○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………	12
（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	15
（１）生産・受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、旺盛なインバウンド消費を背景として企業の景況感は改善が続いている一方、為替相場の乱高下や消費者物価の急激な上昇等、先行き不透明な状況で推移しました。建築材料業界におきましても、建設費高騰による建設計画の中止、延期が慢性的に発生しており、厳しい状況が続いております。

　このような状況のなか、当社グループは、一般建築向け外壁材の製造販売をはじめとした事業展開において、当社グループの中期経営計画である「収益拡大戦略」、「飛躍成長戦略」、「体質強化戦略」及びESG経営で構成される「全社三大戦略プラスONE」の戦略・施策を実行いたしました。

　収益拡大戦略では、主力の一般建築向け押出成形セメント板「アスロック」において、高付加価値品の重点的な拡販を推進しております。当期は、近年発売したデザインパネルの「アスロックデザインパネルお試しキャンペーン」を実施し、木目の美しさを再現した「アスロックウッドデザインシリーズ」が増販となりました。工場塗装品についても、リーズナブルに工場塗装の美観を表現する「ニューカラリード」の販売を伸ばしました。スレートボードについては、セメントの質感を活かした内装用ボード「フレキシブルシート素地シリーズ」がご好評を得て、増販となりました。

　飛躍成長戦略では、他社・他部材との差別化につながる新商品の上市を推進しております。当期は10件の新商品・新仕様を発表しました。主なものは次のとおりです。

・ロングセラーであるアスロック素地仕上品の新仕様「澄肌（すみはだ）」と「潤まだら（うるみまだら）」の２商品を投入し、仕上がりのバリエーションを広げお客様のニーズに対応

・デザインパネルでは、波打つような滑らかな凹凸の「ウェーブライン」と、石灰岩の重厚感を表現する「ライムロック」を追加

・工場塗装品では、独特のムラが好評の複色塗装品「淡斑（あわむら）」について、光沢を抑えた新たな仕上げ

「淡斑艶消し」と、不均一な仕上がり感をフラットパネルで再現する塗装仕上げ「彩雲（さいうん）」を発表

　体質強化戦略では、原価低減、品質安定及び人的資本に関する取り組み等を推進しております。当期は、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動によりエネルギー効率や生産性の向上に取り組むとともに、品質検査の自動化を進めました。人材確保においては、当期もベースアップを実施し、また、技能職のスキルに応じて支給する「技能手当」の創設など、従業員エンゲージメント向上に努めました。

　プラスONEでは、ESG経営に取り組んでおります。発電効率が従来比約50％向上する外壁太陽光パネル設置工法の本格発売に向けた実物件での検証の実施や、外国人技能実習生の受入れ、取締役及び従業員への譲渡制限付株式の割当てによる株価及び企業価値への貢献意欲の向上など、当期も環境、社会、企業統治に焦点を当てた事業活動を展開しました。

　当期の業績につきましては、これらの戦略を実行しましたが、建設費用の急激な上昇や人手不足による建築計画の延期・見直しが増加しており、非木造着工床面積の統計も前年に続き当期も前年割れの状況で推移するなど厳しい事業環境が継続したこと等から、主力の「アスロック」売上高は前期比減収となりました。品種別売上高については、アスロックは106億１百万円（前期比4.7％減少）、住宅用高遮音床材は19億20百万円（前期比2.9％増加）、住宅用軽量外壁材は46億81百万円（前期比0.2％減少）となり、押出成形セメント製品合計では172億２百万円（前期比2.7％減少）に、耐火被覆等は10億85百万円（前期比23.6％減少）、スレート関連は９億40百万円（前期比2.1％増加）となったこと等から、当連結会計年度の売上高は219億54百万円（前期比4.9％減少）となりました。

　利益面については、減収の影響等により、営業利益は16億80百万円（前期比5.6％減少）、経常利益は18億38百万円（前期比5.2％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億56百万円（前期比32.2％増加）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が６億33百万円減少したものの、電子記録債権が20億63百万円増加したこと等により149億29百万円（前連結会計年度末と比較して６億69百万円増加）となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、投資その他の資産のその他が１億84百万円増加したこと等から、153億10百万円（前連結会計年度末と比較して93百万円増加）となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ７億62百万円増加し302億39百万円となりました。

