１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の増加、インバウンド需要の拡大等を背景に緩やかな回復基調がみられました。しかしながら、諸外国の施策による影響や資源・エネルギー価格の高騰、物価高の影響が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界では、人手不足や長時間労働の課題に加え、人件費や資材価格の高騰、働き方改革による残業時間上限規制への対応が求められており、積極的なDXやデジタル化への投資が行われています。
このような環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高14,717百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益6,085百万円（前年同期比8.9％増）、経常利益6,211百万円（前年同期比9.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,189百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建築システム事業)
建築システム事業の売上高は6,905百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益2,519百万円（前年同期比18.8％増）となりました。当連結会計年度は、2025年４月に施行される建築基準法改正を見据えた市場ニーズの高まりを的確に捉え、住宅事業及び建材事業において、法改正対応プログラム関連製品の販売が大幅に伸長しました。またBIM事業では、国産BIMシステムとしての信頼性が評価され、既存顧客を中心としたストック型サービスが安定的に推移しました。さらに、価格改定による単価の改善も奏功し、前年同期比で増収増益となりました。
(測量土木システム事業)
測量土木システム事業の売上高は7,168百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は3,438百万円（前年同期比4.1％増）となりました。 当連結会計年度は、国土交通省が推進するi-Constructionの影響により点群データ活用の需要が拡大し、関連製品の売上が順調に推移しました。また、BIM/CIMにおいても2023年度より原則適用となり、業務の実施率が増加し、需要増から売上増加に結びついております。一時点での製品売上が減少するもストックビジネスの堅調な伸び、価格改定に伴う売上増加も寄与し前年同期比で増収増益となりました。
(ＩＴソリューション事業)
ＩＴソリューション事業の売上高は643百万円（前年同期比82.7％増）、営業利益は483百万円（前年同期比233.0％増）となりました。2024年10月に行われた衆議院選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上しており、前年同期比で増収増益となりました。
(投資事業)
投資事業では完全子会社であるIFAC合同会社を設立し、当該子会社を通じてIFAC投資事業有限責任組合を設立し投資活動を実施しております。主な投資対象は、当社グループの事業領域と関連性の高い優れたサービスやビジネスモデルを持つスタートアップやベンチャー企業としております。技術やノウハウの共有、ビジネスパートナーシップの構築などを図ることにより、相互に成長を促進し、社会的な課題解決に貢献するシステムの構築にも積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の営業損失は運営経費による４百万円となっております。
当連結会計年度末における総資産は、33,044百万円となり、前連結会計年度末より3,280百万円増加しました。主な要因は、現金預金、有形固定資産及び投資有価証券の増加によるものであります。
負債合計は5,942百万円となり、前連結会計年度末より585百万円増加しました。主な要因は、未払金及び前受金の増加によるものであります。
純資産は27,102百万円となり、前連結会計年度末より2,695百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は82.0％となっております。
キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）期末残高は、前連結会計年度末より1,338百万円増加し21,172百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因につきましては以下のとおりです。
営業活動により得られた資金は、5,652百万円（前連結会計年度は4,858百万円の獲得）となっております。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益6,181百万円、減価償却費233百万円、前受金の増加289百万円、法人税等の支払額1,220百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,968百万円（前連結会計年度は1,837百万円の使用）となっております。主な要因としましては、定期預金の預入による支出1,000百万円、投資有価証券の取得による支出2,559百万円、投資有価証券の償還による収入1,500百万円、有形固定資産の取得による支出754百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,345百万円（前連結会計年度は1,240百万円の使用）となっております。主な要因としましては、配当金の支払いによるものであります。
当社グループでは、これまで2022年度から2024年度を事業年度とする中期経営計画の下で「アカウント戦略」、「新たなスタートアップの創出」等を企図し、事業に取り組んでまいりました。2024年度は、物価高騰等による住宅着工棟数減少や、高止まりする建設コストによる企業の設備投資意欲減退等の外部環境変化の影響もありましたが、i-ConstructionやBIM/CIM推進による建設現場におけるIT・ICT製品の需要の高まり等の後押しもあり、前年同期比増収増益で推移いたしました。
一方で、中期経営計画で掲げた「アカウント戦略」、「新たなスタートアップの創出」といった取り組みは道半ばであり、中長期的観点においては、建設現場におけるDXの推進等の当社グループを取り巻く外部環境の変化に対し、スピード感をもって取り組む必要があります。
当社グループではそのような経営課題をふまえ、2025年度から2027年度を事業年度とする新たな中期経営計画を策定し、当社グループの経営体制や事業構造を見直し、持続的な成長を実現すべく、取り組みを開始いたしました。
今後は当社グループを取り巻くステークホルダーと価値観を共有しながら、建設業界における課題に対し新たに、真に求められる価値を提供してまいります。
建築システム事業では、2025年度は住宅事業における主要ソフトウエアの機能拡充、またBIM事業における施工フェーズへのソリューション提供により売上増加を図りながら、ストックビジネスの拡大にも取り組んでまいります。
また、測量土木システム事業では、国土交通省が推進する「i-Construction 2.0」やBIM/CIM原則適用を成長のチャンスととらえ、測量事業及び土木事業における建設業の生産性向上に寄与する新しいソリューションの開発や、既存ソフトウエアの機能改善・深堀により、継続取引社数の拡大に向け取り組んでまいります。
以上により、次期の業績予想としましては、売上高15,580百万円、営業利益6,600百万円、経常利益6,658百万円、 親会社株主に帰属する当期純利益4,310百万円を見込んでおります。
今後も、「INNOVATION for ALL」の当社スローガンの下、「建設業のなくてはならない」企業となるべく、望まれるものをいち早くつくり、関係する人から喜ばれる会社になることで、更なる成長と発展に向け取り組んでまいります。
当社は、利益配分につきましては、「株主の皆様への利益還元姿勢を重視し、安定的かつ継続的な配当を実施する」ことを基本方針としております。
上記の基本方針に基づき、株主の皆様へのより一層の利益還元を図るため、当期の配当は１株当たり70円を予定しております。
また、次期の配当につきましては１株当たり73円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「建築システム事業」、「測量土木システム事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「投資事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建築システム事業」は、建築ＣＡＤソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務、ＷＥＢサービス並びにその他ソフトウエアサービスを行っております。「測量土木システム事業」は、測量ＣＡＤソフトウエア及び土木ＣＡＤソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務を行っております。「ＩＴソリューション事業」は、ＣＡＤソフトウエア以外のシステム開発、ＷＥＢアプリケーション、ホスティングサービスなどの各種ソリューションサービスを行っております。「投資事業」は、国内外の建設テックスタートアップ等への投資を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額25百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△352百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。