qualitative.htm

【添付資料】

目　　　次

頁

１.　経営成績等の概況　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(１)　当期の経営成績の概況　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(２)　当期の財政状態の概況　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(３)　当期のキャッシュ・フローの概況　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(４)　今後の見通し　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２.　会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３.　連結財務諸表及び主な注記　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(１)　連結貸借対照表　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(２)　連結損益計算書及び連結包括利益計算書　・・・・・・・・・・・・・・・

(３)　連結株主資本等変動計算書　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(４)　連結キャッシュ・フロー計算書　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(５)　連結財務諸表に関する注記事項　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４.　個別財務諸表　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(１)　貸借対照表　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(２)　損益計算書　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(３)　株主資本等変動計算書　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５.　その他　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

役員の異動　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６.　補足情報　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2023年度決算説明資料　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(１)　2023年度決算の概況　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(２)　貸出金等の状況　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度のわが国経済は、一部に足踏みがみられたものの、全体として緩やかな回復基調を維持しました。個人消費と設備投資は持ち直しの動きを示し、企業収益も改善傾向にありました。雇用・所得環境の改善が続き、これが景気回復を下支えする要因となりました。また、海外経済は、全体としては持ち直しの動きが見られましたが、地域ごとに状況は異なりました。米国では個人消費を中心に景気は拡大を続け、欧州も一部に弱さは残るものの、インフレ圧力が和らぎ個人消費を中心に持ち直しの動きが続きました。一方、中国では不動産市場の低迷などから消費が冷え込み回復に足踏みがみられ、不透明感が残る状況となりました。
　金融情勢については、米国では物価上昇率の低下などから政策金利を引き下げました。また、欧州でも経済活動を下支えするため利下げ局面に入りました。中国では景気低迷から政策金利の引き下げ等金融緩和策が取られました。一方、国内では日本銀行が政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整しました。また、米国の通商政策などによる影響等から金融市場の変動は高まりました。当年度末には長期金利の指標である新発10年物国債利回りは1.4%台、ドル円相場は149円台、日経平均株価は35,600円台となりました。

当行の営業基盤である福岡県内の経済は、物価上昇の影響はあるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は回復傾向にあり、設備投資は増加し各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復しました。

以上のような金融経済環境のもと、当行グループは、業績の向上、経営の効率化に努めました結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、連結子会社のちくぎんリースで営業収益が増加したことなどから、前連結会計年度比11億50百万円増収の191億73百万円となりました。一方、経常費用は、不良債権の処理費用は減少したものの、預金等利息の増加により資金調達費用が増加したことに加えて、営業経費が増加したことなどから、前連結会計年度比11億80百万円増加の180億21百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比30百万円減益の11億52百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産処分損が増加したことなどから、前連結会計年度比76百万円減益の９億80百万円となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

①　銀行業

銀行業では、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、役務取引等収益や株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比10億59百万円増収の126億円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、預金等利息の増加により資金調達費用が増加したことに加えて、国債等債券売却損が増加したものの、与信関係費用が減少したことなどから、前連結会計年度比15百万円増益の10億79百万円となりました。

②　リース業

リース業では、経常収益は、リース売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比１億44百万円増収の67億35百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、リース売上原価や与信関係費用が増加したものの、経常収益が増収となったことなどから、前連結会計年度比２百万円増益の65百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、法人預金や公金預金が増加したことから、前連結会計年度末比135億円増加の8,243億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けや地方公共団体向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比67億円増加の5,664億円となりました。有価証券は、株式や投資信託が減少したことなどから、前連結会計年度末比60億円減少の2,140億円となりました。なお、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比65億円減少の324億円となりました。

なお、連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.64ポイント上昇の9.15％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少による144億20百万円の減少及び貸出金の増加による67億19百万円の減少はあったものの、譲渡性預金の増加による279億44百万円の増加などから、前連結会計年度比27億27百万円増加の113億90百万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入78億39百万円や有価証券の償還による収入180億５百万円はありましたが、有価証券の取得による支出270億90百万円などから、前連結会計年度比111億21百万円減少の22億円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払３億11百万円などから、前連結会計年度比５百万円減少の３億８百万円のマイナスとなりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比88億81百万円増加の636億19百万円となりました。

（４）今後の見通し

2026年３月期(2025年４月１日～2026年３月31日)の業績予想は、連結ベースでは、経常収益は204億80百万円、経常利益は14億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11億円を見込んでおります。また、銀行単体ベースでは、経常収益は137億70百万円、経常利益は11億90百万円、当期純利益は10億円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当行グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。

なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	現金預け金		58,449	63,713
	買入金銭債権		477	457
	有価証券		220,103	214,045
	貸出金		559,711	566,430
	外国為替		1,430	－
	リース債権及びリース投資資産		9,781	10,152
	その他資産		10,320	10,668
	有形固定資産		8,661	9,025
		建物	1,794	1,826
		土地	6,038	5,961
		建設仮勘定	75	26
		その他の有形固定資産	753	1,210
	無形固定資産		649	573
		ソフトウエア	570	504
		ソフトウエア仮勘定	43	34
		その他の無形固定資産	35	35
	退職給付に係る資産		1,286	1,345
	繰延税金資産		942	1,077
	支払承諾見返		8,495	8,192
	貸倒引当金		△2,627	△2,582
	資産の部合計		877,683	883,099
負債の部
	預金		808,033	793,613
	譲渡性預金		2,791	30,736
	借用金		13,127	12,365
	外国為替		1	－
	その他負債		4,740	4,304
	退職給付に係る負債		99	93
	役員退職慰労引当金		87	101
	役員株式給付引当金		237	282
	偶発損失引当金		139	114
	再評価に係る繰延税金負債		913	861
	支払承諾		8,495	8,192
	負債の部合計		838,666	850,664

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部
	資本金	8,000	8,000
	資本剰余金	7,228	7,228
	利益剰余金	21,375	22,218
	自己株式	△309	△306
	株主資本合計	36,293	37,140
	その他有価証券評価差額金	8	△7,156
	土地再評価差額金	1,642	1,443
	退職給付に係る調整累計額	390	300
	その他の包括利益累計額合計	2,042	△5,412
	非支配株主持分	680	707
	純資産の部合計	39,016	32,435
負債及び純資産の部合計		877,683	883,099

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
経常収益			18,023	19,173
	資金運用収益		8,729	9,502
		貸出金利息	6,656	6,983
		有価証券利息配当金	1,670	2,127
		コールローン利息及び買入手形利息	1	29
		預け金利息	202	144
		その他の受入利息	199	218
	役務取引等収益		2,090	2,175
	その他業務収益		6,411	6,449
	その他経常収益		792	1,046
		償却債権取立益	90	110
		その他の経常収益	701	935
経常費用			16,840	18,021
	資金調達費用		127	526
		預金利息	93	481
		譲渡性預金利息	1	7
		コールマネー利息及び売渡手形利息	△0	0
		借用金利息	28	30
		その他の支払利息	4	7
	役務取引等費用		892	1,013
	その他業務費用		6,197	6,702
	営業経費		8,570	8,726
	その他経常費用		1,051	1,052
		貸倒引当金繰入額	633	567
		その他の経常費用	418	484
経常利益			1,182	1,152
特別利益			2	0
	固定資産処分益		2	0
特別損失			11	67
	固定資産処分損		11	67
税金等調整前当期純利益			1,173	1,085
法人税、住民税及び事業税			158	249
法人税等調整額			△78	△172
法人税等合計			80	76
当期純利益			1,093	1,008
非支配株主に帰属する当期純利益			36	27
親会社株主に帰属する当期純利益			1,056	980

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益		1,093	1,008
その他の包括利益		5,290	△7,280
	その他有価証券評価差額金	5,054	△7,164
	土地再評価差額金	－	△24
	退職給付に係る調整額	235	△90
包括利益		6,384	△6,272
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	6,347	△6,300
	非支配株主に係る包括利益	36	27

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,000	7,228	20,596	△317	35,507
当期変動額
剰余金の配当			△312		△312
親会社株主に帰属する当期純利益			1,056		1,056
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				8	8
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加額			34		34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	779	7	786
当期末残高	8,000	7,228	21,375	△309	36,293

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△5,045	1,642	155	△3,247	644	32,903
当期変動額
剰余金の配当						△312
親会社株主に帰属する当期純利益						1,056
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						8
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加額						34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,054	－	235	5,290	35	5,326
当期変動額合計	5,054	－	235	5,290	35	6,112
当期末残高	8	1,642	390	2,042	680	39,016

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,000	7,228	21,375	△309	36,293
当期変動額
剰余金の配当			△312		△312
親会社株主に帰属する当期純利益			980		980
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				4	4
土地再評価差額金の取崩			174		174
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	843	3	846
当期末残高	8,000	7,228	22,218	△306	37,140