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、未払法人税等が１億29百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が４億94百万円減少したこと等から、48億97百万円（前連結会計年度末と比較して３億25百万円減少）となりました。固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、訴訟損失引当金が１億76百万円増加したこと等から46億76百万円（前連結会計年度末と比較して２億31百万円増加）となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し95億74百万円となりました。

　当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が７億52百万円増加したこと等から、206億65百万円（前連結会計年度末と比較して８億55百万円増加）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は67億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億33百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は４億31百万円（前連結会計年度は20億27百万円の増加）となりました。これは売上債権の増加額15億42百万円等の資金の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益17億６百万円や減価償却費８億９百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は６億47百万円（前連結会計年度は12億18百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出７億54百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は４億17百万円（前連結会計年度は４億13百万円の減少）となりました。これは親会社による配当金の支払額４億３百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	１６１期 (2021年3月期)	１６２期 (2022年3月期)	１６３期 (2023年3月期)	１６４期 (2024年3月期)	１６５期 (2025年3月期)
自己資本比率（％）	63.3	66.0	65.1	67.2	68.3
時価ベースの自己資本比率（％）	30.3	29.4	27.7	37.5	32.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.2	0.1	0.4	0.1	0.6
インタレスト・カバレッジ・　レシオ（倍）	235.3	258.3	221.3	601.9	128.6

* 自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

　（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

　（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

　（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（４）今後の見通し

　わが国経済の見通しにつきましては、力強さを欠きながらも景気は緩やかな持ち直し基調の維持が予想されますが、一方で米国新政権における通商政策の動向やウクライナ・中東情勢への関与動向により、経済・地政学の両面で不確実性を強めて推移することが懸念されます。建築材料業界におきましても、こうした不確実性を反映し、開発計画の中止・延期が更に増加・継続するリスクを孕んでおり、厳しい状況が続く見通しです。

　このような状況のなか、当社は質・量ともにお客様にご満足いただける商品の安定供給を最重要課題として取り組み、「やすらぎと安心の創造」を提供する企業を目指します。

　翌期も厳しい受注環境が続くと想定されますが、当社では、収益拡大戦略に基づき、お客様のニーズを探ることに加え、研究開発部門と連携し競争優位性を確立する積極的なマーケティングを展開し、お客様にご満足いただける商品の拡販につなげ、収益拡大を図ります。スレートボードでは、素材の持つテクスチャーを高く評価されている「フレキシブルシート素地シリーズ」について、新たな商品展開のため名称を「ナチュラーレ（NATURALE）」に変更いたしました。今後も商品群を充実させ、更なる拡販を進めてまいります。

　飛躍成長戦略では、社会環境の変化に伴うお客様のニーズの変化を捉え、性能・意匠・価格の面でお客様の要求に応える商品の創出に注力します。

　体質強化戦略では、国内企業物価の高止まりなどコストアップ懸念が尽きない状況の下、生産体制の最適化を進め、ＮＮＰＳ改善活動を実践できる人材の育成をさらに推進し収益力向上を図ってまいります。品質面では、製品検査の自動化と施工品質管理強化に継続して取り組み、製品品質と施工品質をレベルアップさせ、お客様の信頼と満足を獲得してまいります。また、本年４月に新設した「人事部」を通じて企業の持続的な成長に必要な人材を確保・育成し、従業員満足度の向上や働きやすい職場環境の整備を実現してまいります。

　このような事業展開により、2026年３月期の連結業績は、売上高225億円、営業利益20億70百万円、経常利益21億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14億30百万円を見込んでおります。

　なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,388,821	6,754,848
受取手形、売掛金及び契約資産	4,612,867	4,180,580
電子記録債権	555,070	2,618,159
商品及び製品	677,138	460,743
仕掛品	73,550	73,550
原材料及び貯蔵品	256,946	260,308
未成工事支出金	16,384	37,147
その他	682,067	553,090
貸倒引当金	△2,735	△9,179
流動資産合計	14,260,112	14,929,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,062,062	8,219,290
減価償却累計額	△6,129,249	△6,299,647
建物及び構築物（純額）	1,932,812	1,919,642
機械装置及び運搬具	13,501,510	13,746,300
減価償却累計額	△11,862,187	△12,161,491
機械装置及び運搬具（純額）	1,639,322	1,584,809
土地	6,473,480	6,473,480
リース資産	23,580	23,580
減価償却累計額	△16,899	△21,615
リース資産（純額）	6,681	1,965
建設仮勘定	110,449	141,375
その他	2,371,657	2,545,980
減価償却累計額	△1,952,930	△2,119,028
その他（純額）	418,727	426,952
有形固定資産合計	10,581,474	10,548,225
無形固定資産
リース資産	15,143	6,794
その他	116,460	103,154
無形固定資産合計	131,603	109,948
投資その他の資産
投資有価証券	3,635,108	3,614,424
繰延税金資産	16,994	18
その他	931,763	1,116,178
貸倒引当金	△79,466	△78,192
投資その他の資産合計	4,504,400	4,652,428
固定資産合計	15,217,478	15,310,603
資産合計	29,477,591	30,239,852

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,674,299	3,179,412
リース債務	14,372	10,832
未払法人税等	260,990	390,503
賞与引当金	244,000	233,000
製品補償引当金	6,000	－
関係会社清算損失引当金	5,500	－
その他	1,017,585	1,083,987
流動負債合計	5,222,747	4,897,735
固定負債
リース債務	10,958	－
再評価に係る繰延税金負債	1,466,739	1,509,427
退職給付に係る負債	1,834,440	1,811,708
訴訟損失引当金	713,600	889,600
資産除去債務	67,542	112,197
繰延税金負債	6,304	4,663
その他	345,441	348,799
固定負債合計	4,445,027	4,676,396
負債合計	9,667,775	9,574,131
純資産の部
株主資本
資本金	2,449,000	2,449,000
資本剰余金	1,536,201	1,629,724
利益剰余金	11,330,005	12,082,974
自己株式	△208,696	△136,329
株主資本合計	15,106,510	16,025,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,552,384	1,526,687
土地再評価差額金	3,142,030	3,099,342
為替換算調整勘定	10,862	－
退職給付に係る調整累計額	△1,972	14,321
その他の包括利益累計額合計	4,703,305	4,640,350
純資産合計	19,809,816	20,665,720
負債純資産合計	29,477,591	30,239,852

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	23,074,880	21,954,062
売上原価	16,500,542	15,837,138
売上総利益	6,574,338	6,116,924
販売費及び一般管理費	4,793,919	4,436,831
営業利益	1,780,419	1,680,092
営業外収益
受取利息	124	3,211
受取配当金	97,530	118,308
受取保険金	56,416	31,333
その他	67,457	56,982
営業外収益合計	221,528	209,836
営業外費用
支払利息	3,368	3,357
手形売却費	23,427	11,579
支払手数料	10,414	9,083
賃貸費用	21,735	21,774
その他	4,314	5,483
営業外費用合計	63,259	51,278
経常利益	1,938,688	1,838,651
特別利益
投資有価証券売却益	－	100,315
為替換算調整勘定取崩益	－	15,970
特別利益合計	－	116,285
特別損失
固定資産除却損	141,534	72,823
訴訟損失	388,349	176,000
特別損失合計	529,884	248,823
税金等調整前当期純利益	1,408,804	1,706,113
法人税、住民税及び事業税	391,943	553,972
法人税等調整額	142,046	△4,572
法人税等合計	533,989	549,399
当期純利益	874,814	1,156,714
親会社株主に帰属する当期純利益	874,814	1,156,714

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	874,814	1,156,714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	694,672	△25,697
土地再評価差額金	－	△42,687
為替換算調整勘定	746	△10,862
退職給付に係る調整額	39,579	16,293
その他の包括利益合計	734,998	△62,954
包括利益	1,609,812	1,093,759
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,609,812	1,093,759

