○添付資料の目次

１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………	2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………	2
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………	3
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………	7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………	9
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………	11
（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………	11
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………	18
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………	20
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………	21
５．その他（参考情報） …………………………………………………………………………………	23
６．2025年３月期　決算説明資料
（１）損益の状況（単体） ………………………………………………………………………………	28
（２）損益の状況（連結） ………………………………………………………………………………	29
（３）業務純益（単体） …………………………………………………………………………………	30
（４）利鞘（単体） ………………………………………………………………………………………	30
（５）有価証券関係損益（単体） ………………………………………………………………………	30
（６）ＲＯＥ（単体） ……………………………………………………………………………………	31
（７）自己資本比率（国内基準）（単体・連結） ……………………………………………………	31
（８）有価証券の評価損益（単体・連結） ……………………………………………………………	32
（９）貸出金等の状況 ……………………………………………………………………………………	33
（10）個人預り資産（単体） ……………………………………………………………………………	36

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する分析

（損益の概況）

2024年度（2024年４月１日から2025年３月31日）の日本経済は、個人消費の一部に足踏みがみられたものの、公共投資は底堅く推移し、設備投資も持ち直しの動きが継続しており、全体としては緩やかな回復の動きとなりました。

当行の主要営業基盤である高知県の経済は、住宅投資は弱めの動きが継続し、生産は一部に弱さがみられたものの、設備投資は持ち直しの動きとなりました。また、個人消費は堅調に推移しており、雇用所得環境も改善しつつあり、全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。

このような情勢のもと、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。

連結経常収益は、国債等債券売却益の増加等により、前連結会計年度比４億89百万円増加して234億79百万円となりました。一方、連結経常費用は、国債等債券償還損の増加等により、前連結会計年度比12億17百万円増加して222億54百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比７億28百万円減少して12億24百万円となりました。

特別損益、法人税等及び非支配株主利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比３億90百万円減少して８億60百万円となりました。

（2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の見通し）

通期の見通しについては、経営の効率化と資産の健全化を進め、収益力の強化に努めることによって、連結では経常利益19億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円を予想しております。

また、単体の見通しについては、経常利益17億円、当期純利益12億円を予想しております。

なお、上記の業績見通しは、業績に影響を与える経済環境の変化等不確実な要因に対しての現時点における仮定を前提としており、実際の業績は前提条件の様々な変化により異なる結果となる可能性があります。

（２）財政状態に関する分析

（主要勘定の概況）

譲渡性預金を含めた預金等は、一般法人預金、個人預金、金融機関預金が減少しましたが、公金預金が増加したことから、前連結会計年度末比33億円増加して１兆316億円となりました。一方、貸出金は、運輸業・郵便業、金融業・保険業、製造業等が増加しましたが、各種サービス業、地方公共団体等が減少したことから、前連結会計年度末比18億円減少して7,455億円となりました。また、有価証券は、国債が増加しましたが、社債、その他の証券等が減少したことから、前連結会計年度末比149億円減少して、当連結会計年度末残高は2,839億円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により258億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の運用等により62億円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により４億円のマイナスとなりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比317億円増加して943億円となりました。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当行の業務は、現在日本国内を主としており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
現金預け金	64,516	95,757
金銭の信託	1,069	1,003
有価証券	298,904	283,915
貸出金	747,342	745,537
外国為替	467	705
リース債権及びリース投資資産	6,395	6,630
その他資産	15,509	11,656
有形固定資産	16,191	15,669
建物	5,226	5,053
土地	9,669	9,656
建設仮勘定	37	2
その他の有形固定資産	1,259	956
無形固定資産	529	713
ソフトウエア	373	536
ソフトウエア仮勘定	113	133
その他の無形固定資産	43	42
退職給付に係る資産	708	656
繰延税金資産	1,875	1,698
支払承諾見返	1,818	1,794
貸倒引当金	△13,021	△12,245
資産の部合計	1,142,308	1,153,492
負債の部
預金	1,027,823	998,737
譲渡性預金	500	32,900
借用金	43,340	54,464
外国為替	2	2
その他負債	4,637	9,187
賞与引当金	410	417
退職給付に係る負債	27	30
睡眠預金払戻損失引当金	98	91
株式報酬引当金	50	61
繰延税金負債	102	135
再評価に係る繰延税金負債	1,517	1,512
負ののれん	17	－
支払承諾	1,818	1,794
負債の部合計	1,080,347	1,099,333

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部
資本金	15,444	15,444
資本剰余金	10,307	10,307
利益剰余金	30,067	30,566
自己株式	△169	△206
株主資本合計	55,648	56,111
その他有価証券評価差額金	△224	△8,459
土地再評価差額金	3,146	3,134
退職給付に係る調整累計額	53	△112
その他の包括利益累計額合計	2,975	△5,437
新株予約権	28	28
非支配株主持分	3,308	3,456
純資産の部合計	61,961	54,158
負債及び純資産の部合計	1,142,308	1,153,492

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
経常収益	22,990	23,479
資金運用収益	13,759	13,713
貸出金利息	9,715	9,863
有価証券利息配当金	3,937	3,709
預け金利息	98	130
その他の受入利息	8	9
役務取引等収益	2,507	2,652
その他業務収益	5,117	6,003
その他経常収益	1,605	1,110
償却債権取立益	165	56
その他の経常収益	1,440	1,054
経常費用	21,037	22,254
資金調達費用	196	736
預金利息	158	650
譲渡性預金利息	1	19
コールマネー利息及び売渡手形利息	18	5
債券貸借取引支払利息	－	0
借用金利息	17	61
役務取引等費用	1,426	1,407
その他業務費用	6,361	7,353
営業経費	11,965	11,870
その他経常費用	1,087	887
貸倒引当金繰入額	279	268
その他の経常費用	807	618
経常利益	1,952	1,224
特別利益	1	－
固定資産処分益	1	－
特別損失	55	38
固定資産処分損	19	8
減損損失	35	30
税金等調整前当期純利益	1,899	1,186
法人税、住民税及び事業税	561	68
法人税等調整額	△20	190
法人税等合計	540	259
当期純利益	1,358	927
非支配株主に帰属する当期純利益	107	66
親会社株主に帰属する当期純利益	1,251	860

