○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

13

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

13

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

14

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、通商政策などアメリカの政策動向による影響や物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分留意することが必要な状況にあるものの、雇用・所得環境が改善するもとで各種政策の効果もあり、景気はこのところ緩やかに回復しております。

パチンコホール業界におきましては、のめり込み防止や依存症対策として、さまざまな施策を通じてファンの皆様がパチンコ・パチスロをより安心・安全に楽しめる環境づくりを推進しております。

遊技機業界におきましては、ゲーム性や遊技環境、セキュリティの向上などに寄与するとされる「スマート遊技機」の普及促進が行われているなかで、パチスロ遊技機ではスマートパチスロが市場を牽引する形で稼働は回復しており、当社グループを含めたパチスロメーカー各社から発売される主要な機種の多くがスマートパチスロとして発売されております。パチンコ遊技機では新しい出玉の波を創出する機能「ラッキートリガー」を搭載した機種が市場投入され好調な稼働実績を残すタイトルもみられ、市場環境の活性化への期待が見込まれております。

このような状況のもと、当社グループといたしましては、「ブランドの強化」と「経営基盤の強化」を最重点課題としたうえで、引き続き、市場トレンドの先端を行く機種開発に取り組み、お客様に支持される遊技機を安定的に供給することにより、販売台数の確保に努めております。

当連結会計年度におきましては、当社の新規タイトルとしてパチンコ遊技機では4機種、パチスロ遊技機では2機種を市場投入いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高345億97百万円(対前年同期比6.5%減)、営業利益31億92百万円(同34.6%減)、経常利益34億6百万円(同30.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益25億68百万円(同29.5%減)となりました。

 

製品別の状況は次のとおりであります。

 

(パチンコ遊技機)

上半期では、前連結会計年度に発売した「P FAIRY TAILこれが七炎竜の力だ」(2024年4月導入)

が本格的に導入開始されたことに加えて、新規タイトルとして「P魔王学院の不適合者」(2024年5月発売)、「P貞子」(2024年6月発売)、「Pとある科学の超電磁砲2」(2024年7月発売)を市場投入したほか、前連結会計年度に発売したその他シリーズ機種などを継続販売いたしました。

また、下半期では、新規タイトルとして、「P世界最高の暗殺者、異世界貴族に転生する」(2024年12月発売)

を市場投入いたしました。また、「Pとある魔術の禁書目録2 Light PREMIUM 2000 ⅴer.」(2025年1月発売)など、その他シリーズ機種を継続販売いたしました。

以上の結果、販売台数は74千台(対前年同期比22.3%増)、売上高は270億22百万円(同13.8%増)となりました。

 

(パチスロ遊技機)

パチスロ遊技機では、新規タイトルとして「スマスロ ゲゲゲの鬼太郎 覚醒」(2024年7月発売)、「スマスロ 一方通行 とある魔術の禁書目録」(2024年11月発売)を市場投入いたしました。

以上の結果、販売台数は17千台(対前年同期比39.1%減)、売上高は75億75百万円(同42.8%減)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は324億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億59百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が14億17百万円増加したことに対し、受取手形、売掛金及び契約資産が17億46百万円、電子記録債権が6億56百万円減少したことによるものであります。固定資産は207億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億85百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が39億98百万円増加したことに対し、繰延税金資産が7億46百万円、長期前払費用が3億79百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は531億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億25百万円増加いたしました。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は45億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億49百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が16億30百万円、未払金が2億28百万円減少したことによるものであります。固定負債は18億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億38百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が5億49百万円増加したことに対し、退職給付に係る負債が4億12百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は63億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億11百万円減少いたしました。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は467億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億37百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益25億68百万円、その他有価証券評価差額金の増加23億7百万円および剰余金の配当11億49百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は88.0%(前連結会計年度末は83.6%)となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、215億51百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は46億11百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益33億76百万円、売上債権の減少額24億3百万円などが増加の要因であり、仕入債務の減少額16億円、法人税等の支払額8億75百万円などが減少の要因であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は20億25百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の売却による収入49百万円などが増加の要因であり、有形固定資産の取得による支出12億50百万円、投資有価証券の取得による支出6億3百万円などが減少の要因であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は11億68百万円となりました。

