当社は、地域社会、顧客および株主等のステークホルダーから信頼を得るため、法令遵守はもとより経営の透明性・健全性の高い経営体制を構築して、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続的に成長・発展することを目指しております。これらを実現するため、取締役会および監査等委員会を軸として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレートガバナンスの強化・充実を目指しております。

　当社は、コーポレートガバナンス・コードの全ての原則を実施しております。

【原則１－４】
〔方針〕
　当社は、取引先等との安定的かつ長期的な取引関係の維持強化により、当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合、政策保有株式を保有することがあります。
　当社は、個別の政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の定量的な観点から取締役会において定期的に検証し、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針であります。
〔議決権行使基準〕
　政策保有株式の議決権行使については、発行会社の企業価値の向上に資するか等を総合的に勘案のうえ、賛否を判断します。

【原則１－７】
　当社では、関連当事者取引のうち、取締役の競業取引および利益相反取引に該当する場合は、会社法の規定により取締役会の承認を得ることにしております。
　それ以外の重要な関連当事者取引においても、取引の目的・取引先の選定プロセス・取引価格等について、その合理性や妥当性を十分に審議のうえ、取締役会の承認を得るとともに、監査等委員会および会計監査人の監査を受け、各々適正であるとの監査報告を受けることにしております。

【補充原則２－４－１】
　当社グループでは、人材の多様化が中長期的な企業価値向上につながるととらえ、その属性に関わらず適材と認められる人材を中核的役割に登用する方針であります。
　2025年４月時点での管理職に占める割合について、当社では女性が２％、中途採用者と外国人がともにゼロにとどまっております。今後は、女性幹部候補社員の毎年１名以上の採用や係長級以上の管理監督職に就く女性社員数を増加（2026年３月末目標：５人以上）させることに加え、中途採用については、経営戦略に関連する事業を見据え、幅広い分野からの採用に積極的に取り組み、これらの人材の中からの管理職登用を行うことで当該比率を向上させてまいります。なお、当社では外国人の管理職への登用実績はないものの、当人の経験と能力を基に登用する方針であり、特に目標は定めておりません。
　また、多様性の確保に向け、「多様な人材一人ひとりが活躍できるステージづくり」を人的資本投資の強化に向けた方針として掲げ、「新しい時代（外部環境の変化）に対応した収益構造の構築」、「沿線活性化」、「成長投資・新規投資による収益拡大」等の事業戦略を自立的に推進できる多様な人材の育成に努めるとともに、人事関連制度の見直し・健康経営体制の推進・福利厚生制度の拡充等を通じた「従業員エンゲージメント」の継続的な向上に取り組むことで、社内環境整備を進めております。
　なお、これらの実施状況については、有価証券報告書（https://www.shintetsu.co.jp/company/ir/houkokusyo/index.html）に開示しております。

【原則２－６】
　確定給付企業年金の積立金の管理および運用については、資産管理運用機関等に委託しており、当該機関による運用については、人事・財務担当部門において適切にモニタリングしております。