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	1,358	927
その他の包括利益	1,279	△8,316
その他有価証券評価差額金	1,096	△8,149
退職給付に係る調整額	183	△166
包括利益	2,638	△7,388
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,584	△7,540
非支配株主に係る包括利益	53	151

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,944	20,096	29,248	△188	72,100
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△7,500	7,500			－
剰余金の配当			△432		△432
親会社株主に帰属する当期純利益			1,251		1,251
自己株式の取得				△17,288	△17,288
自己株式の処分		△1		19	18
自己株式の消却		△17,287		17,287	－
土地再評価差額金の取崩			－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△7,500	△9,789	818	18	△16,451
当期末残高	15,444	10,307	30,067	△169	55,648


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△1,374	3,146	△129	1,642	30	3,256	77,030
当期変動額
資本金から剰余金への振替							－
剰余金の配当							△432
親会社株主に帰属する当期純利益							1,251
自己株式の取得							△17,288
自己株式の処分							18
自己株式の消却							－
土地再評価差額金の取崩							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,149	－	183	1,333	△2	51	1,382
当期変動額合計	1,149	－	183	1,333	△2	51	△15,069
当期末残高	△224	3,146	53	2,975	28	3,308	61,961

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,444	10,307	30,067	△169	55,648
当期変動額
資本金から剰余金への振替	－	－			－
剰余金の配当			△373		△373
親会社株主に帰属する当期純利益			860		860
自己株式の取得				△37	△37
自己株式の処分		－		－	－
自己株式の消却		－		－	－
土地再評価差額金の取崩			11		11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	499	△37	462
当期末残高	15,444	10,307	30,566	△206	56,111


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△224	3,146	53	2,975	28	3,308	61,961
当期変動額
資本金から剰余金への振替							－
剰余金の配当							△373
親会社株主に帰属する当期純利益							860
自己株式の取得							△37
自己株式の処分							－
自己株式の消却							－
土地再評価差額金の取崩							11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,235	△11	△166	△8,413	－	148	△8,265
当期変動額合計	△8,235	△11	△166	△8,413	－	148	△7,802
当期末残高	△8,459	3,134	△112	△5,437	28	3,456	54,158

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,899	1,186
減価償却費	822	931
減損損失	35	30
負ののれん償却額	△17	△17
貸倒引当金の増減（△）	△349	△776
賞与引当金の増減額（△は減少）	22	6
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△172	△186
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	3
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△41	△7
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	△7	11
資金運用収益	△13,759	△13,713
資金調達費用	196	736
有価証券関係損益（△）	△112	849
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△73	65
為替差損益（△は益）	△0	－
固定資産処分損益（△は益）	17	8
貸出金の純増（△）減	7,819	1,805
預金の純増減（△）	20,408	△29,086
譲渡性預金の純増減（△）	△20,660	32,400
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△22,709	11,124
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△1,264	484
外国為替（資産）の純増（△）減	107	△237
外国為替（負債）の純増減（△）	△22	0
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△455	△315
資金運用による収入	13,632	13,958
資金調達による支出	△193	△521
その他	△6,034	7,311
小計	△20,910	26,050
法人税等の支払額	△1,160	△190
営業活動によるキャッシュ・フロー	△22,071	25,860

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△58,731	△88,854
有価証券の売却による収入	11,936	50,647
有価証券の償還による収入	42,462	45,032
有形固定資産の取得による支出	△1,447	△239
有形固定資産の売却による収入	36	0
有形固定資産の除却による支出	△13	－
無形固定資産の取得による支出	△178	△307
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,936	6,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△432	△373
非支配株主への配当金の支払額	△2	△3
自己株式の取得による支出	△17,288	△37
自己株式の売却による収入	15	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,707	△413
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△45,714	31,726
現金及び現金同等物の期首残高	108,294	62,580
現金及び現金同等物の期末残高	62,580	94,306

（５）継続企業の前提に関する注記

該当ありません。

（６）連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、法人税等会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当行は、2017年度より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。

１．取引の概要

本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当行株式を取得し、各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイントの数に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。

２．信託に残存する当行株式

信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は85百万円、株式数は89千株であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行及び連結子会社４社で構成されており、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

従いまして、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リース業」及び「クレジットカード業」の３つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。

「リース業」は、連結子会社のオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。

「クレジットカード業」は、連結子会社の株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	クレジットカード業	計	調整額	連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	17,419	5,068	502	22,990	－	22,990
セグメント間の内部経常収益	55	71	1	128	△128	－
計	17,474	5,139	504	23,118	△128	22,990
セグメント利益	1,630	232	78	1,941	11	1,952
セグメント資産	1,131,969	11,705	3,288	1,146,963	△4,655	1,142,308
セグメント負債	1,075,354	7,206	2,149	1,084,710	△4,363	1,080,347
その他の項目
減価償却費	732	71	2	806	15	822
資金運用収益	13,747	19	23	13,790	△30	13,759
資金調達費用	180	45	0	226	△29	196
特別利益	1	－	－	1	－	1
特別損失	40	－	15	56	△1	55
（減損損失）	21	－	15	37	△1	35
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,903	9	18	1,931	8	1,940