これは主に、配当金の支払額11億49百万円などが減少の要因であります。

 

(4)今後の見通し

今後の見通しにつきましては、通商政策などアメリカの政策動向による影響や物価上昇、金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されます。

遊技機業界におきましては、遊技機メーカーによる「スマート遊技機」の普及促進が行われているなかで、新たなゲーム性を提供する新機能として、パチンコ遊技機では「ラッキートリガー3.0プラス」、パチスロ遊技機では「ボーナストリガー」を搭載した機種の市場投入が予定されており、より一層の「スマート遊技機」の普及と市場環境活性化への期待が見込まれています。

当社グループといたしましては、「ブランド力の向上」と「人財育成」を最重点課題としたうえで、引き続き、市場トレンドの先端を行く機種開発に取り組み、お客様に支持される遊技機を安定的に供給することにより、販売台数の確保に努めてまいります。

以上の状況を踏まえ、2026年3月期の連結業績につきましては、売上高365億円(対前年同期比5.5%増)、営業利益31億円(同2.9%減)、経常利益32億円(同6.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益22億円(同14.3%減)を予想しております。

 

(注)遊技機の製造・販売については、風営法等に定める「技術上の規格」への適合について、指定試験機関による型式試験および各都道府県公安委員会による検定を受ける必要があります。

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、遊技機の型式試験の適合状況をはじめ、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,133

21,551

受取手形、売掛金及び契約資産

2,877

1,130

電子記録債権

1,311

654

商品及び製品

16

15

原材料及び貯蔵品

6,729

6,589

前渡金

1,645

1,796

前払費用

145

131

有価証券

100

未収還付法人税等

50

229

その他

213

357

貸倒引当金

138

132

流動資産合計

32,985

32,425

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,580

6,807

減価償却累計額

3,899

4,133

建物及び構築物(純額)

2,681

2,673

機械装置及び運搬具

3,699

3,769

減価償却累計額

3,012

3,062

機械装置及び運搬具(純額)

687

707

工具、器具及び備品

11,018

9,918

減価償却累計額

10,313

9,377

工具、器具及び備品(純額)

705

541

土地

3,152

3,142

建設仮勘定

254

有形固定資産合計

7,480

7,063

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

747

640

その他

124

124

無形固定資産合計

872

764

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,721

9,719

長期前払費用

2,829

2,450

退職給付に係る資産

53

繰延税金資産

746

その他

1,197

1,182

貸倒引当金

488

488

投資その他の資産合計

10,006

12,916

固定資産合計

18,359

20,745

資産合計

51,344

53,170

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,896

2,266

未払金

945

717

未払費用

229

163

未払法人税等

542

604

賞与引当金

603

409

役員賞与引当金

130

75

その他

375

337

流動負債合計

6,723

4,573

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

766

354

資産除去債務

304

305

繰延税金負債

549

その他

608

608

固定負債合計

1,679

1,818

負債合計

8,403

6,391

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,281

3,281

資本剰余金

3,228

3,228

利益剰余金

38,183

37,592

自己株式

4,685

2,661

株主資本合計

40,007

41,440

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,717

5,025

退職給付に係る調整累計額

208

312

その他の包括利益累計額合計

2,925

5,337

新株予約権

8

純資産合計

42,941

46,778

負債純資産合計

51,344

53,170

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

36,983

34,597

売上原価

17,480

16,935

売上総利益

19,502

17,662

販売費及び一般管理費

14,621

14,470

営業利益

4,880

3,192

営業外収益

 

 

受取利息

4

8

受取配当金

50

150

受取賃貸料

19

21

利用分量配当金

17

10

固定資産賃貸料

19

2

その他

27

37

営業外収益合計

138

231

営業外費用

 

 

シンジケートローン手数料

89

10

賃貸収入原価

4

4

その他

0

0

営業外費用合計

95

16

経常利益

4,923

3,406

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

33

投資有価証券売却益

0

特別利益合計

3

33

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

0

固定資産売却損

0

1

固定資産除却損

3

22

関係会社株式評価損

52

14

減損損失

25

その他

0

特別損失合計

56

64

税金等調整前当期純利益

4,870

3,376

法人税、住民税及び事業税

875

739

法人税等調整額

351

68

法人税等合計

1,227

808

当期純利益

3,643

2,568

親会社株主に帰属する当期純利益

3,643

2,568

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

3,643

2,568

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

271

2,307

退職給付に係る調整額

282

104

その他の包括利益合計

554

2,412

包括利益

4,197

4,980

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,197

4,980

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,281

3,228

35,583

4,685

37,408

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,044

 

