○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………４

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………５

（５）今後の見通し ………………………………………………………………６

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………６

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………７

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………15

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………15

(セグメント情報等) …………………………………………………………15

(１株当たり情報) ……………………………………………………………19

(重要な後発事象) ……………………………………………………………19

４．その他 …………………………………………………………………………19

（１）受注の状況 …………………………………………………………………19

（２）役員の異動 …………………………………………………………………20

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における経営環境に関しては、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、回復の勢いは鈍い状況となりました。物価高や人手不足、中国・欧州の経済停滞、ウクライナ・中東情勢を背景とする地政学リスクの高まりに加えて、米国の関税政策による世界経済の減速懸念等、先行きの不確実性が高まっております。

当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、人手不足を背景とする自動化・省力化を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅く推移する中、当社の主要ユーザーである自動車業界では、世界的な脱炭素化の流れを受け、ＥＶや燃料電池等の次世代自動車やＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資が見込まれております。また電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資の拡大が期待されております。前期は設備投資予算の執行にやや慎重な姿勢がみられ当社受注にも一部影響しましたが、当期は設備投資・研究開発投資が底堅く、受注が大きく伸長しました。

当社グループでは、2030年を見据えた成長戦略「INNOVATION2030」の第２期として、2024年５月に新たな中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」を公表し、これまでに構築してきた基盤を礎に更なる進化を図っております。具体的には、電子計測器を主体とするコアビジネスの安定成長、お客様へのシステム提案力の強化、成長市場への事業領域の拡大、サプライチェーンの変革を捕捉するグローバルビジネスの拡充等を推進しております。また、社員を最大の資産と考える経営方針に基づき、当社の企業理念・経営戦略に資する人材の確保、並びに社員のスキルやモチベーション向上に向けた人的資本投資を積極的に行っております。システム関連投資等も継続し、中長期的な企業価値向上を見据えて経営基盤の強化も進めております。

この結果、個別では売上高は100,343百万円（前年同期比12.3％増）と、期初時点では受注残高が前年比マイナスでありましたが、受注高を拡大したことにより増収となりました。また、粗利益率は前年同期比0.2％低下しましたが、売上総利益は前年同期比1,115百万円増加しました。将来に向けて人的資本投資・事業投資・システム関連投資等を積極的に実施したことにより販管費は増加しましたが、営業利益は3,834百万円（前年同期比421百万円増）となりました。また為替差損を74百万円計上し（前年同期は為替差益273百万円）、経常利益は4,276百万円（前年同期比357百万円増）となりました。国内子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社は業績堅調に推移し、その他の子会社も概ね利益を確保しました。海外子会社では、中国は、景気減速の影響が残るものの受注強化等により、増収増益となりました。またその他地域は、韓国やベトナムが好調に推移した一方で、米国においては前期の大型案件の寄与が無くなり、増収減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は121,235百万円（前年同期比11.7％増）となりました。営業利益は4,738百万円（前年同期比306百万円増）、経常利益は4,734百万円（前年同期比75百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,973百万円（前年同期比25百万円増）となりました。

セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。

①日本

日本では、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、回復の勢いは鈍い状況となりました。当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、人手不足を背景とする自動化・省力化を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅く推移する中、当社の主要ユーザーである自動車業界では、世界的な脱炭素化の流れを受け、ＥＶや燃料電池等の次世代自動車やＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資が見込まれております。また電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資の拡大が期待されております。前期は設備投資予算の執行にやや慎重な姿勢がみられ当社受注にも一部影響しましたが、当期は設備投資・研究開発投資が底堅く、受注が大きく伸長しました。当社グループでは、新たな中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」に基づき、これまでに構築してきた基盤を礎に更なる進化を図っております。

その結果、期初時点では受注残高が前年を下回っていたものの、受注高の拡大により、売上高は101,946百万円（前年同期比13.0％増）となり、セグメント利益は6,201百万円（前年同期は5,480百万円）となりました。

②中国

中国では、販売子会社である電計貿易（上海）有限公司等は、景気減速の影響が残るものの受注強化等により底堅い収益を確保しました。一方、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司の業績は苦戦しました。

その結果、売上高は17,284百万円（前年同期比6.2％増）となり、セグメント利益は192百万円（前年同期は185百万円）となりました。

③その他

その他地域では、韓国やベトナムの販売子会社は業績が好調に推移しました。また、インドの販売子会社は収益が低迷しましたが、受注・売上高は改善傾向にあります。一方、米国の販売子会社は前期の大型案件の寄与が無くなり苦戦しました。

その結果、売上高は7,861百万円（前年同期比5.0％増）となり、セグメント利益は465百万円（前年同期は632百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8,092百万円万円増加し、74,155百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて9,009百万円増加し、65,661百万円となりました。現金及び預金が2,358百万円、受取手形及び売掛金が5,948百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて916百万円減少し、8,494百万円となりました。有形固定資産が合計で906百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,288百万円増加し、40,305百万円となりました。短期借入金が1,333百万円、その他に含まれている前受金が1,480百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,302百万円増加し、3,150百万円となりました。長期借入金が1,362百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて2,500百万円増加し、30,699百万円となりました。利益剰余金が配当金の支払により971百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が2,973百万円計上したことにより、利益剰余金が2,000百万円、為替換算調整勘定が641百万円増加したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,289百万円増加し、9,900百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは251百万円の収入（前年同期は3,604百万円の収入）となりました。これは主として、売上債権の増加額5,852百万円を、税金等調整前当期純利益4,741百万円、減価償却費653百万円、仕入債務の増加額643百万円が上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは309百万円の収入（前年同期は764百万円の支出）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出103百万円、有形固定資産の取得による支出284百万円を、有形固定資産の売却による収入711百万円が上回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは1,508百万円の収入（前年同期は3,542百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出3,011百万円、配当金の支払額970百万円を、短期借入金の増加額3,583百万円、長期借入れによる収入2,300百万円が上回ったことによるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注５）2022年３月期及び2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