【原則３－１】
（１）当社のホームページ・有価証券報告書などに掲載しております。
　　　　（掲載ページURL：https://www.shintetsu.co.jp/company/index.html）
（２）コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と基本方針については、当社のコーポレートガバナンス報告書「１．基本的な考え方」に記載しております。
（３）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「取締役報酬規程」において、職責に応じて支給する「基本報酬」と業績に連動して支給される「業績連動報酬」で構成すると定めており、個別の報酬については、職責や会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された取締役報酬の総額の限度内で、取締役会決議により決定しております。
　また、取締役の報酬制度および報酬額の決定方針を取締役会で決定したうえで、代表取締役社長および独立社外取締役を構成員とする指名・報酬委員会を開催し、個別具体的な報酬額について審議のうえ答申を得ること等により、取締役報酬の客観性および透明性を高め、コーポレートガバナンスの機能強化に努めております。
（４）当社では、経営に関する豊富な経験と高い能力や見識を保有する人材等を経営陣幹部および取締役に選任しております。また取締役（監査等委員である取締役を除く。）においては当社グループの企業価値の向上に貢献することができ、さらに専門的な見地から客観的かつ適切な監督ができる人材を、また監査等委員においては専門的な見地から客観的かつ適切な監査・監督ができる人材を、それぞれ適任者として指名する方針としており、取締役会決議により決定しております。
　なお、監査等委員である取締役候補者については、取締役会の決議を経る前に監査等委員会の同意を得ることにしております。
　また、経営陣幹部の選任および取締役候補者の指名の透明性および公正性を高めることを目的として、代表取締役社長および独立社外取締役を構成員とする指名・報酬委員会を開催し、候補者の妥当性について審議のうえ答申を得ること等により、コーポレートガバナンスの機能強化に努めております。
　経営陣幹部の解任については、法令や定款等の違反があった場合、あるいはその機能を十分発揮していないと認められる場合、代表取締役社長および独立社外取締役を構成員とする指名・報酬委員会を開催し、独立社外取締役に対して経営陣幹部の解任事由等を説明し、審議のうえ答申を得て取締役会決議により決定しております。
（５）当社では、経営陣幹部の選解任および取締役候補者の指名については、証券取引所における適時開示情報等において、必要に応じて適宜開示することとしております。また、取締役候補者の選任理由を株主総会招集通知にて開示しております。

【補充原則３－１－３】
　当社グループは、サステナビリティについて、『経営理念・経営方針の実践や多様な人々との連携・共創を通じて新たな価値を創出し、グループの持続的な成長を図るとともに、社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。』の基本方針を策定するとともに、６つの重要テーマ（マテリアリティ）を特定し、取締役会の監督のもとサステナビリティ推進委員会を中心として積極的な取組を行っており、その内容を当社ホームページ等で開示しております。（https://www.shintetsu.co.jp/company/index.html）
　また、気候関連問題に関しても、影響の大きさ等の重要性を考慮し、鉄道事業および不動産事業におけるリスクおよび機会の特定ならびにその財務的な影響の想定を行い、上記ホームページにおいてTCFD 提言の枠組みに基づいた開示を行っております。
　人的資本や知的財産へ投資等については、「多様な人材一人ひとりが活躍できるステージづくり」を人的資本投資の強化に向けた方針として掲げ、「新しい時代（外部環境の変化）に対応した収益構造の構築」、「沿線活性化」、「成長投資・新規投資による収益拡大」等の事業戦略を自立的に推進できる多様な人材の育成に努めるとともに、人事関連制度の見直し・健康経営体制の推進・福利厚生制度の拡充等を通じた「従業員エンゲージメント」の継続的な向上に取り組んでおります。なお、その詳細については、有価証券報告書（https://www.shintetsu.co.jp/company/ir/houkokusyo/index.html）に開示しております。

【補充原則４－１－１】
　当社は、取締役会または執行役員および常勤の監査等委員により構成される経営会議で審議する内容をそれぞれ「取締役会規則」「経営会議規則」において規定するとともに、「職制」や「業務分掌」等で各部門の業務範囲を定めており、これらにおいて取締役会の決議事項、代表取締役社長の決裁事項、各部門長(執行役員・部長)の職務権限を明確にしております。

【原則４－９】
　当社は、独立社外取締役候補者の指名に当たっては、独立性を実質的に担保するため、東京証券取引所が定める社外役員の独立性判断基準に基づき、同基準を満たす者を候補者として指名しております。

【原則４－１０ー１】
　【原則３－１（３）（４）】に記載のとおり、代表取締役社長（１名）・独立社外取締役（４名）を構成員とする独立した指名・報酬委員会を開催し、取締役の報酬（監査等委員である取締役を除く。）に係る事項や取締役候補者の指名等について、審議のうえ答申を得ること等により、取締役会の客観性・透明性・公正性を高めております。また、指名・報酬委員会において、スキル・マトリックスを活用した取締役会の体制・構成に対する現状の把握・評価をもとに、備えるべきスキル等について助言を得ることとしております。

