qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………14

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17

４．その他 …………………………………………………………………………………………………18

（１）最近における四半期毎の業績推移 ……………………………………………………………18

（２）部門別売上高の状況 ……………………………………………………………………………18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は所得・雇用環境の改善などを背景に社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向を続けました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化や米国における新政権の誕生など地政学的リスクの高まりに加え、物価高や円安基調の継続、金融資本市場の変動の影響、個人消費の伸び悩みなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　当社グループの主要顧客である外食産業においては、好調なインバウンド消費の寄与もあって需要は堅調な推移を続けていますが、慢性的な人手不足による人件費の上昇、原材料価格の高騰、物流費の高止まり、物価高に起因する消費者の節約志向が継続するなど、経営環境は依然厳しい状況が続いています。

　こうした中、当社は、「青果物加工流通分野」において野菜の価値を追求し、未来に向けた「持続可能な農業」と「食を通じた健康増進」を実現する付加価値創造企業として、数々の施策を重ねております。2024年５月には、長期ビジョンとして当社の「10年後のありたい姿」を改めて設定した上で、「第五次中期経営計画 keep on trying 2027」を発表し、「各種ポートフォリオの変革」「青果物サプライチェーンの構造変革」「研究部門・開発部門への投資拡大」の基本方針の下、数々の具体的な施策展開を推進しているところです。

　当連結会計年度において、当社グループは外食需要の堅調な推移や省力化ニーズの高まりを捉えることで、引き続き着実に売上を伸ばしました。主業である青果物流通事業を担うデリカフーズ㈱において、継続的に取引業種バランスの最適化を図りながら、新たなお取引先様ニーズへの積極的な対応を進めた他、消費者向けミールキットを手掛ける楽彩㈱を中心に、ＢtoＣ事業の拡充も推し進めました。また、物流子会社であるエフエスロジスティックス㈱も、「物流業界の2024年問題」をチャンスととらえ、新規開拓によるグループ外売上の拡大に努めました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、58,762百万円（前期比11.2％増）と３年連続で過去最高を更新しました。

　一方、損益面では、正社員・パート従業員の処遇見直し、商品開発や研究開発への積極的且つ継続的な投資等に伴う経費増が先行的に発生する中、2024年４月に開設した大阪ＦＳセンターの立ち上げにかかる一過性の諸経費が発生したこと、第３四半期までは天候不順（春先の長雨、夏場の猛暑、秋以降の少雨等）の影響で各種野菜の生育不良・品質不良が発生し、輸入商材を含め、過去に例を見ないレベルで急激に、また長期にわたり仕入価格が高騰したことが収益悪化要因となりました。しかし、第４四半期に入り野菜の価格が総じて落ち着く中、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの削減、人員配置・物流の最適化などの現場オペレーションの効率化を一層図ったことに加え、お取引先様への丁寧な説明を実施した上での売価改善などの効果もあり、売上高収益体質の強化が着実な成果として現れるようになりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は805百万円（前期比29.0％減）、経常利益は884百万円（前期比29.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は542百万円（前期比46.5％減）と、いずれも減益となったものの、2024年10月に修正した業績予想を上回る着地となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①青果物事業

　当セグメントの売上高は、インバウンドを含めた外食需要の堅調な推移、人手不足を背景とするカット野菜需要の高まりに加え、グループ総合力を活かした提案型営業の強化を図った結果、売上高は57,842百万円と前期比5,727百万円（11.0％）の増収となりました。当セグメントの利益につきましては、主に天候不順に起因する仕入価格の高騰の影響から、セグメント利益（経常利益）は827百万円と前期に比べ327百万円（28.4％減）の減益となりました。

②物流事業

　当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高が順調に推移し、加えてグループ以外への販売も強化したことから、4,896百万円と前期に比べ593百万円（13.8％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、各種コスト削減をはじめとする効率化に努めたことから141百万円と前期に比べ54百万円（61.9％）の増益となりました。