①基本的な考え方

当社は、業績・財務状況等を総合的に勘案し継続的かつ安定的な配当を実施すること、連結の配当性向35％程度を目途とすること、を配当政策の基本方針としております。

②当期の配当決定に当たっての考え方

当期の配当につきましては、中間配当を40円といたしました。

当期の連結業績が堅調に推移したことや、内部留保の蓄積が進み自己資本比率が安定的に推移していること等も踏まえ、2025年３月11日に公表しました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、期末配当を期初時点の予想42円から５円増配して47円とさせていただく予定であります。

従いまして、当期の年間配当は、中間配当40円、期末配当47円の年間87円、前期比７円の増配となる見込みであります。

2026年３月期の配当につきましては、引き続き、業績・財務状況等を総合的に勘案し、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。2026年３月期は、成長戦略や経営基盤強化に係る戦略的な投資等に伴い当期純利益は小幅増益となる見通しですが、自己資本が着実に積み上げられていること等を踏まえ、株主の皆様に積極的な還元を図るべく、中間配当43円、期末配当47円の年間配当90円、と増配を予定しております。

今後も業績の向上による利益確保に努めるとともに、株主様への積極的な利益還元を検討してまいる所存であります。

（５）今後の見通し

今後につきましては、各国の政治情勢等による世界経済への影響や、地政学リスクの高まり、中国経済の停滞長期化懸念に加え、米国の関税政策によるインフレ再燃や景気下振れといった不確実性の高まりも相まって、マクロ環境は混沌とした状況が続く見通しであります。こうしたリスクが当社に影響を及ぼす懸念がある一方、将来を見据えた成長分野への研究開発・設備投資は引き続き堅調に推移する見通しであります。当社が関係する自動車業界においては、脱炭素化に向けたＥＶや燃料電池等の次世代自動車やＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資が見込まれております。また電子・電機業界においても、ＤＸの実現に向け電子化・デジタル化の更なる進展が想定され、５Ｇ関連やＩｏＴ等の分野において積極的な投資が見込まれております。

当社グループでは、中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」に基づき、成長市場への事業領域の拡大や、お客様へのシステム提案力の強化、グローバルビジネスの拡充等を通じて、中長期的な成長を目指してまいります。また、社員を最大の資産と考える経営方針に基づき、当社の企業理念・経営戦略に資する人材の確保や社員のスキル、モチベーション向上に向けた人的資本投資を積極的に行うと共に、中長期的な企業価値向上を見据えたシステム関連投資等も継続し、経営基盤も強化してまいります。

今後も、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転身」を掲げた企業理念に基づき、成長戦略遂行による収益力増強と経営基盤強化の両立を目指し、業界のリーディングカンパニーとして企業価値向上を図る所存であります。

通期の連結業績見通しにつきましては、マクロ経済環境の不確実性は高まっておりますが、中期経営計画２年目の目標の実現に向けて、売上高1,240億円、営業利益45億円、経常利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を想定しています。

ただし、世界的に景気・経済環境が大きく変動する可能性があり、当社グループの業績見込みも大きく変化する可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、日本国内の取引先、債権者、株主等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

　当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議で、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主として、電子計測器類の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他アジア地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：千円）

(注) １　報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への直接売上高については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日本」に含まれております。

２　「その他」の区分に属する主な国又は地域

その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、
フィリピン、インド、アメリカ、ドイツ

３　当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：千円）

(注) １　報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への直接売上高については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日本」に含まれております。

２　「その他」の区分に属する主な国又は地域

その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、
フィリピン、インド、アメリカ、ドイツ

３　当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略しております。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

（単位：千円）

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（参考）

海外売上高

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　

(注) １　海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。

２　「その他」の区分に属する主な国又は地域

その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド、アメリカ、ドイツ

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　

(注) １　海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。

２　「その他」の区分に属する主な国又は地域

その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド、アメリカ、ドイツ

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

（１）受注の状況

（２）役員の異動

　１．代表者の異動

　　退任代表取締役（2025年４月１日付）

代表取締役会長　　柳　丹峰　（当社取締役会長就任）

なお、柳　丹峰氏は、2025年４月１日以降の役員新体制決定によるものであります。

　２．その他の役員の異動（2025年６月20日付予定）

①　新任取締役候補

取締役　　　　　　　　　　　　須田　克彦　（現　上席執行役員）

取締役　　　　　　　　　　　　下村　規夫

監査等委員である取締役　　　　呰　　真希

②　退任予定取締役

取締役　　　　　　　　　　　　木村　裕二

取締役　　　　　　　　　　　　菊田　嘉

取締役　　　　　　　　　　　　佐藤　哲

監査等委員である取締役　　　　佐野　恵子

なお、木村　裕二氏、菊田　嘉氏、佐藤　哲氏、佐野　恵子氏は、任期満了に伴う退任であります。

また、木村　裕二氏、菊田　嘉氏は退任後も国内営業統括部にて業務を担当する予定であります。