【補充原則４－１１－１】
　当社の取締役会は、同会としての機能が最も効果的・効率的に発揮できる員数として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内としております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）においては当社グループの企業価値の向上に貢献することができ、さらに専門的な見地から客観的かつ適切な監督ができる人材を、また監査等委員においては専門的な見地から客観的かつ適切な監査・監督ができる人材を、それぞれ適任者として指名する方針としており、当社の取締役会全体として必要な知識・経験・能力のバランス、多様性については、各取締役の有するスキル等を一覧化したスキルマトリックスにて特定しており、そのスキルマトリックスを招集通知に開示しております。
　なお、当社の独立社外取締役には他社での経営経験者が含まれており、取締役の指名に関する手続については、【原則３－１（４）】に記載しております。

【補充原則４－１１－２】
　兼任状況については、株主総会招集通知において開示しております。

【補充原則４－１１－３】
　当社は、取締役会を構成する全ての取締役に対して2025年３月に実施したアンケートの結果に基づき、取締役会において取締役会の実効性について分析・評価を行いました。その結果、当社の取締役会は概ね適切に構成・運営されており、社外取締役および指名・報酬委員会の役割・機能も概ね適切であることから、実効性は確保されているとの評価がなされました。 一方で、取締役会における議論の更なる深度化を図るために、会議の時間配分の見直しや補足資料・事前説明の活用等を行うこと、取締役会の構成において一層の多様性向上を図ること等が必要との提言がなされていることから、引き続きガバナンスの強化とともに、取締役会の実効性のさらなる向上に取り組んでまいります。

【補充原則４－１４－２】
　取締役に対して、それぞれの役割・責務に応じ必要な研修機会の提供・斡旋等を行っております。
　特に社外取締役については、着任時に当社の経営理念や重要な経営課題等について重点的に説明しております。その後も適宜、社外取締役により構成される社外取締役会等を活用して、事業・財務・組織面などの実状等について必要な情報を提供し、経営課題等の共有を図っております。

【原則５－１】
　株主から対話の申込みを受けた場合は、経営企画部担当執行役員または人事総務部担当執行役員が中心となり、関係部署と連携して対応しております。また、対話において把握したご意見や株主異動等の情報については、同担当執行役員が随時報告を受け、必要に応じ取締役会等を通じて取締役との情報共有を図っております。なお、対話の際のインサイダー情報の管理については、当社の「内部者取引に関する社内規則」に基づき対応しております。
　今後も、株主との対話をより促進するため、当社の経営状況や機関投資家の議決権行使状況等を勘案しつつ、効果的な対話の手段を検討してまいります。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応につきましては、当社公式サイト（「会社情報・ＩＲ」「ＩＲ情報」）において開示しています。
https://www.shintetsu.co.jp/company/index.html

【株主との対話の実施状況等】
　当社は、株主から対話の申込みを受けた場合は、経営企画部担当執行役員または人事総務部担当執行役員が中心となり、関係部署と連携して対応することとしており、国内の機関投資家等との個別面談を実施しております。株主との対話においては、当社の配当政策や沿線の活性化等が主なテーマとなっており、これらの内容は、取締役会等を通じて経営陣に情報共有しております。

大株主の状況は、2025年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しています。

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　当社の監査等委員会を補助する使用人の異動・評価等に関しては、常勤の監査等委員と事前に協議を行うこととしております。

　監査等委員会は、会計監査人と適宜、協議または意見交換を行うとともに、共同して監査を実施しております。また、会計監査人から取締役の職務の遂行に関し不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見した場合には報告を受け、必要な調査を行っております。さらに、内部監査部門と連携して計画的に内部監査を実施し、被監査部門に対し、改善事項の指摘、指導を行っております。

