○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

12

(重要な後発事象の注記)……………………………………………………………………………………………

12

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きも見られ、景気は緩やかに回復しました。しかし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など海外景気の下振れや、物価上昇の継続に伴う消費者マインドの低迷が、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として不透明な状況が続きました。

 日本有数の港である名古屋港における貿易の概況としましては、輸出は主に自動車や半導体等製造装置が増加し、輸入は主に原粗油や非鉄金属が増加しました。

 このような状況のもと、当社グループにおきましては、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、企業体質の強化を図ってまいりました。また、お客様からのニーズに確実に応えるべく、施設や設備の拡充、更新及び拠点整備にも取り組んでまいりました。

 こうした取組みを進めた結果、鉱産原料や鋼材などの取扱いが増加しました。一方、鉄鋼原料及び金属加工機の取扱いは減少し、当連結会計年度の売上高は557億39百万円(前年同期比1.7%減)となりました。

 作業種別の内訳は次のとおりであります。

 船内荷役料73億8百万円(前年同期比3.1%増)、はしけ運送料48百万円(同2.8%増)、沿岸荷役料70億51百万円(同6.6%減)、倉庫料37億73百万円(同6.2%増)、海上運送料115億50百万円(同0.5%減)、陸上運送料72億5百万円(同5.1%増)、附帯作業料186億65百万円(同6.1%減)、手数料1億36百万円(同9.0%増)であります。
 利益面におきましては、営業利益は30億96百万円(前年同期比2.3%減)、経常利益は40億4百万円(同0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億63百万円(同6.6%増)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

 当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
(総資産)
 当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億79百万円増加して594億30百万円となりました。このうち、流動資産は29億51百万円増加して294億4百万円、固定資産は72百万円減少して300億25百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金、売掛金の増加によるものであり、固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券の減少によるものであります。
(負債)
 当連結会計年度における負債は、前連結会計年度末に比べ8億4百万円増加して123億84百万円となりました。このうち、流動負債は9億38百万円増加して78億36百万円、固定負債は1億34百万円減少して45億48百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等の増加によるものであり、固定負債の減少の主な要因は、リース債務の減少によるものであります。
(純資産)
 当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比べ20億75百万円増加して470億46百万円となりました。このうち、株主資本は20億6百万円増加して415億94百万円、その他の包括利益累計額は1億99百万円減少して35億49百万円、非支配株主持分は2億67百万円増加して19億2百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ11億14百万円増加し、当連結会計年度末には184億3百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
  営業活動の結果得られた資金は、32億62百万円(前年同期比38.2%減)となりました。
 主な内訳は、税金等調整前当期純利益42億17百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
  投資活動の結果使用された資金は、13億81百万円(同38.7%減)となりました。
 主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16億36百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用された資金は、11億72百万円(同11.3%減)となりました。
  主な内訳は、配当金の支払額7億9百万円であります。

 

 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

自己資本比率(%)

75.5

73.1

73.0

76.6

76.0

時価ベースの自己資本比率(%)

39.7

34.6

32.6

33.8

30.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.14

0.08

0.05

0.10

0.13

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

132.4

195.5

254.5

287.8

159.6

  自己資本比率:自己資本/総資産

  時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

  キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

  インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

 (注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 (注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

 (注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

 (注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお

     ります。

 

(4)今後の見通し

 雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。しかし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などが景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。

 このような状況のなかで、売上高は550億円(前年同期比1.3%減)、営業利益29億円(同6.3%減)、経常利益は35億円(同12.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては23億円(同13.6%減)を見込んでおります。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 当社の株主の皆様に対する配当は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めると共に安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。この基本方針に基づき、業績に左右されない株主還元の維持を目指して直近5年間と今後予想2年間を加えた7年間の平均配当性向とし、その指数については30%を目安として、総合的に勘案して決定することとしております。また、内部留保につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため企業体質の一層の充実等に充当していきたいと考えておりますが、株主の皆様への利益還元も重要な課題の一つと認識し、業績の推移及び事業展開を総合的に勘案し実施してまいります。

 この様な方針のもと、2025年3月期の配当につきましては、1株当たり12円の中間配当に加え、1株当たり17円(普通配当12円、特別配当5円)の期末配当を予定しております。
 2026年3月期の配当につきましては、1株当たり13円の中間配当及び1株当たり13円の期末配当を予定しております。これにより年間26円となります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,592,263