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,449,000	1,470,572	10,854,256	△261,057	14,512,770
当期変動額
剰余金の配当			△399,065		△399,065
親会社株主に帰属する当期純利益			874,814		874,814
自己株式の取得				△306	△306
自己株式の処分		65,629		52,667	118,297
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	65,629	475,749	52,361	593,739
当期末残高	2,449,000	1,536,201	11,330,005	△208,696	15,106,510


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	857,711	3,142,030	10,116	△41,551	3,968,307	18,481,078
当期変動額
剰余金の配当						△399,065
親会社株主に帰属する当期純利益						874,814
自己株式の取得						△306
自己株式の処分						118,297
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	694,672	－	746	39,579	734,998	734,998
当期変動額合計	694,672	－	746	39,579	734,998	1,328,738
当期末残高	1,552,384	3,142,030	10,862	△1,972	4,703,305	19,809,816

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,449,000	1,536,201	11,330,005	△208,696	15,106,510
当期変動額
剰余金の配当			△403,744		△403,744
親会社株主に帰属する当期純利益			1,156,714		1,156,714
自己株式の取得				△262	△262
自己株式の処分		93,523		72,630	166,153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	93,523	752,969	72,367	918,859
当期末残高	2,449,000	1,629,724	12,082,974	△136,329	16,025,370


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,552,384	3,142,030	10,862	△1,972	4,703,305	19,809,816
当期変動額
剰余金の配当						△403,744
親会社株主に帰属する当期純利益						1,156,714
自己株式の取得						△262
自己株式の処分						166,153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△25,697	△42,687	△10,862	16,293	△62,954	△62,954
当期変動額合計	△25,697	△42,687	△10,862	16,293	△62,954	855,904
当期末残高	1,526,687	3,099,342	－	14,321	4,640,350	20,665,720

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,408,804	1,706,113
減価償却費	727,859	809,808
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,662	5,170
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23,708	1,151
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,000	△11,000
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	388,349	176,000
製品補償引当金の増減額（△は減少）	－	△6,000
関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少）	－	△5,500
受取利息及び受取配当金	△97,654	△121,520
受取保険金	△56,416	△31,333
支払利息	3,368	3,357
固定資産除却損	52,347	69,142
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△100,315
為替換算調整勘定取崩益	－	△15,970
売上債権の増減額（△は増加）	606,680	△1,542,067
棚卸資産の増減額（△は増加）	△70,751	192,592
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,716	△517,928
未払消費税等の増減額（△は減少）	60,000	103,437
その他	△718,662	△60,523
小計	2,286,836	654,615
利息及び配当金の受取額	97,654	121,520
利息の支払額	△3,368	△3,357
保険金の受取額	56,416	85,114
法人税等の支払額	△323,376	△426,225
損害賠償金の支払額	△86,749	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,027,413	431,668
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,128,977	△754,059
無形固定資産の取得による支出	△27,559	△8,355
投資有価証券の取得による支出	△68,661	△9,438
投資有価証券の売却による収入	－	121,844
その他	6,867	2,361
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,218,329	△647,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△14,876	△14,498
自己株式の取得による支出	△306	△262
親会社による配当金の支払額	△398,510	△403,156
財務活動によるキャッシュ・フロー	△413,692	△417,917
現金及び現金同等物に係る換算差額	397	△76
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	395,787	△633,973
現金及び現金同等物の期首残高	6,993,033	7,388,821
現金及び現金同等物の期末残高	7,388,821	6,754,848

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数　　　2社

㈱ノザワ商事

㈱ノザワトレーディング

　なお、前連結会計年度において連結子会社であった野澤貿易（上海）有限公司は、2024年９月24日に清算結了したため、期中に連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社１社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該事業年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用しております。なお建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　６～42年

