百万円（同39.3％増）となりました。

　　その他の収益費用（純額）は59百万円の利益（同99.6%減）となりました。なお、前連結会計年度はドコモマネックスホールディングス株式会社の株式についての公正価値評価益15,767百万円が含まれています。

　　持分法による投資利益は、ドコモマネックスホールディングス株式会社（マネックス証券株式会社の完全親会社）にかかるものです。なお、前連結会計年度においては、第４四半期の３か月分の利益が表示されています。

　　以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は919百万円（同94.5％減）となりました。

 

 

 

　（米国）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　　米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、当該顧客層の取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得しています。

　　当連結会計年度の米国経済は、堅調な個人消費を背景に底堅く推移しました。一方、当連結会計年度末にかけては天候要因などにより個人消費や雇用に鈍化が見られたほか、トランプ新政権の関税政策を巡る不確実性が高まる中で、企業や個人の景況感を示すソフトデータには悪化の兆しが現れ始めました。FRBは、労働市場の悪化に先手を打つかたちで、９月以降３会合連続で利下げを実施しましたが、その後は経済動向や新政権の政策を見極める姿勢に転じ、政策金利を据え置いています。こうした中、株式市場は2024年末にかけて、堅調な経済や新政権への期待を背景に上昇基調となり、史上最高値を更新する場面も見られましたが、年明け以降は中国テクノロジー企業の台頭や関税政策への警戒感から調整局面に入り、NYダウ平均は当連結会計年度末時点で42,001ドルとなりました。

　　なお、米ドルの対円レート（期中平均）は前連結会計年度比で5.45％円安となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。

　　このような環境の下、米国セグメントにおいては、当連結会計年度のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は227,996件（前連結会計年度比6.2％増）となりました。株式・先物取引からの手数料は増加した一方で暗号資産取引サービスの廃止などにより、委託手数料は米ドルベースで0.9％減少したものの、株式の取引量の増加などにより、その他の受入手数料は米ドルベースで6.7％増加しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは2.0％増加し、円換算後では24,921百万円（同7.5％増）となりました。また、金融収益は、顧客預り金からの金利収益は減少したものの、信用取引の受取利息が増加したことにより米ドルベースでは3.9％増加し、円換算後では26,265百万円（同9.5％増）となりました。以上のことから、営業収益は米ドルベースで2.2％増加し、円換算後で51,902百万円（同7.7％増）となり、過去最高を記録しました。

　　金融費用は6,762百万円（同8.4％増）となり、金融収支は米ドルベースで4.3％の増加、円換算後では19,502百万円（同10.0％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、人件費が増加したものの、情報料等が減少した結果、米ドルベースで2.1％減少し、円換算後では36,501百万円（同3.3％増）となりました。

　　その他の収益費用（純額）は85百万円の利益（前連結会計年度は595百万円の損失）となりました。

　　以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は、8,700百万円（同53.3％増）となり、当社グループ入り後過去最高を記録しました。

 

 

　（クリプトアセット事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　　クリプトアセット事業セグメントは、主にCoincheck Group N.V.及びコインチェック株式会社で構成されています。

　　なお、コインチェック株式会社の完全親会社となった当社連結子会社Coincheck Group N.V.は、2024年12月11日（米国東部時間）に米国NASDAQに上場しました。

　　当連結会計年度の暗号資産市場は、トランプ米大統領の発言や政策スタンスに影響を受けつつも、前連結会計年度末比で高値圏を維持して推移しました。政府機関等によるビットコイン売却への懸念が広がり、価格が軟調となる局面も見られましたが、米国における利下げ期待が相場を下支えしました。その後、米国大統領選挙で暗号資産推進を掲げる共和党が勝利したことを受け、市場では「トランプトレード」が加速しました。ビットコインは、現物ETFへの資金流入や企業による積極的な購入が追い風となり、一時は1,500万円を突破して史上最高値を更新しました。しかし、トランプ米大統領の就任後は、暗号資産関連の大統領令が市場予想より無難な内容にとどまったことに加え、強硬的な対外関税政策の発表によってリスクオフムードが広がりました。これを受けて、当連結会計年度末にかけてはビットコインを含むリスク資産全般で利益確定売りが強まりました。

