１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間（2025年１月１日から３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政策効果を背景に、緩やかな回復基調が続いています。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドに影響を与えており、米国の通商政策や金融市場の変動も、景気の下振れリスクとなっています。
当社が属する住宅・建築業界においては、2022年に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」に基づき、2025年４月から新築されるほぼすべての住宅・建築物において、省エネルギー基準への適合が義務化されました。この省エネルギー基準は、断熱性能を示す「外皮性能」と、エネルギー消費量を示す「一次エネルギー消費性能」という２つの指標で構成されており、現行基準は断熱等性能等級「４」に対応しています。
国は2030年までに、この基準を現在普及が進んでいるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準、すなわち等級「５」へ引き上げる方針を示しており、さらにGX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅に対応する等級「６」への移行も進められています。こうした背景から、等級「４」はすでに過去の基準となりつつあります。一方で、義務化の流れを受けて、断熱性や気密性の向上が住まいの健康性や建物の長寿命化に寄与するという認識も、一般消費者の間で徐々に広まりつつあります。
このような中、住宅業界を取り巻く事業環境では、新設住宅着工戸数が減少傾向にあるものの、GX志向型住宅を対象とした補助制度の創設により、省エネルギー性能の高い住宅への関心は一層高まりを見せています。さらに、非住宅分野では、情報化関連を中心とした企業の設備投資が拡大しており、長期的な「合理化・省力化」を目的とする投資も増加傾向にあります。こうした動向を背景に、首都圏を中心とした都市再開発も加速しており、高層マンションや複合商業施設などの建設が進行しています。これらのプロジェクトにおいては、高い環境性能や快適性の確保が一層重視される傾向にあります。
また、1980〜1990年代に建築された建物の老朽化に伴い、防水改修工事の需要も増加しています。防水層の寿命は一般に20～30年とされており、寿命を超過した建物では雨漏りや劣化が進行し、改修の必要性が高まっています。さらに、法規制の強化や気候変動への対応といった社会的要請も、需要を後押ししています。当社では、防水施工に断熱・遮熱機能を加えた複合的なソリューションを提供することで、快適性および省エネルギー性の向上を図り、他社との差別化を推進しています。
こうした断熱・防水分野に対する市場からの期待が高まるなか、当社は、高い断熱性能および気密性を実現する「アクアフォームシリーズ」、ならびに超速硬化型防水材「アクアハジクン」の製品競争力と、全国に展開する施工ネットワークという強みを活かし、各部門において積極的な受注活動を展開いたしました。
戸建部門におきましては、「気密なき断熱は無力なり」というキーワードを掲げ、断熱施工に気密測定サービスを組み合わせることで差別化を図り、施工棟数の増加を通じた市場シェアの拡大に努めました。その結果、広域展開する大手ビルダーからの受注が拡大したほか、昨秋より取引を開始した新規大口顧客からの施工案件もフルに寄与いたしました。また、４号特例（小規模建築物に対する建築審査の簡略化）の縮小に伴う駆け込み需要の追い風も受け、当社の施工棟数は前年同期比21.8％増加し、同部門の売上高は3,669百万円となりました。
建築物部門におきましては、半導体工場やデータセンターのほか、商業施設や高層マンションなどの新設案件を順調に獲得しました。一方で、建設費の高騰や資材価格の変動により、一部案件では設計変更や着工判断の遅れが生じ、施工数量に影響を及ぼしました。当期は、受注から施工へのスムーズな移行を図る体制づくりを進める転換期と位置づけており、より確実性の高い案件の選定と、現場対応力の強化を目的として建築工事管理部を新設いたしました。施工単価は、同部門による追加工事の獲得や仕様変更への柔軟な対応により堅調に推移し、収益性の向上に寄与しています。これにより、同部門の売上高は2,362百万円となりました。
その他の事業におきましては、防水部門の売上高が159百万円、原料販売が394百万円、副資材・機械等を含むその他部門の売上高が916百万円となりました。
（単位：百万円、％）
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は7,501百万円（前年同期比19.6％増）となりました。売上総利益は1,634百万円、売上総利益率は21.8％となりました。営業利益は526百万円（同18.3％増）で、営業利益率は7.0％と前年同期比で0.8ポイント低下しました。これは、戸建部門におけるシェア拡大施策に伴う市場環境を考慮した価格戦略や、建築物部門におけるセールスミックスの変化による売上総利益率の低下が影響したものの、販売費及び一般管理費を抑制し、販管費比率を14.8％（同1.2ポイント改善）に抑えたことによるものです。販売費及び一般管理費は1,107百万円で、その主な内訳は人件費574百万円、実習生管理費137百万円となっております。また、経常利益は529百万円（同16.8％増）、四半期純利益は359百万円（同18.8％増）となりました。