19,024,035

受取手形

198,720

188,163

売掛金

6,529,389

7,825,897

契約資産

211,096

265,911

その他

1,933,980

2,113,837

貸倒引当金

△12,429

△13,169

流動資産合計

26,453,020

29,404,675

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

21,527,861

22,050,176

減価償却累計額

△15,658,375

△16,223,867

建物及び構築物(純額)

5,869,486

5,826,309

機械装置及び運搬具

8,326,968

8,933,477

減価償却累計額

△6,980,029

△7,294,761

機械装置及び運搬具(純額)

1,346,938

1,638,716

土地

14,363,299

14,403,395

リース資産

288,506

286,961

減価償却累計額

△152,467

△167,744

リース資産(純額)

136,038

119,217

建設仮勘定

43,197

その他

2,564,972

2,766,974

減価償却累計額

△1,824,272

△2,113,482

その他(純額)

740,700

653,491

有形固定資産合計

22,499,661

22,641,130

無形固定資産

 

 

その他

71,953

67,249

無形固定資産合計

71,953

67,249

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,172,466

5,624,127

出資金

1,760

1,760

長期貸付金

286,794

264,000

繰延税金資産

420,484

694,905

その他

670,867

756,772

貸倒引当金

△25,933

△24,078

投資その他の資産合計

7,526,438

7,317,487

固定資産合計

30,098,053

30,025,867

資産合計

56,551,073

59,430,543

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,502,254

3,895,604

短期借入金

66,396

66,396

1年内返済予定の長期借入金

117,418

119,002

リース債務

250,396

272,796

未払法人税等

173,403

726,942

賞与引当金

1,069,840

1,158,681

その他

1,717,853

1,596,637

流動負債合計

6,897,562

7,836,061

固定負債

 

 

長期借入金

344,844

243,727

リース債務

514,723

377,730

退職給付に係る負債

3,275,415

3,346,354

資産除去債務

197,662

219,764

その他

350,142

360,833

固定負債合計

4,682,788

4,548,409

負債合計

11,580,351

12,384,471

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,046,941

2,046,941

資本剰余金

1,478,058

1,490,252

利益剰余金

37,696,895

39,648,585

自己株式

△1,634,285

△1,591,361

株主資本合計

39,587,609

41,594,416

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,506,085

2,041,510

為替換算調整勘定

912,263

1,256,676

退職給付に係る調整累計額

329,934

250,887

その他の包括利益累計額合計

3,748,283

3,549,074

非支配株主持分

1,634,830

1,902,580

純資産合計

44,970,722

47,046,072

負債純資産合計

56,551,073

59,430,543

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

56,699,891

55,739,454

売上原価

43,890,188

42,774,046

売上総利益

12,809,702

12,965,407

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

560,600

519,508

給料及び賞与

4,838,927

4,985,443

退職給付費用

142,163

106,928

賞与引当金繰入額

584,900

722,202

減価償却費

259,147

283,285

その他

3,253,111

3,251,675

販売費及び一般管理費合計

9,638,850

9,869,045

営業利益

3,170,852

3,096,361

営業外収益

 

 

受取利息

94,386

98,431

受取配当金

140,137

157,237

為替差益

250,542

324,407

持分法による投資利益

61,837

47,473

受取賃貸料

105,636

105,301

その他

183,129

207,892

営業外収益合計

835,670

940,743

営業外費用

 

 

支払利息

17,797

20,201

減価償却費

3,367

3,367

その他

3,431

8,623

営業外費用合計

24,595

32,192

経常利益

3,981,927

4,004,913

特別利益

 

 

固定資産売却益

14,802

202,885

投資有価証券売却益

2,604

12,198

特別利益合計

17,407

215,083

特別損失

 

 

固定資産売却損

3

155

固定資産除却損

49,997

2,025

会員権評価損

1,500

90

特別損失合計

51,500

2,270

税金等調整前当期純利益

3,947,834

4,217,726

法人税、住民税及び事業税

1,206,529

1,323,892

法人税等調整額

25,983

△63,264

法人税等合計

1,232,512

1,260,628

当期純利益

2,715,321

2,957,098

非支配株主に帰属する当期純利益

216,036

294,068

親会社株主に帰属する当期純利益

2,499,285

2,663,029

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

2,715,321

2,957,098

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,072,314

△464,593

為替換算調整勘定

756,387

357,570

退職給付に係る調整額

275,443

△79,046

持分法適用会社に対する持分相当額

15,743

△2,256

その他の包括利益合計

2,119,888

△188,326

包括利益

4,835,210

2,768,771

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,611,716

2,463,821

非支配株主に係る包括利益

223,494

304,950

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,046,941

1,464,060

36,053,092

1,218,638

38,345,455

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

855,481

 

