○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	5
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	9
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	9
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

2024年度のわが国経済は、激動が続く国際政治、物価と金融政策の間で揺れ動く市場、ＡＩ・ＤＸ化で進む産業革命など、激しい変動と進化が共存する混沌とした状況にあります。当建設業界においては、2024年度は、民間住宅投資、民間非住宅投資、公共投資すべてにおいて、前年比プラスで推移すると予想され、業界全体としてプラスの中で推移すると見込まれます。

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（建設経済研究所資料より当社推定）

　このような状況下、当社グループは一層のシェアアップと新規開拓を目指し、以下の基本戦略の下、具体的に展開し取組んでまいりました。

１．３つのフルの追求　－　成長への取組み

　①フルカバー　　　－　（どこでも）県別営業体制で全国需要に対応、ハブ＋サテライト整備

　②フルライン　　　－　（何でも）お客様が望む商品は何でもワンストップで対応

　③フル機能　　　　－　（どんなことでも）基本７機能、工程９機能、ソリューション９機能の充実

２．みらい会活動　－　業界最大、最良のネットワークへの取組み

　①みらい会　　　　－　（みんなの会に）４位１体で県別（支店別）に展開

　②みらい市　　　　－　（みんなの市に）会員相互の販促の場に、ハイブリット化

　③みらいサービス　－　（みんなのサービスに）各種サービスを別会社で展開

３．進化活動　－　生産性向上への取組み

　①しくみ作り　　　－　（みらいプラン）商流－一貫化、物流－共同化、情報－共有化

　②人作り　　　　　－　（みらいアカデミー）業界プロの人材育成（リアル＋オンデマンド研修）

　③しかけ作り　　　－　（社会の質の向上）デジタル化、ＩＴの活用、５Ｓ、見える化、チーム活動

　その結果、連結ベースの売上高は165,339百万円（前年同期比＋6.2％）、売上総利益は17,443百万円（同＋6.2％）となりました。販売費及び一般管理費は14,999百万円（同＋6.2％）で営業利益は2,444百万円（同＋5.8％）、経常利益は3,472百万円（同＋3.1％）となりました。

　特別損益は、投資有価証券売却益等を特別利益に、また出資金評価損等を特別損失に計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,890百万円（同＋10.7％）となりました。

　部門別の状況は以下のとおりです。

①管材類

　住宅分野は、戸建新築需要が低迷した一方で、賃貸住宅向けの需要が好調に推移したことにより、昨年並みとなりました。非住宅分野は、第３四半期以降、半導体関連、倉庫、データセンター等の設備投資の需要が減少いたしました。その結果、管材類は、金属管材類の需要が減少したものの、樹脂管材類の需要が増加し、全体としてやや増加いたしました。その中で当社グループといたしましては、商品の即納体制への強化を図るため、在庫商材の拡充、物流機能の効率化、商材の拡大に注力いたしました。

主要な商品

市場動向

当社の対応

パイプ

・設備案件の減少、プラント系などの物件需要は端境期

・人手不足によりプレハブ化、加工管への需要高まる

・樹脂化領域への拡大スピードアップ

・発注から納品までのリードタイム削減への取組み

・在庫管理精度を高め即納体制の強化

・鋼管類の加工対応拡大によるCS強化

継手

・重量ベースでの微減が進む中、市況は安定

・防災設備向け継手は安定需要

・ステンレス製メカニカル継手を採用する物件が増加傾向

・在庫拡充による即納体制の強化

・パイプ・バルブと合わせて総合的に受注

・省施工化商材の在庫化

バルブ

・汎用バルブの需要は減少も、特殊バルブは伸長

・プラント、工場関連の需要が大幅減少

・設備現場の遅延、減少により需要は低迷

・市況価格対応の販売体制

・在庫商材の種類と数量の拡充

・自動弁の組立て機能の活用

化成品

・住宅着工件数の減少により樹脂管の需要は減少

・職人不足で省施工化商材への切替進む

・原材料の高値推移で市況価格は安定

・汎用品市況対応でシェア拡大

・在庫アイテム拡充で即納体制強化

・戸建向け樹脂管のプレハブ加工体制の構築

土木・

その他

・耐震化、老朽管更新での需要が増加

・ポリエチレン管、ＧＸ管の採用エリア拡大

・上下水一体化により、対応の迅速化が見込まれる

・地方の支店を中心に販売エリアを拡張

・樹脂化対応に向け即納体制の構築

・災害復旧などに向け各組合との災害協定の締結

　以上の結果、当部門全体の売上高は46,685百万円（前年同期比＋2.5％）となりました。

②衛生陶器・金具類

　持家における新設着工戸数は、減少となった一方で、住宅のリフォーム需要が増加したことにより、やや増加いたしました。非住宅分野では新築の大規模及び中小規模案件の需要が減少したこと及び、リニューアルでは、大規模の更新物件が減少いたしました。衛生陶器・金具類全体として、高付加価値商品の需要が増加いたしました。その中で当社グループといたしましては、商品の即納体制への強化を図るため、在庫商材の拡充、物流機能の活用、商材の拡大に注力いたしました。