　指名・報酬委員会は、代表取締役社長ならびに当社から独立した立場にある社外取締役（４名）で構成されており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に係る事項や取締役候補者の指名等について、独立社外取締役から審議ならびに答申を得ております。

　当社は、独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬は、「取締役報酬規程」において、職責に応じて支給する「基本報酬」と業績に連動して支給される「業績連動報酬」で構成されております。

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当社の2023年度に係る取締役の報酬は、以下のとおりであります。
　　取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）　10人　55百万円　　うち３人　４百万円は社外取締役
　　監査等委員である取締役（社外取締役を除く）　　　　　　　 　　 ３人 14百万円　　うち２人　４百万円は社外取締役

なお、2023年６月15日開催の第148回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名の員数および報酬を含んでおります。

　当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、2022年６月14日開催の取締役会において決議しております。報酬額の決定については、代表取締役社長および独立社外取締役を構成員とする指名・報酬委員会を開催し、株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の総額の範囲内で個別具体的な報酬額を審議のうえ、取締役会に答申しております。当該取締役会においては、その答申を踏まえて報酬額を決定しております。
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は、「取締役報酬規程」において、職責に応じて支給する「基本報酬」と業績に連動して支給される「業績連動報酬」で構成すると定めており、個別の報酬については、職責や会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された取締役報酬の総額の限度内で、取締役会決議により決定しております。なお、社外取締役は独立性・客観性を保つ観点から「基本報酬」のみとしております。
　また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された監査等委員である取締役報酬の総額の範囲内で個別具体的な報酬額を監査等委員会において決定しております。
　当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月14日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を月額1,800万円以内（うち社外取締役200万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を月額300万円以内にすることとし、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務役員の使用人としての職務に対する給与相当額は含まないものといたしました。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名であり、監査等委員である取締役の員数は３名であります。
　業績連動報酬に係る業績評価指標は、親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。当該指標を選択した理由は、当該年度の最終的な業績を示した数値であり、業績連動報酬基準として最も合理的であると考えているためです。当事業年度における業績連動報酬は支給しておりません。

　監査等委員でない社外取締役については人事総務部が、監査等委員である社外取締役については監査等委員会事務局がそれぞれ中心となり、その支援を行っております。
　また、取締役会の資料は、原則として会日の１週間前に送付するなど、取締役会の審議の活性化を図るための体制を整備しております。
　このほか、社外取締役を構成員とする社外取締役会を適宜開催し、当社の事業・財務・組織面などについて必要な情報を提供できるようにしております。

　当社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会において、議決権を有する社外取締役の比率を高め、取締役会の監査・監督機能の強化および経営の公平性・透明性を推進するとともに、業務執行の機動性の向上を目的として取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することができる旨を定款に定めております。また、執行役員制度を導入することにより、取締役としての経営の意思決定と監督機能の役割と、業務執行者としての役割を分離し、業務執行権限および執行責任の明確化を図っております。

（業務執行に係る事項）　
　取締役会は、社外取締役４名を含む取締役10名（うち監査等委員である取締役３名）で構成され、原則毎月１回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っております。
　また、執行役員および常勤の監査等委員で構成される経営会議を原則毎月２回開催し、業務執行に関する重要事項を審議しており、迅速な意思決定と経営判断の適正化を図っております。
　さらに、グループ経営や子会社の事業計画等に関する重要事項の審議及び決定を行うため、当社の執行役員および常勤の監査等委員で構成されるグループ経営会議を、原則として重要事項が付議される子会社の取締役会の開催前にセグメント別に開催しております。