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△4,655百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) セグメント負債の調整額△4,363百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4) 減価償却費の調整額15百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。

(5) 資金運用収益の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(6) 資金調達費用の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(7) 特別損失の調整額△１百万円は、グループ内のリース取引における固定資産処分損の増加額であります。

(8) 減損損失の調整額△１百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した固定資産の簿価修正によるものであります。

(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額８百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	クレジットカード業	計	調整額	連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	17,788	5,360	372	23,522	△42	23,479
セグメント間の内部経常収益	51	74	2	128	△128	－
計	17,840	5,435	375	23,650	△171	23,479
セグメント利益	1,067	148	11	1,228	△3	1,224
セグメント資産	1,142,595	12,098	3,314	1,158,009	△4,516	1,153,492
セグメント負債	1,094,046	7,393	2,118	1,103,558	△4,224	1,099,333
その他の項目
減価償却費	836	83	－	919	11	931
資金運用収益	13,700	20	23	13,744	△31	13,713
資金調達費用	717	49	0	766	△29	736
特別利益	－	－	－	－	－	－
特別損失	38	－	－	38	－	38
（減損損失）	30	－	－	30	－	30
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	585	－	－	585	2	587

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．調整額は、次のとおりであります。

　(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△42百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益等であります。

(2) セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。

(3) セグメント資産の調整額△4,516百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4) セグメント負債の調整額△4,224百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(5) 減価償却費の調整額11百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。

(6) 資金運用収益の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(7) 資金調達費用の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する

経常収益

9,715

5,284

5,024

2,965

22,990

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する

経常収益

9,863

5,322

5,268

3,025

23,479

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	クレジットカード業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	21	－	15	37	－	37	△1	35

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	クレジットカード業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	30	－	－	30	－	30	－	30

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	銀行業	リース業	クレジットカード業	調整額	合計
当期償却額	－	17	－	－	17
当期末残高	－	17	－	－	17

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	銀行業	リース業	クレジットカード業	調整額	合計
当期償却額	－	17	－	－	17
当期末残高	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	5,115円28銭	4,347円89銭
１株当たり当期純利益	111円96銭	73円43銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	41円56銭	51円95銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額	百万円	61,961	54,158
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	10,196	10,344
（うち新株予約権）	百万円	28	28
（うち非支配株主持分）	百万円	3,308	3,456
（うち優先株式）	百万円	6,800	6,800
（うち定時株主総会決議による優先配当額）	百万円	59	59
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	51,765	43,814
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	10,119	10,077

（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	1,251	860
普通株主に帰属しない金額	百万円	119	119
うち定時株主総会決議による優先配当額	百万円	59	59
うち中間優先配当額	百万円	59	59
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	1,132	741
普通株式の期中平均株式数	千株	10,113	10,103

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	119	119
うち定時株主総会決議による優先配当額	百万円	59	59
うち中間優先配当額	百万円	59	59
普通株式増加数	千株	19,992	6,468
うち優先株式	千株	19,962	6,439
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（注）３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

「１株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度における株式数は89千株（前連結会計年度は47千株）であります。

また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において63千株（前連結会計年度は53千株）であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
現金預け金	64,349	95,599
現金	14,579	17,147
預け金	49,769	78,451
金銭の信託	1,069	1,003
有価証券	298,667	283,632
国債	8,930	21,972
地方債	4,305	2,938
社債	199,852	185,350
株式	17,606	16,937
その他の証券	67,971	56,434
貸出金	750,734	748,907
割引手形	2,868	1,961
手形貸付	19,135	18,791
証書貸付	635,764	635,047
当座貸越	92,966	93,107
外国為替	467	705
外国他店預け	460	638
取立外国為替	7	66
その他資産	8,360	4,291
前払費用	92	91
未収収益	856	833
金融派生商品	7	19
その他の資産	7,404	3,347
有形固定資産	16,086	15,559
建物	5,224	5,051
土地	9,659	9,646
リース資産	13	27
建設仮勘定	37	2
その他の有形固定資産	1,152	829
無形固定資産	470	670
ソフトウエア	314	494
ソフトウエア仮勘定	113	133
その他の無形固定資産	42	42
前払年金費用	631	818
繰延税金資産	1,902	1,652
支払承諾見返	1,818	1,794
貸倒引当金	△12,607	△11,936
資産の部合計	1,131,952	1,142,700

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
預金	1,029,036	999,797
当座預金	58,320	48,650
普通預金	523,543	521,964
貯蓄預金	10,836	10,286
通知預金	1,873	1,751
定期預金	428,064	410,995
定期積金	2,688	1,557
その他の預金	3,709	4,591
譲渡性預金	500	32,900
借用金	40,490	51,376
借入金	40,490	51,376
外国為替	2	2
売渡外国為替	－	1
未払外国為替	2	1
その他負債	1,810	6,435
未払法人税等	78	91
未払費用	477	772
前受収益	290	487
給付補填備金	0	0
金融派生商品	183	17
リース債務	14	30
その他の負債	765	5,035
賞与引当金	396	403
睡眠預金払戻損失引当金	98	91
株式報酬引当金	50	61
再評価に係る繰延税金負債	1,517	1,512
支払承諾	1,818	1,794
負債の部合計	1,075,721	1,094,374
純資産の部
資本金	15,444	15,444
資本剰余金	10,309	10,309
資本準備金	7,651	7,651
その他資本剰余金	2,658	2,658
利益剰余金	27,710	28,139
利益準備金	1,363	1,438
その他利益剰余金	26,346	26,700
圧縮記帳積立金	237	237
繰越利益剰余金	26,109	26,463
自己株式	△169	△206
株主資本合計	53,294	53,686
その他有価証券評価差額金	△239	△8,523
土地再評価差額金	3,146	3,134
評価・換算差額等合計	2,907	△5,389
新株予約権	28	28
純資産の部合計	56,230	48,325
負債及び純資産の部合計	1,131,952	1,142,700