③研究開発・分析作業

　当セグメントの売上高は、大手企業からの検証試験の受注など受託分析事業の売上が増加、定期コンサルティングの増加などコンサルティング事業も順調に推移した一方、補助事業の獲得が進まなかったこと、グループ内の研究委託が減少したことなどの結果、89百万円と前期と比べ15百万円（15.0％減）の減収となりました。また、セグメント利益（経常利益））は、収益性の高い案件の獲得や人件費抑制の影響が大きく、12百万円と前期に比べ９百万円（363.5％）の増益となりました。

④持株会社

　当セグメントの売上高は、858百万円と前期と比べ51百万円（6.4％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、98百万円と前期と比べ45百万円（31.8％減）の減益となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ15.3％減少し、10,594百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が532百万円、流動資産の「その他」が1,351百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.8％減少し、16,046百万円となりました。これは、主として、機械装置及び運搬具が155百万円、投資有価証券が94百万円減少したことなどによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.7％減少し、26,640百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ13.9％減少し、8,391百万円となりました。これは、主として、短期借入金が1,550百万円減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ10.9％減少し、9,219百万円となりました。これは、主として、長期借入金が1,116百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ12.4％減少し、17,610百万円となりました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3.2％増加し、9,030百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が346百万円増加したことなどによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、3,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ432百万円減少しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容は概ね次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、3,797百万円の収入（前期は1,686百万円の収入）となりました。これは主に、利息の支払額79百万円、法人税等の支払額263百万円があったものの、税金等調整前当期純利益864百万円、減価償却費1,171百万円、仕入債務の増加額233百万円、未払金の増加額472百万円、補助金の受取額1,347百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、812百万円の支出（前期は4,874百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出882百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、3,417百万円の支出（前期は1,935百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,002百万円、短期借入金の純減額1,550百万円などがあったことによるものです。

　(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率(％)	31.4	27.2	31.0	30.3	33.9
時価ベースの自己資本比率(％)	43.7	34.9	36.0	33.5	30.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	160.5	14.0	6.8	8.2	2.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	2.3	28.7	44.6	35.1	47.9

　自己資本比率：自己資本÷総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い

　(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　(注４) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

　当社を取り巻く経営環境は、世界経済の緩やかな回復基調はあるものの、常態化するインフレや金融不安、地政学リスクの増大など、大きな変化の渦中にあり、依然として予断を許さない状況です。

　こうした中、中期経営計画の第２期目となる2026年３月期においても、引き続き基本方針を着実に実践し、事業基盤の拡充に努めてまいります。取引採算を丁寧に見極めながら、お取引先の幅広いニーズに応えること、また物流部門を始めとするグループ総合力を発揮していくことで安定的な売上拡大を目指してまいります。また、特に天候不順が収益に与える影響を抑制するべく、仕入・在庫の厳格管理に加え、本部集中購買の導入や貯蔵機能の拡充など調達面の強化を進め、仕入コストの安定的なコントロールを実現いたします。加えて、人財の質・量両面における拡充の観点から処遇面の見直しを図る一方、2025年４月に稼働を開始した玉葱加工専用工場（大阪）を始めとする生産面の効率化や業務上の無駄を排除する全社運動（１分削減プロジェクト）の推進などにより、筋肉質な収益体質への改善も図ってまいります。

　以上の取組みを推し進めることで、2026年３月期の業績につきましては、売上高61,000百万円、営業利益1,400百万円、経常利益1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益980百万円と増収増益の見通しであり、売上高、営業利益、経常利益については過去最高を更新することを見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　　当社は、株主の皆様への利益還元策として、配当による成果の配分を重視しており、配当原資確保のため収益力強化を図りながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、原則として株主総会の決議による期末配当をもって剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当期の利益配分につきましては、大型投資の一巡を踏まえ配当性向の目線を30％程度に転換する中、業績面では前期比減益となったものの、前期と同じく１株当たり12円の配当を維持する予定です。

　今後につきましても、先行き不透明な状況が継続する中ではありますが、安定した累進的配当を実現しつづけることが会社の持続的な成長並びに株主様の利益に資するものと判断しております。次期の配当金につきましては、グループ全体の利益水準、成長戦略投資計画ならびに財務体質の健全性維持などを総合的に考慮した上で、１株当たり15円の予定とさせていただきたく存じます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、現在、その業務をほぼ日本国内において行っており、海外での活動は少ないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