(総資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は22,575百万円（前事業年度末比6.2％減）となり、前事業年度末に比べ1,496百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は17,379百万円（前事業年度末比7.7％減）となり、前事業年度末に比べ1,440百万円の減少となりました。これは主として未収入金939百万円、受取手形、売掛金及び契約資産930百万円、電子記録債権35百万円が回収により減少したことに対し、現金及び預金が196百万円、棚卸資産が285百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産は5,195百万円（前事業年度末比1.1％減）となり、前事業年度末に比べ、56百万円の減少となりました。これは主として減価償却により資産が55百万円減少したことなどによるものであります。
(負債合計)
当第１四半期会計期間末における負債合計は12,755百万円（前事業年度末比5.7％減）となり、前事業年度末に比べ770百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は12,653百万円（前事業年度末比5.7％減）となり、前事業年度末に比べ762百万円の減少となりました。これは主として買掛金が947百万円減少、未払法人税等が87百万円減少、その他に含まれる未払金及び未払費用が288百万円減少したことに対し、短期借入金が400百万円増加、賞与引当金が93百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債は102百万円（前事業年度末比7.1％減）となり、前事業年度末に比べ7百万円の減少となりました。これは主としてリース債務が3百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は9,820百万円（前事業年度末比6.9％減）となり、前事業年度末に比べ725百万円の減少となりました。これは主として四半期純利益が359百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が1,084百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第１四半期会計期間末における自己資本比率は、43.5％（前事業年度末比0.3％減）となりました。
(研究開発活動)
当第１四半期会計期間における当社が支出した研究開発費の総額は、６百万円であります。なお当第１四半期会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
足元の景気回復の動きに加え、住宅・建築物に関する法制度の改正、省エネルギー対策を支援する補助金・優遇税制・低金利融資などの各種施策により、断熱材に対する需要の高まりが見込まれます。当社は、持続的な成長の実現に向け、以下の取り組みを推進しております。
１．全社的な取り組みについて
① 中期経営計画について
当社は、2024年２月14日に、2024年度から2026年度を対象とする中期経営計画「3 Pillars of Stability（安定した3本柱）」を策定し、持続可能な成長率10％、営業利益率10％、ROE20％、配当性向50％を経営指標として掲げております。さらに、2024年11月８日には、安定的な配当（維持・増配）の実現を目的として累進配当制度を導入しました。その後、2025年２月７日に同計画の業績目標を見直し、2026年12月期の売上高目標を37,000百万円、経常利益目標を3,405百万円と再設定いたしました。
なお、本見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社経営陣の判断により作成しておりますが、今後の事業環境や市場動向等により、実際の業績と異なる可能性があることにご留意ください。潜在的なリスクや不確定要因の詳細は、有価証券報告書の「第2 事業の状況 3. 事業等のリスク」に記載しております。
② サステナビリティへの取り組み
当社は、経営理念である「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」のもと、「アクアフォームシリーズ」を通じた住宅・建築物のCO₂排出量削減や、ウレタン断熱材のリサイクル推進などを通じて、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。
③ 施工人員の増加と強固な施工体制の構築
持続的な成長と競争力維持に向けては、高品質な施工を担う人材の確保・育成が重要であるとの認識のもと、人的資本への投資を進めております。具体的には、施工人員のライフワークバランス向上に向けた土日休み制度の導入、給与体系や手当の見直しによる処遇改善、営業所・倉庫の新設による職住近接の推進など、働きやすい職場環境の整備を図っております。また、マネジメント・スペシャリスト・独立志向など多様なキャリアパスの構築、専門部署による研修や安全大会の実施、安全管理体制の徹底、技能実習生の受け入れ強化など、施工人材の質・量両面での強化に取り組んでおります。
④ プライム市場上場維持及び資本コストや株価を意識した経営の実現について
当社は、2021年12月20日付で「新市場区分における上場維持基準の適合に向けた計画書」を、2024年３月14日付で「同計画に基づく進捗状況および計画期間の更新」を開示し、2025年３月12日付で、株式会社東京証券取引所より2024年12月末時点でプライム市場の上場維持基準に適合している旨の通知を受けております。今後も株式市場における適正な評価の獲得と株式の流動性向上に努めるとともに、資本コストの定期的な把握、市場評価の分析、株主・投資家との対話を通じて得られた意見を経営陣および取締役会に適切にフィードバックし、企業価値の向上に努めてまいります。
２．2025年12月期業績予想について
2025年２月７日に公表した2025年12月期の業績予想につきましては、現時点で変更はございません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
（追加情報）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。