　　このような環境の下、コインチェック株式会社においては、当連結会計年度における取引所暗号資産売買代金は5兆2,460億円となり、前連結会計年度比で76％増加しました。販売所暗号資産売買代金は3,375億円となり、前連結会計年度比で44％増加しました。また、IEO関連の収益を計上したことにより、受入手数料が1,500百万円（前連結会計年度105.8％増）となり、ビットコイン及びアルトコインの販売所取引が増加したことによりトレーディング損益は11,854百万円（同41.5％増）となりました。さらに、ステーキング収益等を計上したことにより、その他の営業収益は61百万円となりました。以上のことから、営業収益は13,478百万円（同44.1％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、Coincheck Group N.V.のDe-SPAC上場にかかる一過性の費用を含む専門家報酬の増加及び市況に応じた広告宣伝費の増加等により、14,645百万円（同116.7％増）となりました。

　　その他の収益費用（純額）は、Coincheck Group N.V.のDe-SPAC上場にあたりCoincheck Group N.V.が合併によりその地位を引き継いだThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.の既存株主に対し発行した株式と受け入れた純資産の差額として一過性の株式報酬費用（上場関連費用）13,714百万円を計上したことにより、12,350百万円の損失となりました。

　　以上の結果、セグメント損失（税引前損失）は13,547百万円（前連結会計年度は2,838百万円のセグメント利益）となりました。

 

　　※当社の連結財務諸表において、子会社であるコインチェック株式会社の暗号資産販売所の収益は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」だけでなく、IFRS第9号「金融資産の分類と測定」も適用されると判断し、暗号資産の販売価額と購入価額の純額を収益として計上（以下「純額表示」という。）しています。しかし、当社の子会社であるCoincheck Group N.V.社の米国のナスダック上場申請プロセスにおいて、登録申請書類の一部であるコインチェック株式会社の財務諸表における同取引にはIFRS第15号のみが適用され、結果として両者を総額で表示（以下「総額表示」という。）する必要があるとの結論に達しております。一方、当社の連結財務諸表においては、報告主体が異なることに加え、以下の理由により引き続き純額表示を継続する方針です。当社は、純額表示はIFRSに準拠していると考えており、また、これまで純額表示で連結財務諸表を提出してきたことを踏まえると、総額表示に変更することは、却って日本の資本市場参加者を混乱させる恐れがあると考えています。従って、日本の資本市場参加者の意思決定に資する情報の提供及び有価証券報告書又は半期報告書の提出という目的においては、継続して純額表示を行うことにより、より有用な情報を提供することができると考えています。現行の会計方針は日本の会計基準（実務対応報告第38号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」）と整合的であり、日本において連結子会社で暗号資産交換業を営んでいる他のIFRS適用企業においても純額表示が採用されています。このため、当社は、日本の資本市場においては、純額表示を継続することが同業他社との財務情報の比較可能性を確保することにつながり、日本の資本市場における財務諸表利用者にとってより有用であると考えております。なお、 仮に当社が、2024年３月期における連結財務諸表においてコインチェック株式会社の暗号資産販売所の収益と費用を総額で表示した場合、関連する収益は224,049百万円、費用は221,543百万円となり、総額表示によった場合、純額表示と比べて連結ベースで収益が214,666 百万円、費用が214,666百万円多く計上されることになります。但し、収益と費用を純額表示と総額表示のどちらによって表示した場合であっても、2024年３月期の連結ベースの当期利益および期末時点の資本合計の金額に影響はありません。

 

 

　（投資事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有限責任組合、東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合で構成されています。

　当連結会計年度は、保有する複数の銘柄の評価損益及び売却損益を計上したことにより、金融収益は△560百万円（前連結会計年度は287百万円）となり、営業収益は△509百万円（前連結会計年度は287百万円）となりました。

　販売費及び一般管理費は、128百万円（同18.6％増）となりました。

　以上の結果、セグメント損失（税引前損失）は697百万円（前連結会計年度は13百万円のセグメント利益）となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　　当連結会計年度において、Monex Boom Securities (H.K.) Limited他２社を売却したことに伴い、Monex Boom Securities (H.K.) Limited他２社の事業に関わる資産及び負債が減少しました。

　　資産合計は、その他の金融資産などが増加したものの、現金及び現金同等物、金銭の信託などが減少した結果、709,641百万円（前連結会計年度末比52,001百万円減）となりました。また、負債合計は、受入保証金などが増加した一方、預り金、社債及び借入金などが減少した結果、583,387百万円（同45,133百万円減）となりました。