1,044

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,643

 

3,643

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の消却

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

2,599

0

2,598

当期末残高

3,281

3,228

38,183

4,685

40,007

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,446

74

2,371

8

39,788

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,044

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

3,643

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

271

282

554

 

554

当期変動額合計

271

282

554

 

3,153

当期末残高

2,717

208

2,925

8

42,941

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,281

3,228

38,183

4,685

40,007

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,149

 

1,149

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,568

 

2,568

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

2,007

2,007

自己株式の処分

 

 

1

15

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

590

2,023

1,433

当期末残高

3,281

3,228

37,592

2,661

41,440

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,717

208

2,925

8

42,941

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,149

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,568

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,307

104

2,412

8

2,403

当期変動額合計

2,307

104

2,412

8

3,837

当期末残高

5,025

312

5,337

46,778

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,870

3,376

減価償却費

1,809

1,836

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8

6

賞与引当金の増減額(△は減少)

2

194

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

4

55

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

209

220

受取利息及び受取配当金

54

159

投資有価証券売却損益(△は益)

0

固定資産売却損益(△は益)

2

32

固定資産除却損

3

22

投資有価証券評価損益(△は益)

0

関係会社株式評価損

52

14

減損損失

25

売上債権の増減額(△は増加)

1,650

2,403

棚卸資産の増減額(△は増加)

842

140

前渡金の増減額(△は増加)

197

150

長期前払費用の増減額(△は増加)

1,040

177

仕入債務の増減額(△は減少)

1,674

1,600

未払金の増減額(△は減少)

590

167

その他

229

81

小計

4,809

5,328

利息及び配当金の受取額

53

159

法人税等の支払額

1,129

875

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,733

4,611

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

401

有価証券の取得による支出

100

投資有価証券の取得による支出

601

603

投資有価証券の売却による収入

1

有形固定資産の取得による支出

1,972

1,250

有形固定資産の売却による収入

2

49

無形固定資産の取得による支出

224

94

関係会社株式の取得による支出

76

その他

2

26

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,467

2,025

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

1,044

1,149

自己株式の取得による支出

0

その他

89

19

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,134

1,168

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

131

1,417

現金及び現金同等物の期首残高

20,001

20,133

現金及び現金同等物の期末残高

20,133

21,551

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項⑵ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報の注記)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,054.68円

2,237.46円

1株当たり当期純利益

174.38円

122.86円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,643

2,568

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,643

2,568

普通株式の期中平均株式数(株)

20,895,352

20,903,393

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

 (うち新株予約権(株))

(-)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第1回新株予約権

新株予約権の数15,000個

(普通株式1,500,000株)

第1回新株予約権15,000個(普通株式1,500,000株)は、2024年5月27日をもってその全部を取得し、消却しています。

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。

 

 

 

 

4.その他

役員の異動(2025年6月27日付予定)

 (1)代表取締役の異動

    該当事項はありません。

 

 (2)その他の役員の異動

   ・新任取締役候補

     取締役 専務執行役員 中村敏幸(現 専務執行役員)

 

 (3)2025年6月27日以降の役員体制

    代表取締役会長                          松元邦夫

    代表取締役副会長                         松元正夫

    代表取締役社長                          今山武成

    代表取締役 専務執行役員                     松下智人

    取締役 専務執行役員                       中村敏幸(新任)

    取締役                              當仲信秀

 

    取締役(常勤監査等委員)                     市川雅和

    取締役(常勤監査等委員)(社外)                 岩松登

    取締役(監査等委員)(社外)                   帆足智典

 

    常務執行役員 経営管理本部長                   村上和繁

    常務執行役員 開発本部長                     遠藤匡雄

    常務執行役員 製造本部長                     久世壮平

    常務執行役員 営業本部長                     西田耕太郎

    執行役員 営業本部副本部長                    牧田隆志

    執行役員 法務部長                        中村栄策