機械装置及び運搬具　　　４～９年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

５　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

６　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に押出成形セメント製品等の建築材料を顧客に供給することを履行義務としております。製品等に対する支配は納品検収時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、収益認識基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の範囲内である場合については、出荷時点で収益を認識しております。なお、商品販売の一部の取引において当社グループの役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

また、工事契約に関しては、顧客との工事契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。工事契約については義務の履行により資産が創出されるに従い顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗に従い充足されるため、工事の進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが困難な工事については、原価回収基準を適用しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

７　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（連結貸借対照表に関する注記）

　偶発債務

①　2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性があります。

②　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所に係属しております。現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を889,600千円計上しておりますが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。

　訴訟損失引当金

　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命じた判決を受け、賠償金相当を訴訟損失引当金として計上しております。

（連結損益計算書に関する注記）

　　訴訟損失

　　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、このなかには、訴訟損失引当金繰入額を含んでおります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額	1,717円28銭
１株当たり当期純利益	76円32銭

１株当たり純資産額	1,762円91銭
１株当たり当期純利益	100円11銭

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　２.　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	874,814	1,156,714
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	874,814	1,156,714
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,462	11,554

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．その他

（１）生産・受注及び販売の状況

① 生産実績

　当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別生産実績は次のとおりです。なお、その他の事業の生産はありません。

期　別	前連結会計年度		当連結会計年度		増　減
	(自　2023年４月１日		(自　2024年４月１日
区　分	至 2024年３月31日)		至 2025年３月31日)
押出成形セメント製品	11,388,112	千円	11,249,751	千円	△138,361	千円
スレート関連	515,763		544,477		28,713
その他	252		－		△252
合計	11,904,128		11,794,228		△109,900

(注) １　金額は、製造価格によります。

　　２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

② 受注実績

　当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業のうち、工事の受注実績は次のとおりです。なお、その他の事業の受注はありません。

期　別	前連結会計年度		当連結会計年度		増　減
	(自　2023年４月１日		(自　2024年４月１日
	至　2024年３月31日)		至　2025年３月31日)
区　分	受注高	受注残高	受注高	受注残高	受注高	受注残高
	千円	千円	千円	千円	千円	千円
押出成形セメント製品工事	1,605,633	1,096,972	2,371,669	2,006,699	766,035	909,727
スレート工事	18,002	3,800	7,563	－	△10,439	△3,800
耐火被覆等工事	1,128,143	500,854	1,206,667	622,429	78,524	121,575
その他工事	616,952	456,045	920,802	679,806	303,849	223,761
合計	3,368,731	2,057,672	4,506,702	3,308,935	1,137,970	1,251,263

(注)　上記の金額には消費税等は含まれていません。

③ 販売実績

　当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別販売実績は次のとおりです。

期　別	前連結会計年度	当連結会計年度	増　減
	（自　2023年４月１日	（自　2024年４月１日
区　分	至　2024年３月31日)	至　2025年３月31日)
建築材料関連事業	千円	千円	千円
押出成形セメント製品関連	17,677,635	17,202,907	△474,727
（内、アスロック）	(11,121,825）	(10,601,831）	（△519,994）
（内、住宅用高遮音床材）	（1,866,432）	（1,920,061）	（53,629）
（内、住宅用軽量外壁材）	（4,689,377）	（4,681,015）	（△8,362）
スレート関連	920,722	940,087	19,365
耐火被覆等	1,420,243	1,085,092	△335,150
その他	3,009,102	2,686,327	△322,774
計	23,027,703	21,914,415	△1,113,288

なお、その他の事業の販売実績は当連結会計年度39,647千円であり、前連結会計年度比7,530千円の減少となっております。

相手先	前連結会計年度				当連結会計年度				増　減
	（自　2023年４月１日				（自　2024年４月１日
	至　2024年３月31日）				至　2025年３月31日）
	金　　額		割合		金　　額		割合		金　　額
積水ハウス㈱	7,124,175	千円	30.9	％	7,197,706	千円	32.8	％	73,531	千円
伊藤忠建材㈱	3,277,696		14.2		3,431,653		15.6		153,957

(注)　１　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、上記のとおりです。

　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。