（２）損益計算書

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
経常収益	17,474	17,841
資金運用収益	13,746	13,699
貸出金利息	9,725	9,875
有価証券利息配当金	3,914	3,685
預け金利息	98	129
その他の受入利息	8	9
役務取引等収益	2,194	2,324
受入為替手数料	526	529
その他の役務収益	1,668	1,795
その他業務収益	83	726
国債等債券売却益	83	683
国債等債券償還益	－	32
金融派生商品収益	－	10
その他経常収益	1,450	1,090
償却債権取立益	165	56
株式等売却益	1,124	896
金銭の信託運用益	73	－
その他の経常収益	87	137
経常費用	15,856	16,781
資金調達費用	180	717
預金利息	158	650
譲渡性預金利息	1	19
コールマネー利息	18	5
債券貸借取引支払利息	－	0
借用金利息	1	41
その他の支払利息	0	0
役務取引等費用	1,236	1,215
支払為替手数料	48	49
その他の役務費用	1,187	1,165
その他業務費用	1,764	2,493
外国為替売買損	687	357
国債等債券売却損	1	628
国債等債券償還損	520	1,507
国債等債券償却	555	－
営業経費	11,641	11,582
その他経常費用	1,033	773
貸倒引当金繰入額	225	306
貸出金償却	565	39
株式等売却損	90	78
株式等償却	76	102
金銭の信託運用損	－	64
その他の経常費用	75	182
経常利益	1,617	1,059
特別利益	1	－
固定資産処分益	1	－
特別損失	40	38
固定資産処分損	19	8
減損損失	21	30
税引前当期純利益	1,578	1,020
法人税、住民税及び事業税	466	49
法人税等調整額	△28	180
法人税等合計	438	230
当期純利益	1,140	790

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	22,944	15,151	4,947	20,098	1,277	237	25,487	27,002	△188	69,857
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△7,500		7,500	7,500						－
準備金から剰余金への振替		△7,500	7,500	－						－
剰余金の配当					86		△519	△432		△432
当期純利益							1,140	1,140		1,140
自己株式の取得									△17,288	△17,288
自己株式の処分			△1	△1					19	18
自己株式の消却			△17,287	△17,287					17,287	－
土地再評価差額金の取崩							－	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△7,500	△7,500	△2,289	△9,789	86	－	621	707	18	△16,562
当期末残高	15,444	7,651	2,658	10,309	1,363	237	26,109	27,710	△169	53,294


	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△1,424	3,146	1,721	30	71,609
当期変動額
資本金から剰余金への振替					－
準備金から剰余金への振替					－
剰余金の配当					△432
当期純利益					1,140
自己株式の取得					△17,288
自己株式の処分					18
自己株式の消却					－
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,185	－	1,185	△2	1,182
当期変動額合計	1,185	－	1,185	△2	△15,379
当期末残高	△239	3,146	2,907	28	56,230

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	15,444	7,651	2,658	10,309	1,363	237	26,109	27,710	△169	53,294
当期変動額
資本金から剰余金への振替	－		－	－						－
準備金から剰余金への振替		－	－	－						－
剰余金の配当					74		△447	△373		△373
当期純利益							790	790		790
自己株式の取得									△37	△37
自己株式の処分			－	－					－	－
自己株式の消却			－	－					－	－
土地再評価差額金の取崩							11	11		11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	74	－	354	428	△37	391
当期末残高	15,444	7,651	2,658	10,309	1,438	237	26,463	28,139	△206	53,686


	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△239	3,146	2,907	28	56,230
当期変動額
資本金から剰余金への振替					－
準備金から剰余金への振替					－
剰余金の配当					△373
当期純利益					790
自己株式の取得					△37
自己株式の処分					－
自己株式の消却					－
土地再評価差額金の取崩					11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,284	△11	△8,296	－	△8,296
当期変動額合計	△8,284	△11	△8,296	－	△7,904
当期末残高	△8,523	3,134	△5,389	28	48,325

５．その他

（参考情報）

役員の異動

（2025年６月25日予定）

（１）代表取締役の異動（2025年３月27日公表済）

①新任代表取締役候補

氏　　名

新役職名

現役職名

海　治　勝　彦

取締役会長

（代表取締役）

取締役頭取

（代表取締役）

河　合　祐　子

（現姓　山田）

取締役頭取

（代表取締役）

取締役副頭取

（代表取締役）

※候補者河合祐子氏は、婚姻により戸籍の氏を山田姓へ変更いたしましたが、旧姓の河合にて業務を行います。

②退任予定代表取締役

氏　　名

現役職名

森　下　勝　彦

取締役会長

（代表取締役）

※相談役就任予定

（２）取締役（代表取締役以外）の異動

①新任取締役候補

氏　　名	新役職名	現役職名
寺　川　智　文	常務取締役	上席執行役員人事総務部長委嘱
石　田　惠　美（現姓　矢野）	取締役（社外）	矢野公認会計士事務所　パートナー BACeLL法律会計事務所　代表東洋証券株式会社　社外取締役
衛　藤　公　洋	取締役（社外）	アフラック生命保険株式会社シニアアドバイザー
松　尾　晋　次	取締役（社外）	高知県公安委員