855,481

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

2,499,285

 

2,499,285

自己株式の取得

 

 

 

415,647

415,647

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

13,997

 

 

13,997

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,997

1,643,803

415,647

1,242,154

当期末残高

2,046,941

1,478,058

37,696,895

1,634,285

39,587,609

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,422,543

158,817

54,490

1,635,851

1,462,533

41,443,840

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

855,481

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

2,499,285

自己株式の取得

 

 

 

 

 

415,647

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

13,997

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,083,541

753,445

275,443

2,112,431

172,296

2,284,727

当期変動額合計

1,083,541

753,445

275,443

2,112,431

172,296

3,526,881

当期末残高

2,506,085

912,263

329,934

3,748,283

1,634,830

44,970,722

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,046,941

1,478,058

37,696,895

1,634,285

39,587,609

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

711,340

 

711,340

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

2,663,029

 

2,663,029

自己株式の取得

 

 

 

47

47

自己株式の処分

 

12,194

 

42,971

55,165

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,194

1,951,689

42,924

2,006,807

当期末残高

2,046,941

1,490,252

39,648,585

1,591,361

41,594,416

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,506,085

912,263

329,934

3,748,283

1,634,830

44,970,722

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

711,340

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

2,663,029

自己株式の取得

 

 

 

 

 

47

自己株式の処分

 

 

 

 

 

55,165

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

464,574

344,412

79,046

199,208

267,750

68,542

当期変動額合計

464,574

344,412

79,046

199,208

267,750

2,075,349

当期末残高

2,041,510

1,256,676

250,887

3,549,074

1,902,580

47,046,072

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,947,834

4,217,726

減価償却費

1,101,369

1,269,960

賞与引当金の増減額(△は減少)

103,795

88,357

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△5,085

△1,936

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

46,761

△44,343

受取利息及び受取配当金

△234,524

△255,669

支払利息

17,797

20,201

為替差損益(△は益)

△254,473

△340,471

持分法による投資損益(△は益)

△61,837

△47,473

有形固定資産売却損益(△は益)

△14,798

△202,730

有形固定資産除却損

49,997

2,025

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

2,905,014

△1,248,939

仕入債務の増減額(△は減少)

△938,860

333,442

その他

688,688

△222

小計

7,351,675

3,789,926

利息及び配当金の受取額

243,684

265,734

利息の支払額

△18,333

△20,438

法人税等の支払額

△2,300,353

△772,925

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,276,673

3,262,297

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△370,570

△688,794

定期預金の払戻による収入

336,694

386,051

有形固定資産の取得による支出

△1,271,339

△1,636,407

有形固定資産の売却による収入

14,926

693,840

投資有価証券の取得による支出

△49,001

△53,347

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得

による支出

△1,169,720

貸付金の回収による収入

319,764

28,794

差入保証金の回収による収入

21,289

20,646

その他

△84,399

△132,519

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,252,354

△1,381,736

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

300,000

長期借入金の返済による支出

△31,080

△118,188

自己株式の取得による支出

△415,647

△47

配当金の支払額

△854,677

△709,843

非支配株主への配当金の支払額

△37,200

△37,200

リース債務の返済による支出

△283,286

△306,967

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,321,891

△1,172,246

現金及び現金同等物に係る換算差額

487,016

406,165

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,189,444

1,114,480

現金及び現金同等物の期首残高

15,099,738

17,289,182

現金及び現金同等物の期末残高

17,289,182

18,403,662

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、この変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

セグメント情報

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)及び当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報の注記)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,786.70円

1,855.56円

1株当たり当期純利益

101.62円

109.56円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

44,970,722

47,046,072

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

1,634,830

1,902,580

(うち非支配株主持分)

(1,634,830)

(1,902,580)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

43,335,892

45,143,491

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

24,254

24,328

    3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,499,285

2,663,029

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

2,499,285

2,663,029

普通株式の期中平均株式数(千株)

24,593

24,305

 

(重要な後発事象の注記)

 該当事項はありません。