　　資本合計は、配当金の支払、自己株式の取得などにより減少した結果、126,254百万円（同6,869百万円減）となりました。

　　なお、Coincheck GroupN.V.のNASDAQ上場にあたりCoincheck GroupN.V.が合併によりその地位を引き継いだThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.の既存株主に対し発行した株式と受け入れた純資産の差額をIFRS第2号に基づき株式報酬費用（上場関連費用）として一時的費用13,714百万円を計上しております。連結財政状態計算書（貸借対照表）においては支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動として資本の中で勘定振替が生じ、現預金が減少するものではなく、連結上の資本も毀損しません。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動による収入13,300百万円（前連結会計年度は8,055百万円の収入）、投資活動による支出32,178百万円（同86,353百万円の支出）及び財務活動による支出25,191百万円（同5,106百万円の支出）でした。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は53,467百万円（前連結会計年度末比44,468百万円減）となりました。

 

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　　当連結会計年度における営業活動により取得した資金は、13,300百万円となりました。

　　法人所得税の支払額又は還付額により10,737百万円、短期差入保証金の増減により10,591百万円の資金を支出する一方、金銭の信託の増減により25,530百万円、利息及び配当金の受取額により28,605百万円の資金を取得しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　　当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、32,178百万円となりました。

　　定期預金の払戻による収入により5,000百万円の資金を取得する一方、子会社の売却による支出により22,935百万円、子会社の取得による支出により7,350百万円の資金を使用しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　　当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、25,191百万円となりました。

　　社債の発行による収入により3,496百万円の資金を取得する一方、社債の償還による支出により7,981百万円、配当金の支払額により7,727百万円、短期借入債務の収支により7,469百万円の資金を使用しました。

 

 

（６）継続企業の前提に関する注記

　　該当事項はありません。

 

 

４．１株当たり情報

　　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりです。

 

 

　　（注）希薄化効果を有する金融商品は、継続事業に属する子会社の発行する新株予約権です。

 

 

 

５．非継続事業

　(１）マネックス証券株式会社の事業

　①非継続事業の概要

　　当社は2023年10月４日付で、当社、マネックス証券株式会社及び株式会社NTTドコモの三社間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しました。本資本業務提携契約に基づき、2024年１月４日付で当社はマネックス証券株式会社の単独株式移転により設立された中間持株会社の株式を株式会社NTTドコモに一部譲渡し、中間持株会社は株式会社NTTドコモを割当先とする第三者割当増資を完了しました。これにより、中間持株会社に対する議決権所有割合は、当社が約51％、株式会社NTTドコモが約49％となりますが、実質支配力基準に基づきマネックス証券株式会社と中間持株会社は株式会社NTTドコモの連結子会社となり、当社においては持分法適用会社となりました。

　　これに伴い、前連結会計年度において、第３四半期までの9か月分のマネックス証券株式会社の事業に関わる損益を非継続事業に分類しております。

 

②非継続事業の業績

 

（注）当社は、グループ内取引は連結上すべて相殺消去していますが、財務諸表の利用者にとって有用な情報を提供できると考え、非継続事業との取引が株式譲渡後も継続する予定であることから、継続事業が株式譲渡前に行った非継続事業との取引は継続事業において相殺消去しないことを選択しました。

 

③非継続事業からのキャッシュ・フロー

 

 

 

(２）Monex Boom Securities (H.K.) Limited 他２社の事業

　①非継続事業の概要

　　当社は2024年６月21日付の取締役会においてMonex Boom Securities (H.K.) Limited、Monex Solutions Limited及びBaby Boom Limited（以下「当該３社」といいます。）の全ての株式をIgnition Holdings Limitedに譲渡することを決議しました。また、同日付で当該３社の株式を保有する当社の子会社であるMonex International Limited及びIgnition Holdings Limitedの２社間で、株式譲渡契約を締結しました。なお、2024年10月４日付で本株式譲渡を完了しております。

　　これに伴い、当連結会計年度において、当該３社の事業に関わる損益を非継続事業に分類するとともに、前連結会計年度についても非継続事業として再表示しています。

 

　②非継続事業の業績

（注）当社は、グループ内取引は連結上すべて相殺消去していますが、財務諸表の利用者にとって有用な情報を提供できると考え、非継続事業との取引が株式譲渡後も継続する予定であることから、継続事業が株式譲渡前に行った非継続事業との取引は継続事業において相殺消去しないことを選択しました。

 

　③非継続事業からのキャッシュ・フロー