主要な商品

市場動向

当社の対応

トイレ・

水栓金具

・住宅は新築需要の減少、リフォーム需要はやや増加

・非住宅は新築は減少・リニューアル需要は微減

・高付加価値商品の需要が増加

・物件情報を早期に入手し受注活動の強化

・中高級商品を重点商材と位置付け提案・受注の強化

・在庫機能を生かした商品供給の強化

洗面・

浴室設備

・戸建住宅向けは減少、集合住宅向け新築、リニュ－アルは増加

・洗面化粧台の新築需要は減少、リフォーム需要は高級機種減少

・非住宅向けの新築及びリフォ－ム取替需要は減少

・ショールームイベントを定期開催し、受注活動の強化

・ショ－ルル－ム活用し中高級機種の提案活動の強化

・商品研修会の企画実施　現場調査、選定、見積り対応の強化

　以上の結果、当部門全体の売上高は47,219百万円（同＋3.4％）となりました。

③住宅設備機器類

　給湯機器類は、主力商品であるガス・石油給湯器の取替需要が増加したこと及び、高付加価値商材の需要が増加いたしました。エコキュートは補助金の影響により取替需要が増加し、ランニングコストの削減を目的に石油からエコキュートへの取替需要も増加いたしました。キッチン設備は、高価格帯商品は増加した一方で、中・低価格帯商品はリフォーム需要の減少に伴い、減少いたしました。その中で当社グループといたしましては、地域需要に合った在庫商材拡充、即納体制の強化、ショールーム商談会を実施し、受注活動の強化に注力いたしました。

主要な商品

市場動向

当社の対応

給湯機器

・ガス、石油、電気機器類の取替需要拡大

・省エネ補助金活用でエコキュート、ハイブリットが出荷増

・商業用、業務用給湯器の取替需要は減少傾向

・即納体制の強化、地域毎の需要に合ったアイテム拡充

・補助金提案、高付加価値商材、省エネ商材への切替提案

・物件情報の獲得と後追い追及の強化

キッチン設備

・各社システムキッチンは高価格帯商品が好調

・出荷台数は、新築、リフォームとも減少傾向で台数減

・シュールーム来館は前年並も未確定物件の増加

・各支店毎ショールームイベント企画、実施、需要獲得

・普及品の取替需要獲得、給湯分野とのセット提案、潜在需要獲得

・情報発信、SNS等の活用、需要喚起活動

　以上の結果、当部門全体の売上高は29,414百万円（同＋9.2％）となりました。

④空調機器、ポンプ

　空調機器類は、2025年４月より、業務用空調機の新設用ビル用マルチエアコンに低GWP冷媒の使用が義務付けられることから、駆け込み需要が増加したこと及び、家庭用換気、空調機器類は電気代高騰の影響により、省エネ機器類の需要が増加いたしました。標準ポンプ類は、都市部の給水ユニット類の需要が減少した一方で産業用ポンプの需要が増加いたしました。この状況の中で当社グループといたしましては、仕入先との情報共有を密にし、案件ごとの対応に注力いたしました。

主要な商品

市場動向

当社の対応

空調・換気機器

・住宅用は省エネ機器類及び暖房機器としての需要が増加

・業務用は新設ビル用マルチエアコンの冷媒規制による駆け込み需要の増加

・全国的に仕入先との情報共有及び関係の強化

・新冷媒機の配管、インストール情報の徹底

・受注機能の強化、機能別提案へ向けての体制強化

ポンプ・水槽

・給水用ユニットｈｑ化が進み、水槽は減少傾向

・建築・産業用は更新需要が堅調、納期遅延もほぼ解消

・家庭用はＰＦＡＳ問題の影響により需要が減少

・地域接点強化、物件情報の早期収集、代替提案

・農水、産機、土木関連分野への取組み強化

・家庭用ポンプの販売シェア拡大

エネルギー

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向等を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,496	4,810
受取手形及び売掛金	25,113	25,566
電子記録債権	5,746	4,704
有価証券	－	301
商品	9,359	9,451
未成工事支出金	256	406
未収還付法人税等	167	0
その他	2,864	3,483
貸倒引当金	△17	△48
流動資産合計	48,986	48,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,842	9,204
減価償却累計額	△2,433	△2,712
建物及び構築物（純額）	2,409	6,492
機械装置及び運搬具	233	237
減価償却累計額	△179	△190
機械装置及び運搬具（純額）	54	47
土地	8,884	11,498
建設仮勘定	172	86
その他	1,112	1,298
減価償却累計額	△876	△948
その他（純額）	236	349
有形固定資産合計	11,757	18,475
無形固定資産
のれん	20	15
その他	964	1,149
無形固定資産合計	984	1,165
投資その他の資産
投資有価証券	10,414	9,575
長期貸付金	286	393
保険積立金	4,609	4,727
敷金及び保証金	1,481	1,041
退職給付に係る資産	728	763
繰延税金資産	150	158
その他	653	618
貸倒引当金	△57	△92
投資その他の資産合計	18,267	17,185
固定資産合計	31,009	36,825
資産合計	79,996	85,500