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	8	1,642	390	2,042	680	39,016
当期変動額
剰余金の配当						△312
親会社株主に帰属する当期純利益						980
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						4
土地再評価差額金の取崩						174
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,164	△199	△90	△7,455	26	△7,428
当期変動額合計	△7,164	△199	△90	△7,455	26	△6,581
当期末残高	△7,156	1,443	300	△5,412	707	32,435

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,173	1,085
	減価償却費	611	647
	貸倒引当金の増減（△）	555	△45
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△427	△58
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	△5
	資金運用収益	△8,729	△9,502
	資金調達費用	127	526
	有価証券関係損益（△）	△295	△53
	為替差損益（△は益）	0	△0
	持分法による投資損益（△は益）	△86	△20
	固定資産処分損益（△は益）	8	66
	貸出金の純増（△）減	△6,303	△6,719
	預金の純増減（△）	13,653	△14,420
	譲渡性預金の純増減（△）	△218	27,944
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	81	△762
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	5,251	3,618
	コールローン等の純増（△）減	6	20
	コールマネー等の純増減（△）	△7,900	－
	外国為替（資産）の純増（△）減	1,764	1,430
	外国為替（負債）の純増減（△）	△20	△1
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△149	△371
	資金運用による収入	8,502	9,704
	資金調達による支出	△129	△360
	その他	1,347	△1,158
	小計	8,825	11,565
	法人税等の支払額	△162	△174
	営業活動によるキャッシュ・フロー	8,662	11,390
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△45,534	△27,090
	有価証券の売却による収入	4,761	7,839
	有価証券の償還による収入	50,200	18,005
	有形固定資産の取得による支出	△419	△1,081
	有形固定資産の売却による収入	18	206
	無形固定資産の取得による支出	△106	△80
	投資活動によるキャッシュ・フロー	8,921	△2,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額	△309	△311
	非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
	自己株式の取得による支出	△0	△0
	自己株式の売却による収入	8	4
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△303	△308
現金及び現金同等物に係る換算差額		△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		17,280	8,881
現金及び現金同等物の期首残高		37,457	54,737
現金及び現金同等物の期末残高		54,737	63,619

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（株式給付信託）
　当行は、当行の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust))」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
①　取引の概要
　本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②　信託に残存する当行の株式
　信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末297百万円及び162,300株、当連結会計年度末293百万円及び159,900株であります。

(セグメント情報等)

１報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、取り扱う金融サービスについて、個別会社ごとに経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当行グループは、取り扱う金融サービスの内容別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務のほか、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務などの既存ビジネスに加えて、外部連携先とのアライアンス戦略を推進し、資産形成、事業承継、Ｍ＆Ａ、企業型確定拠出年金導入、地域通貨、デジタル化、アグリビジネスなどの分野でお客さまへの支援やコンサルティングなど新しいビジネスモデルの確立を目指しております。「リース業」は、情報関連機器、輸送用機器などのリース取引に係る金融サービスを行っております。

２報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一であります。

セグメント間の取引は、市場実勢価格等に基づいております。

３報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	12,464	6,608	19,072	100	19,173	－	19,173
セグメント間の内部経常収益	135	127	262	325	587	△587	－
計	12,600	6,735	19,335	425	19,761	△587	19,173
セグメント利益	1,079	65	1,145	107	1,252	△100	1,152
セグメント資産	873,192	16,515	889,707	1,710	891,418	△8,318	883,099
セグメント負債	844,311	14,193	858,504	349	858,854	△8,190	850,664
その他の項目
減価償却費	571	71	643	4	647	－	647
持分法投資利益	－	－	－	20	20	－	20
資金運用収益	9,413	236	9,650	0	9,650	△148	9,502
資金調達費用	505	68	573	0	574	△48	526
持分法適用会社への投資額	－	－	－	208	208	－	208
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,152	3	1,155	5	1,161	－	1,161

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、経済調査業、保証業、コンピュータ関連業、プレミアム付電子商品券・地域通貨事業であります。

３　調整額は、次のとおりであります。

（1)セグメント利益の調整額△100百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△8,318百万円は、セグメント間消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△8,190百万円は、セグメント間消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△148百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

１株当たり純資産額

5,216円29銭

１株当たり当期純利益金額

161円23銭

(注) １　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度の株式数は、159千株であります。

　　２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度160千株であります。

　　　３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

　　　４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	32,435
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	707
(うち非支配株主持分)	百万円	707
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	31,728
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	6,082

　　５　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	980
普通株主に帰属しない金額	百万円	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	980
普通株式の期中平均株式数	千株	6,082

(重要な後発事象)