（監査・監督に係る事項）
　監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成され、監査等委員会が選定する監査等委員が当社および子会社の業務および財産の状況を調査するとともに、監査等委員会で審議、決議を行うなどして、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人と、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携をとり、監査体制の充実を図っております。監査等委員は、内部監査部門である監査部および会計監査人から監査計画を受領し、各監査状況について報告を受け検証を行い、必要な意見を述べております。
　当社での内部監査は監査部が行っており、内部監査規程に基づき３名の監査担当者が分担して、社内の各部署とグループ会社の内部統制を中心とした業務全般について内部監査を実施しております。また、同部は監査等委員会および会計監査人と情報の共有に努め、連携して監査活動を行っており、三者間で定期的に会合を開き情報共有・意見交換を行うことにより連携を深めております。なお、監査については取締役会を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告を行っております。同様に、社外取締役に対しても取締役会および監査等委員会において適宜報告および意見交換を行っております。
　会計監査については、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、当社の監査業務を執行した公認会計士は杉田直樹（2024年度から）、千葉一史（2023年度から）の２名であり、監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他補助者で構成されております。
　また、監査等委員および内部監査部門は、内部統制部門からコンプライアンス、リスク管理等に関する取組状況、改善状況等の報告を受けるなど内部統制の機能強化を図っております。

（その他に係る事項）
　コーポレート・ガバナンスの更なる機能強化を図るため、当社では、取締役候補者の指名および取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定にあたり、取締役会の客観性・透明性・公正性を高めることを目的として代表取締役社長および独立社外取締役を構成員とする指名・報酬委員会を開催し、候補者の妥当性や取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定等について独立社外取締役から審議ならびに答申を得ております。
　また、社外取締役を構成員とする社外取締役会を適宜開催し、当社の事業・財務・組織面などについて必要な情報を提供できるようにしております。
　さらに、会計監査人と社外取締役等との情報交換を行うことを目的として、会計監査人と監査等委員、監査部長および社外取締役を構成員とする経営連絡会を開催しております。

　上記「２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」に記載のとおり、監査等委員会設置会社の採用をはじめとした当社のコーポレート・ガバナンス体制は、当社が指向する取締役会の監査・監督機能を重視した体制であることから、当該体制を採用しております。

１．内部統制システムに関する基本的な考え方およびその取組内容
　当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

（１）当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　コンプライアンス担当部署を置き、同部署は、当社およびグループ会社においてより質の高いコンプライアンスを推進していくため、「神戸電鉄グループ法令倫理行動マニュアル」を作成・配付し、法令遵守等について当社グループの役職員の意識を高めるとともに、定期的に研修を実施する。
　法令、定款、規程もしくは企業倫理に反する行為またはそのおそれのある事実を速やかに認識し、コンプライアンス経営を確保することを目的として、当社およびグループ会社ならびに取引先の役職員等が利用することのできる内部通報制度を設ける。
　当社およびグループ会社において法令等に違反する重大な事象が発生した場合には、速やかに是正措置を講じるとともに、当社監査等委員会（監査等委員会が常勤の監査等委員を選定した場合は、当該監査等委員）に報告する。 他部門からの独立性を確保した内部監査部門を設置し、同部門は、当社の監査等委員会と連携して、当社およびグループ会社を対象に内部監査を実施する。
　財務報告に係る内部統制については、当社およびグループ会社の責任体制や方針を定め、財務報告の信頼性を確保する。 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断を徹底するため、弁護士、警察等の外部機関との連携を図るなど、当社およびグループ会社において必要な体制を整備する。

（２）当社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　当社の取締役および執行役員の職務の執行に係る文書その他の情報は、文書の保存・管理に関する規程に従い適切に保存・管理し、当社の監査等委員はこれらの文書その他の情報を常時閲覧できるものとする。
　文書の保存・管理に関する規程には、重要な文書の保管方法、保存年限等を定め、その規程を制定・改定する際は、当社の監査等委員会（監査等委員会が常勤の監査等委員を選定した場合は、当該監査等委員）と事前に協議を行う。