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,284	17,011
電子記録債務	14,341	13,779
短期借入金	5,684	8,670
１年内返済予定の長期借入金	1,319	1,619
未払法人税等	739	710
未成工事受入金	166	254
預り金	99	112
賞与引当金	571	613
その他	1,699	1,345
流動負債合計	41,905	44,115
固定負債
長期借入金	2,386	4,732
繰延税金負債	3,041	2,837
再評価に係る繰延税金負債	316	325
役員退職慰労引当金	70	75
退職給付に係る負債	173	190
預り保証金	643	646
その他	239	258
固定負債合計	6,871	9,067
負債合計	48,777	53,182
純資産の部
株主資本
資本金	542	542
資本剰余金	490	497
利益剰余金	27,200	29,195
自己株式	△1,007	△1,613
株主資本合計	27,225	28,621
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,239	2,973
土地再評価差額金	474	465
退職給付に係る調整累計額	231	212
その他の包括利益累計額合計	3,945	3,651
新株予約権	47	44
純資産合計	31,219	32,317
負債純資産合計	79,996	85,500

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	155,633	165,339
売上原価	139,201	147,896
売上総利益	16,432	17,443
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,775	1,858
給与手当	5,283	5,603
賞与引当金繰入額	570	626
貸倒引当金繰入額	10	0
退職給付費用	323	309
その他	6,158	6,601
販売費及び一般管理費合計	14,122	14,999
営業利益	2,309	2,444
営業外収益
受取利息	18	22
受取配当金	237	310
仕入割引	819	890
その他	148	158
営業外収益合計	1,223	1,381
営業外費用
支払利息	45	141
手形売却損	24	37
営業外手数料	44	61
賃貸費用	20	24
貸倒引当金繰入額	－	68
その他	30	19
営業外費用合計	166	353
経常利益	3,366	3,472
特別利益
固定資産売却益	1,471	0
投資有価証券売却益	323	748
子会社株式売却益	23	－
特別利益合計	1,818	748
特別損失
固定資産除却損	204	0
固定資産売却損	7	0
投資有価証券評価損	0	19
ゴルフ会員権評価損	－	0
固定資産解体費用	393	－
本社移転費用	21	－
立退補償金	98	－
支払解決金	－	50
出資金評価損	－	70
その他	－	5
特別損失合計	726	146
税金等調整前当期純利益	4,459	4,073
法人税、住民税及び事業税	1,335	1,319
法人税等調整額	530	△135
法人税等合計	1,865	1,183
当期純利益	2,593	2,890
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△16	－
親会社株主に帰属する当期純利益	2,609	2,890

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	2,593	2,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,642	△265
退職給付に係る調整額	126	△18
土地再評価差額金	－	△9
その他の包括利益合計	1,769	△294
包括利益	4,363	2,596
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,379	2,596
非支配株主に係る包括利益	△16	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	542	475	25,582	△503	26,096
当期変動額
剰余金の配当			△831		△831
連結範囲の変動			△0		△0
親会社株主に帰属する当期純利益			2,609		2,609
自己株式の取得				△515	△515
自己株式の処分		14		11	26
土地再評価差額金の取崩			△160		△160
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	14	1,618	△504	1,128
当期末残高	542	490	27,200	△1,007	27,225


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,596	314	104	2,016	49	22	28,184
当期変動額
剰余金の配当							△831
連結範囲の変動							△0
親会社株主に帰属する当期純利益							2,609
自己株式の取得							△515
自己株式の処分							26
土地再評価差額金の取崩							△160
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,642	160	126	1,929	△1	△22	1,905
当期変動額合計	1,642	160	126	1,929	△1	△22	3,034
当期末残高	3,239	474	231	3,945	47	-	31,219

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	542	490	27,200	△1,007	27,225
当期変動額
剰余金の配当			△896		△896
連結範囲の変動
親会社株主に帰属する当期純利益			2,890		2,890
自己株式の取得				△620	△620
自己株式の処分		7		14	22
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	7	1,994	△605	1,395
当期末残高	542	497	29,195	△1,613	28,621