※候補者石田惠美氏は、婚姻により戸籍の氏を矢野姓へ変更いたしましたが、旧姓の石田にて業務を行います。

②退任予定取締役

氏　　名	現役職名
田　村　　　忍	常務取締役
北　川　展　子	取締役（社外）
井　奥　和　男	取締役（社外）
近　谷　逸　郎	取締役（社外）

（３）新任執行役員

氏　　名	新役職名	現役職名
植　田　伸　一	執行役員	経営統括部長
門　田　　　基	執行役員	みらいサポート部長
野　坂　信　理	執行役員	人事総務部部付部長
野　﨑　博　通	執行役員	本町支店長兼県庁支店長
野　島　隆　志	執行役員	東京支店長
森　岡　　　寛	執行役員	市場金融部特命部長

（４）新任役員候補の経歴

①新任取締役候補

氏名・生年月日・所有株式数

略　　歴

てらかわともふみ

寺　川　智　文

（1966年１月８日生）

所有株式数　2,600株

（2025年３月末現在）

1990年４月　当行入行

2008年９月　人事部主任業務役

2014年９月　人事部副部長

2016年９月　ちより街支店長

2019年４月　経営統括部部付部長

2020年４月　経営統括部長

2021年６月　執行役員経営統括部長委嘱

2023年６月　上席執行役員経営統括部長委嘱

2024年４月　上席執行役員人事総務部長委嘱（現任）

いしだえみ

石　田　惠　美

（現姓　矢野）

（1966年12月５日生）

所有株式数　 0株

（2025年３月末現在）

1989年９月　中央新光監査法人入社

1993年 12月　公認会計士登録

1995年４月　矢野公認会計士事務所パートナー（現任）

最高裁判所司法研修所司法修習生

1997年４月　弁護士登録（東京弁護士会）

日比谷見附法律事務所アソシエイト

2000年４月　日比谷見附法律事務所パートナー

2006年６月　株式会社武蔵野銀行社外監査役

2013年６月　株式会社武蔵野銀行社外取締役

2015年５月　イオンリテール株式会社社外監査役

2020年４月　株式会社東京ドーム社外取締役

2021年７月　BACeLL法律会計事務所代表（現任）

2022年６月　東洋証券株式会社社外取締役（現任）

氏名・生年月日・所有株式数

略　　歴

えとうきみひろ

衛　藤　公　洋

（1962年３月24日生）

所有株式数　 0株

（2025年３月末現在）

1985年４月　日本銀行入行

1990年５月　イェール大学経済学部修士

2005年７月　日本銀行金融市場局参事役

2008年７月　日本銀行高知支店長

2010年６月　日本銀行総務人事局審議役

2012年５月　日本銀行総務人事局長

2013年４月　日本銀行金融機構局長

2016年５月　日本銀行名古屋支店長

2017年３月　日本銀行理事大阪支店長

2018年５月　日本銀行理事

（金融システム、発券、一般広報担当）

2021年４月　日本アイ・ビー・エム株式会社特別顧問

2025年４月　アフラック生命保険株式会社

シニアアドバイザー（現任）

まつおしんじ

松　尾　晋　次

（1957年５月23日生）

所有株式数　 0株

（2025年３月末現在）

1980年 10月　高知県庁入庁

2004年４月　高知県政策推進担当理事所管政策推進課企画監

2007年４月　高知県産業技術部知的財産課長

2008年４月　高知県政策企画部地方分権推進課長

2009年４月　高知県産業振興推進部地域づくり支援課長

2010年４月　高知県産業振興推進部地域産業振興監

2012年４月　高知県健康政策部副部長

2013年４月　高知県水産振興部副部長（総括）

2014年４月　高知県水産振興部長

2016年４月　高知県産業振興推進部長

2018年４月　公益財団法人高知県総合保健協会常務理事

2022年７月　高知県立文学館長

（公益財団法人高知県文化財団理事）

2024年７月　高知県立高知城歴史博物館次長

（公益財団法人土佐山内記念財団嘱託）

2024年 12月　高知県公安委員（現任）

②新任執行役員

氏名・生年月日

略　　歴

うえたしんいち

植　田　伸　一

（1970年５月９日生）

1993年４月　当行入行

2010年７月　針木支店長

2013年５月　融資統括部主任業務役

2015年５月　総務部室長

2016年４月　経営統括部主任業務役

2020年４月　経営統括部副部長

2023年９月　経営統括部部付部長

2024年４月　経営統括部長

かどたもとい

門　田　　　基

（1972年３月31日生）

1995年４月　当行入行

2014年４月　融資統括部主任業務役

2015年４月　池川支店長

2016年９月　営業企画部主任業務役

2018年９月　山田支店長

2020年９月　事務システム部主任業務役

2022年９月　事務システム部副部長

2024年４月　営業企画部長

2024年９月　みらいサポート部長

のざかしんり

野　坂　信　理

（1970年３月29日生）

1993年４月　当行入行

2007年９月　本店営業部部次長

2010年４月　御座支店長

2013年４月　人事部主任業務役

2016年４月　人事部副部長

2019年９月　人事部部付部長

2024年４月　人事総務部部付部長

のざきひろみち

野　﨑　博　通

（1972年12月23日生）

1995年４月　当行入行

2013年９月　城辺支店長

2016年４月　総務部室長

2020年４月　高須支店長

2022年９月　総務部副部長

2023年６月　総務部長

2024年３月　本町支店長

のじまたかし

野　島　隆　志

（1966年７月26日生）

1990年４月　当行入行

2007年９月　須崎支店長

2010年９月　福井支店長

2013年５月　融資統括部主任業務役

2014年９月　営業企画部主任業務役

2016年９月　高松支店長

2019年４月　パーソナルサポート部長

2024年３月　東京支店長

もりおかひろし

森　岡　　　寛

（1964年７月22日生）

1987年４月　株式会社東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行

2003年３月　同行欧州市場部次長

2007年７月　同行総合リスク管理部次長

2011年５月　同行欧州CPM室長

2014年１月　同行欧州総合リスク管理部長

2018年２月　同行リスク統括部長（特命）

2024年５月　当行入行　市場金融部特命部長

（５）新役員体制（2025年６月25日付）