（３）当社およびグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社およびグループ会社におけるリスク管理を統括する担当部署を設け、組織横断的なリスクについては リスク管理担当部署が、各部門または各グループ会社の所管業務に関するリスクについては各部門または各グループ会社が、それぞれリスク想定・分析を行ったうえで、対策の立案等を行うとともに、適時見直しを行う。
　当社およびグループ会社において不測の事態が発生した場合に、適切な情報伝達が可能となる体制を整備するとともに、重大なリスクが具現化した場合には、社長を対策本部長とする危機対策本部を直ちに設置し、迅速かつ必要な初期対応を行うことにより、その損害・影響等を最小限に止める体制を整備する。
　上記事項を定めるリスク管理に関する規程に従い、当社およびグループ会社のリスク分析やリスク対応の状況等について、適時当社の取締役会が報告を受ける体制を確保する。

（４）当社およびグループ会社の取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社の取締役会に加えて経営会議、グループ経営会議を設置し、当社および当社グループの経営方針および経営戦略や経営計画に関わる重要事項については、経営会議、グループ経営会議の審議を経て、取締役会において決定するものとし、その進捗状況および成果については、適時取締役会が報告を受ける体制を確保する。
　業務執行については、業務組織、業務分掌、意思決定制度等においてそれぞれ当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人の権限と責任の所在および執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況については、適時当社およびグループ会社の取締役会が報告を受ける体制を確保する。
　経営に関する意思決定においては、中期および年度の経営計画、月次の業績報告等に基づき合理性、妥当性を十分に審議することにより、経営判断の適正性を確保する。 　　
　業務の効率性と適正性を確保するため、当社およびグループ会社においてＩＴ化を推進する。
　当社およびグループ会社の資金調達を一元化することにより、業務の効率性および資金の流れの透明性を確保する。

（５）グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社グループの中期および年度経営計画については、当社が承認権限を持つとともに、適時その進捗状況について、当社の取締役会が報告を受ける体制を確保する。
　グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合においては、事前に当社の承認を得ることを求め、またグループ会社が当社に適時報告する体制を整備する。

（６）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
　当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会（監査等委員会が常勤の監査等委員を選定した場合は、当該監査等委員）と協議し、必要な人員を配置する。

（７）当社の監査等委員会を補助する使用人の当社の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　当社の監査等委員会を補助する使用人の異動・評価等に関しては、監査等委員会（監査等委員会が常勤 の監査等委員を選定した場合は、当該監査等委員）と事前に協議を行う。
　当社の監査等委員会を補助する使用人は、監査等委員会（監査等委員会が常勤の監査等委員を選定した場合は、当該監査等委員）の指揮命令によりその職務を行う。

（８）当社の監査等委員会への報告に関する体制および監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
　当社の監査等委員が出席する当社の取締役会に加え、監査等委員会が常勤の監査等委員を選定した場合は、当該常勤の監査等委員が出席する経営会議、グループ経営会議等において当社およびグループ会社の重要事項の報告を行う。
　当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人等が業務執行の状況等につき当社の監査等委員会が必要と認める事項を適時報告する体制を整備する。
　内部監査部門は、当社の監査等委員会に対し、内部監査活動に関する報告を適時行うほか、内部通報制度の運用状況を定期的に報告する。
　当社の監査等委員会に報告を行った当社およびグループ会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を行わないこととする。

（９）当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行に ついて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　当社の監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用を処理する。

（10）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　当社の監査等委員会は、内部監査部門が実施する監査計画について事前に説明を受けるとともに、追加監査の実施等、必要な措置を求めることができる。
　当社の監査等委員会は、効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人および内部監査部門と協議または意見交換を行う。

（１）当社は、コンプライアンスの観点から、反社会的勢力との関係遮断を徹底することを「内部統制システムの整備に関する基本方針」に規定するとともに、「神戸電鉄グループ法令倫理行動規範」において、「社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応します」と定め、当該行動規範を各職場に配付し、周知を図っております。

（２）具体的な取組としては、警察、弁護士等の外部機関との連携を密に行い、グループ会社間での情報交換、各種研修等を通じて、意識の向上・啓発に努めております。
　また、有事の場合には、担当部署を中心に外部機関と連携しながら、毅然とした対応をとることとしております。

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