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,239	474	231	3,945	47	-	31,219
当期変動額
剰余金の配当							△896
連結範囲の変動
親会社株主に帰属する当期純利益							2,890
自己株式の取得							△620
自己株式の処分							22
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△265	△9	△18	△294	△3		△297
当期変動額合計	△265	△9	△18	△294	△3	－	1,098
当期末残高	2,973	465	212	3,651	44	－	32,317

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,459	4,073
減価償却費	411	575
のれん償却額	3	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12	2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4	4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△33	△43
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	66
賞与引当金の増減額（△は減少）	38	41
受取利息及び受取配当金	△255	△332
支払利息	45	141
手形売却損	24	37
投資有価証券売却損益（△は益）	△323	△748
投資有価証券評価損益（△は益）	0	19
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,464	0
子会社株式売却損益（△は益）	△23	－
固定資産解体費用	393	－
売上債権の増減額（△は増加）	△925	595
棚卸資産の増減額（△は増加）	△156	△237
仕入債務の増減額（△は減少）	2,157	△562
固定資産除却損	204	0
出資金評価損	－	70
その他	316	△35
小計	4,864	3,674
利息及び配当金の受取額	194	190
利息の支払額	△69	△216
法人税等の支払額	△1,533	△1,343
法人税等の還付額	225	167
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,680	2,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,337	△618
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,090	376
出資金の払込による支出	－	△100
出資金の回収による収入	11	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	△151	148
長期貸付けによる支出	△5	△154
長期貸付金の回収による収入	28	41
有形固定資産の取得による支出	△858	△6,686
有形固定資産の売却による収入	2,442	0
固定資産の除却による支出	－	△216
ソフトウエアの取得による支出	△368	△394
保険積立金の積立による支出	△1,169	△585
保険積立金の解約による収入	1,328	499
敷金及び保証金の差入による支出	△1,027	△115
敷金及び保証金の回収による収入	5	543
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	19	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△319	－
その他	△6	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△316	△7,269

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△332	2,985
長期借入れによる収入	1,536	4,503
長期借入金の返済による支出	△1,167	△1,856
自己株式の取得による支出	△515	△620
配当金の支払額	△828	△891
その他	△6	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,315	4,112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,049	△685
現金及び現金同等物の期首残高	3,396	5,496
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	50	－
現金及び現金同等物の期末残高	5,496	4,810

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１）連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

橋本総業株式会社

橋本総業ファシリティーズ株式会社

大明工機株式会社

若松物産株式会社

株式会社大和

サンセキ株式会社

株式会社永昌洋行

株式会社ムラバヤシ

みらい物流株式会社

株式会社みらい旅行社

(２）非連結子会社の名称等

非連結子会社の数　８社

主要な非連結子会社名

株式会社リード・エンジニアリング

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社リード・エンジニアリング

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社（８社）及び関連会社（１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)棚卸資産

商品…………………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

当社及び連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　４年～17年

(ロ)無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの卸売等による販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、売上割引及び返品等を控除した金額で測定しております。

(６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う商品・サービスについて包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「管材類（管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材）」、「衛生陶器・金具類」、「住宅設備機器類（給湯、厨房関連等）」及び「空調機器・ポンプ」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。

なお、資産、負債その他につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注１)	合計
	管材類	衛生陶器・金具類	住宅設備機器類	空調機器・ポンプ	計	その他(注１)	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	45,566	45,657	26,936	36,186	154,347	1,128	155,475
その他の収益(注２)	‐	‐	‐	‐	‐	157	157
計	45,566	45,657	26,936	36,186	154,347	1,286	155,633
セグメント利益	6,118	4,672	2,464	3,309	16,564	△132	16,432

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（344百万円）及び売上割引（598百万円）を控除しております。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等を含んでおります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注１)	合計
	管材類	衛生陶器・金具類	住宅設備機器類	空調機器・ポンプ	計	その他(注１)	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	46,685	47,219	29,414	40,598	163,918	1,181	165,099
その他の収益(注２)	－	－	－	－	－	239	239
計	46,685	47,219	29,414	40,598	163,918	1,421	165,339
セグメント利益	6,149	4,865	2,717	3,667	17,400	42	17,443

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（282百万円）及び売上割引（621百万円）を控除しております。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

「その他」の区分の売上高

154,347

1,286

163,918

1,421

連結財務諸表の売上高

155,633

165,339

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

「その他」の区分の利益

販売費及び一般管理費

16,564

△132

△14,122

17,400

42

△14,999

連結財務諸表の営業利益

2,309

2,444

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,566.31円	1,661.70円
１株当たり当期純利益金額	128.84円	145.70円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	128.33円	145.16円

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,609	2,890
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,609	2,890
期中平均株式数（千株）	20,256	19,837
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	80	74
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（セグメント情報等の注記）

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）