2025年６月25日以降の取締役、監査役、執行役員の体制は以下を予定しております。

①取締役（８名）

氏　　名	役　職　名
海　治　勝　彦	代表取締役会長　　　　　　　　　　　　　　　〈昇任〉
河　合　祐　子	代表取締役頭取　　　　　　　　　　　　　　　〈昇任〉
吉　村　卓　浩	常務取締役
深　見　英　治	常務取締役
寺　川　智　文	常務取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　〈新任〉
石　田　惠　美	取締役（社外）　　　　　　　　　　　　　　　〈新任〉
衛　藤　公　洋	取締役（社外）　　　　　　　　　　　　　　　〈新任〉
松　尾　晋　次	取締役（社外）　　　　　　　　　　　　　　　〈新任〉

②監査役（３名）

氏　　名	役　職　名
山　田　　　浩	監査役（社外）
苅　谷　正　人	監査役
梅　田　昭　彦	監査役（社外）

③執行役員（８名）

氏　　名	役　職　名
川　渕　　　孝	執行役員
宮　地　憲　一	執行役員
植　田　伸　一	執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈新任〉
門　田　　　基	執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈新任〉
野　坂　信　理	執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈新任〉
野　﨑　博　通	執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈新任〉
野　島　隆　志	執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈新任〉
森　岡　　　寛	執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈新任〉

６．2025年３月期　決算説明資料

（１）損益の状況【単体】

（単位：百万円）


				2024年度(A)	2023年度比 (A)－(B)	2023年度(B)
経常収益				17,841	367	17,474
①業務粗利益			1	12,325	△517	12,842
コア業務粗利益（①－②）			2	13,745	△91	13,836
	資金利益		3	12,983	△582	13,565
	役務取引等利益		4	1,109	151	958
	その他業務利益		5	△1,766	△85	△1,681
	（②うち国債等債券損益）		6	（△1,420）	（△426）	（△994）
経費（除く臨時処理分）			7	11,597	△10	11,607
	人件費		8	5,963	66	5,897
	物件費		9	4,859	25	4,834
	税金		10	774	△100	874
③実質業務純益（業務粗利益－経費）			11	728	△507	1,235
	コア業務純益（③－②）		12	2,148	△81	2,229
	コア業務純益（除く投資信託解約損益）		13	2,088	457	1,631
④一般貸倒引当金繰入額			14	20	253	△233
業務純益			15	707	△762	1,469
臨時損益			16	352	204	148
	⑤不良債権処理額		17	373	△651	1,024
		貸出金償却	18	39	△526	565
		個別貸倒引当金繰入額	19	285	△174	459
		その他（債権売却損等）	20	47	47	－
	⑥貸倒引当金戻入益		21	－	－	－
	⑦償却債権取立益		22	56	△109	165
	株式等関係損益		23	715	△241	956
		株式等売却益	24	896	△228	1,124
		株式等売却損	25	78	△12	90
		株式等償却	26	102	26	76
	その他臨時損益		27	△46	△96	50
経常利益			28	1,059	△558	1,617
特別損益			29	△38	1	△39
	うち固定資産処分損益		30	△8	9	△17
	うち減損損失		31	30	9	21
税引前当期純利益			32	1,020	△558	1,578
法人税、住民税及び事業税			33	49	△417	466
法人税等調整額			34	180	208	△28
法人税等合計			35	230	△208	438
当期純利益			36	790	△350	1,140

実質与信費用（④＋⑤－⑥－⑦）				338	△287	625

（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（２）損益の状況【連結】

〈連結損益計算書ベース〉

（単位：百万円）


			2024年度(A)	2023年度比 (A)－(B)	2023年度(B)
連結粗利益		1	12,871	△528	13,399
	資金利益	2	12,976	△586	13,562
	役務取引等利益	3	1,244	164	1,080
	その他業務利益	4	△1,349	△105	△1,244
営業経費		5	11,870	△95	11,965
①不良債権処理額		6	356	△489	845
	貸出金償却	7	39	△527	566
	個別貸倒引当金繰入額	8	258	△233	491
	一般貸倒引当金繰入額	9	9	221	△212
	その他（債権売却損等）	10	47	47	－
②貸倒引当金戻入益		11	－	－	－
③償却債権取立益		12	56	△109	165
株式等関係損益		13	570	△536	1,106
	株式等売却益	14	896	△367	1,263
	株式等売却損	15	78	△12	90
	株式等償却	16	246	180	66
その他		17	△46	△138	92
経常利益		18	1,224	△728	1,952
特別損益		19	△38	15	△53
	特別利益	20	－	△1	1
	特別損失	21	38	△17	55
税金等調整前当期純利益		22	1,186	△713	1,899
法人税、住民税及び事業税		23	68	△493	561
法人税等調整額		24	190	210	△20
法人税等合計		25	259	△281	540
当期純利益		26	927	△431	1,358
非支配株主に帰属する当期純利益		27	66	△41	107
親会社株主に帰属する当期純利益		28	860	△391	1,251

実質与信費用（①－②－③）			300	△380	680

	（連結対象会社数）
	連結子会社数		4	0	4
	持分法適用会社数		－	－	－

（３）業務純益【単体】

（単位：百万円）


		2024年度	2023年度比	2023年度
(1) 業務純益（一般貸倒引当金繰入前）		728	△507	1,235
	職員一人当たり（千円）	1,041	△711	1,752
(2) 業務純益		707	△762	1,469
	職員一人当たり（千円）	1,011	△1,073	2,084

（注）職員数は、出向者、嘱託及びパートを除く従業員数の期中平均人員を使用しております。

（４）利鞘【単体】

（単位：％）


			2024年度	2023年度比	2023年度
(1) 資金運用利回		(A)	1.23	△0.02	1.25
	(イ）貸出金利回		1.34	0.02	1.32
	(ロ）有価証券利回		1.18	△0.13	1.31
(2) 資金調達原価		(B)	1.14	0.03	1.11
	(イ）預金等利回		0.06	0.05	0.01
	(ロ）外部負債利回		0.09	0.04	0.05
	(ハ）経費率		1.12	0.00	1.12
(3) 総資金利鞘		(A)－(B)	0.09	△0.05	0.14

（５）有価証券関係損益【単体】

（単位：百万円）


		2024年度	2023年度比	2023年度
債券関係損益		△1,420	△426	△994
	売却益	683	600	83
	償還益	32	32	－
	売却損	628	627	1
	償還損	1,507	987	520
	償却	－	△555	555
株式関係損益		715	△241	956
	売却益	896	△228	1,124
	売却損	78	△12	90
	償却	102	26	76

（６）ＲＯＥ【単体】

（単位：％）


	2024年度	2023年度比	2023年度
業務純益ベース（一般貸倒引当金繰入前）	1.39	△0.54	1.93
業務純益ベース	1.35	△0.95	2.30
当期純利益ベース	1.51	△0.27	1.78

（注）１．業務純益ベース

業務純益	×100
（期首純資産の部合計＋期末純資産の部合計）÷２

２．当期純利益ベース

当期純利益	×100
（期首純資産の部合計＋期末純資産の部合計）÷２

※「ＲＯＥ」は新株予約権控除後の純資産の額で算出しております。

（７）自己資本比率（国内基準）

【単体】

（単位：百万円）


	2025年３月末	2024年３月末比	2024年３月末
自己資本比率	8.82％	0.51％	8.31％
自己資本（コア資本）	54,954	143	54,811
コア資本に係る基礎項目	55,990	413	55,577
コア資本に係る調整項目（△）	1,035	269	766
リスク・アセット等	622,386	△36,530	658,916

【連結】

（単位：百万円）


	2025年３月末	2024年３月末比	2024年３月末
自己資本比率	9.00％	0.47％	8.53％
自己資本（コア資本）	57,396	214	57,182
コア資本に係る基礎項目	58,349	306	58,043
コア資本に係る調整項目（△）	952	91	861
リスク・アセット等	637,721	△32,597	670,318

（８）有価証券の評価損益

①　有価証券の評価基準

売買目的有価証券	時価法（評価差額を損益処理）
満期保有目的有価証券	償却原価法
その他有価証券	時価法（評価差額を全部純資産直入）
子会社株式及び関連会社株式	原価法

②　評価損益

【単体】

（単位：百万円）

		2025年３月末			2024年３月末
		評価損益			評価損益
			評価益	評価損		評価益	評価損
満期保有目的		－	－	－	－	－	－
その他有価証券		△8,491	6,795	15,287	△263	9,095	9,358
	株式	4,000	4,607	606	5,519	5,826	307
	債券	△12,276	213	12,489	△5,223	360	5,584
	その他	△215	1,975	2,190	△558	2,908	3,466
合計		△8,491	6,795	15,287	△263	9,095	9,358
	株式	4,000	4,607	606	5,519	5,826	307
	債券	△12,276	213	12,489	△5,223	360	5,584
	その他	△215	1,975	2,190	△558	2,908	3,466

（注）「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、貸借対照表価額と取得原価との差額を表示しております。

【連結】

（単位：百万円）

		2025年３月末			2024年３月末
		評価損益			評価損益
			評価益	評価損		評価益	評価損
満期保有目的		－	－	－	－	－	－
その他有価証券		△8,084	7,202	15,287	△13	9,433	9,446
	株式	4,407	5,014	606	5,769	6,164	395
	債券	△12,276	213	12,489	△5,223	360	5,584
	その他	△215	1,975	2,190	△558	2,908	3,466
合計		△8,084	7,202	15,287	△13	9,433	9,446
	株式	4,407	5,014	606	5,769	6,164	395
	債券	△12,276	213	12,489	△5,223	360	5,584
	その他	△215	1,975	2,190	△558	2,908	3,466

（注）「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表価額と取得原価との差額を表示しております。

（９）貸出金等の状況

①　金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況

【単体】

（単位：百万円）


		2025年３月末	2024年３月末比	2024年３月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		3,342	△623	3,965
危険債権		26,236	△924	27,160
要管理債権		627	△193	820
三月以上延滞債権額		－	△180	180
貸出条件緩和債権額		627	△12	639
小計	(A)	30,206	△1,740	31,946
正常債権		734,560	△2,511	737,071
合計		764,766	△4,251	769,017

【連結】

（単位：百万円）


	2025年３月末	2024年３月末比	2024年３月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,557	△726	4,283
危険債権	26,491	△854	27,345
要管理債権	627	△193	820
三月以上延滞債権額	－	△180	180
貸出条件緩和債権額	627	△12	639
小計	30,677	△1,771	32,448
正常債権	744,508	△2,031	746,539
合計	775,185	△3,803	778,988

②　金融再生法開示債権及びリスク管理債権の保全状況【単体】

（単位：百万円、％）


			2025年３月末	2024年３月末比	2024年３月末
保全額		(B)	23,619	△1,233	24,852
	貸倒引当金		9,439	△712	10,151
	担保保証等		14,179	△521	14,700

	保全率	(B)／(A)	78.19	0.40	77.79

＜参考＞自己査定、金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況

（単位：百万円）

自己査定対象：貸出金等与信関連債権			金融再生法開示債権及びリスク管理債権対象：貸出金等与信関連債権
区分		与信残高	区分		与信残高 (総与信比率)	担保保証による保全額	引当額	保全率
破綻先		205	破産更生債権及びこれらに準ずる債権		3,342 [0.43％]	1,853	1,489	100.00％
実質破綻先		3,137	破産更生債権及びこれらに準ずる債権		3,342 [0.43％]	1,853	1,489	100.00％
破綻懸念先		26,236	危険債権		26,236 [3.43％]	12,226	7,900	76.71%
要注意先	要管理先	1,973	要管理債権		627 [0.08％]	100	50	24.07%
			要管理債権		627 [0.08％]	100	50	24.07%
				三月以上延滞債権額	－ [－]	－	－	－
				貸出条件緩和債権額	627 [0.08％]	100	50	24.07%
			小計（破産・・準ずる債権～要管理債権）		30,206 [3.94％]	14,179	9,439	78.19%
	その他要注意先	74,210	正常債権		734,560 [96.05％]
正常先		578,731	正常債権		734,560 [96.05％]


その他（地方公共団体）		80,273
総与信残高		764,766	総与信残高		764,766

　貸出金等与信関連債権とは、貸出金のほか、外国為替、支払承諾見返、貸出金に準ずる仮払金、未収利息、銀行引受私募債です。

③　貸倒引当金

【単体】

（単位：百万円）


		2025年３月末	2024年３月末比	2024年３月末
貸倒引当金		11,936	△671	12,607
	一般貸倒引当金	2,487	21	2,466
	個別貸倒引当金	9,448	△692	10,140

【連結】

（単位：百万円）


		2025年３月末	2024年３月末比	2024年３月末
貸倒引当金		12,245	△776	13,021
	一般貸倒引当金	2,534	10	2,524
	個別貸倒引当金	9,711	△785	10,496

④　個人ローン残高【単体】

（単位：百万円）


	2025年３月末	2024年３月末比	2024年３月末
個人ローン残高	117,411	256	117,155
(イ）住宅ローン残高	95,382	717	94,665
(ロ）その他ローン残高	22,028	△461	22,489

⑤　中小企業等貸出比率【単体】

（単位：百万円、件、％）


		2025年３月末	2024年３月末比	2024年３月末
中小企業等貸出金残高	(A)	570,740	△3,559	574,299
総貸出金残高	(B)	748,907	△1,827	750,734
中小企業等貸出金比率	(A)／(B)	76.20	△0.29	76.49
中小企業等貸出先件数	(C)	37,052	△1,169	38,221
総貸出先件数	(D)	37,240	△1,163	38,403
中小企業等貸出先件数比率	(C)／(D)	99.49	△0.03	99.52

（注）中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

⑥　業種別貸出金の状況【単体】

（単位：百万円）


		2025年３月末	2024年３月末比	2024年３月末
国内店分		748,907	△1,827	750,734
（除く特別国際金融取引勘定）
	製造業	60,410	1,093	59,317
	農業、林業	3,063	△298	3,361
	漁業	6,353	427	5,926
	鉱業、採石業、砂利採取業	552	△42	594
	建設業	39,117	△1,354	40,471
	電気・ガス・熱供給・水道業	28,121	△2,276	30,397
	情報通信業	9,116	△480	9,596
	運輸業、郵便業	26,222	4,635	21,587
	卸売業、小売業	89,339	△1,996	91,335
	金融業、保険業	63,301	4,250	59,051
	不動産業、物品賃貸業	117,664	301	117,363
	各種サービス業	106,599	△3,303	109,902
	地方公共団体	80,271	△2,302	82,573
	その他	118,772	△484	119,256

⑦　預金・貸出金の残高【単体】

（単位：百万円）


		2025年３月末	2024年３月末比	2024年３月末
預金等（末残）		1,032,697	3,161	1,029,536
	個人預金	655,785	△18,742	674,527
預金等（平残）		1,031,393	4,182	1,027,211
	個人預金	665,988	△12,237	678,225
貸出金（末残）		748,907	△1,827	750,734
貸出金（平残）		733,666	786	732,880

（注）預金等は、預金及び譲渡性預金であります。

（10）個人預り資産【単体】

（単位：百万円）


		2025年３月末	2024年３月末比	2024年３月末
個人預り資産		114,051	9,985	104,066
	公共債	1,471	783	688
	投資信託	39,726	152	39,574
	生命保険	72,854	9,050	63,804

（注）生命保険は、個人年金及び一時払終身保険であり、販売累計額を記載しております。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（６）連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

（追加情報）

（セグメント情報等の注記）

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

５．その他

６．2025年３月期 決算説明資料

（１）損益の状況【単体】

（２）損益の状況【連結】

（３）業務純益【単体】

（４）利鞘【単体】

（５）有価証券関係損益【単体】

（６）ＲＯＥ【単体】

（７）自己資本比率（国内基準）

（８）有価証券の評価損益

（９）貸出金等の状況

（10）個人預り資産【単体】

６．2025年３月期　決算説明資料