					(単位：千円)
				前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		4,248,578	3,716,137
		売掛金		6,260,578	6,155,637
		商品及び製品		271,433	331,149
		仕掛品		15,148	16,207
		原材料及び貯蔵品		154,390	166,516
		その他		1,570,656	219,325
		貸倒引当金		△10,571	△10,327
		流動資産合計		12,510,214	10,594,645
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	8,185,802	8,110,848
			機械装置及び運搬具（純額）	2,286,100	2,130,541
			土地	3,914,760	3,914,760
			リース資産（純額）	301,753	235,787
			建設仮勘定	2,091	65,879
			その他（純額）	174,294	192,088
			有形固定資産合計	14,864,803	14,649,904
		無形固定資産
			その他	60,853	64,364
			無形固定資産合計	60,853	64,364
		投資その他の資産
			投資有価証券	793,716	699,354
			長期貸付金	190,877	192,474
			投資不動産	119,320	119,320
			繰延税金資産	23,661	27,674
			その他	286,607	294,991
			貸倒引当金	△1,667	△1,762
			投資その他の資産合計	1,412,516	1,332,052
		固定資産合計		16,338,173	16,046,322
	資産合計			28,848,387	26,640,967

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	2,826,404	3,059,851
		短期借入金	2,200,000	650,000
		1年内返済予定の長期借入金	1,973,774	1,587,727
		リース債務	107,472	103,873
		未払法人税等	167,405	134,805
		未払金	2,026,548	2,536,739
		未払費用	91,313	95,887
		賞与引当金	153,605	163,290
		役員賞与引当金	27,059	－
		その他	172,905	59,151
		流動負債合計	9,746,488	8,391,326
	固定負債
		長期借入金	9,232,933	8,116,038
		リース債務	273,806	198,927
		退職給付に係る負債	219,567	211,378
		資産除去債務	535,864	541,229
		繰延税金負債	48,565	114,046
		その他	40,303	37,514
		固定負債合計	10,351,040	9,219,134
	負債合計		20,097,528	17,610,461
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,772,363	1,772,363
		資本剰余金	2,573,208	2,588,508
		利益剰余金	4,107,540	4,454,159
		自己株式	△20,321	△71,974
		株主資本合計	8,432,790	8,743,056
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	330,366	261,487
		退職給付に係る調整累計額	△12,297	25,962
		その他の包括利益累計額合計	318,068	287,449
	純資産合計		8,750,858	9,030,506
負債純資産合計			28,848,387	26,640,967

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高		52,823,998	58,762,579
売上原価		39,619,483	44,407,102
売上総利益		13,204,515	14,355,477
販売費及び一般管理費		12,069,818	13,549,843
営業利益		1,134,696	805,633
営業外収益
	受取利息	2,021	4,451
	受取配当金	5,919	7,046
	物品売却益	36,266	31,720
	助成金収入	19,434	23,669
	受取賃貸料	55,894	58,222
	受取補償金	7,362	―
	その他	47,837	49,837
	営業外収益合計	174,736	174,947
営業外費用
	支払利息	48,096	79,342
	その他	3,053	17,023
	営業外費用合計	51,150	96,366
経常利益		1,258,282	884,215
特別利益
	固定資産売却益	―	3,441
	投資有価証券売却益	5,667	―
	補助金収入	1,347,577	―
	受取保険金	53,171	―
	受取補償金	29,457	―
	その他	59	―
	特別利益合計	1,435,932	3,441
特別損失
	固定資産除却損	27,602	3,365
	固定資産売却損	―	7,399
	固定資産圧縮損	1,347,577	―
	投資有価証券売却損	5,223	―
	火災損失	32,413	―
	解約違約金	―	12,000
	その他	2,286	―
	特別損失合計	1,415,104	22,765
税金等調整前当期純利益		1,279,110	864,891
法人税、住民税及び事業税		262,190	247,749
法人税等調整額		2,966	75,127
法人税等合計		265,157	322,877
当期純利益		1,013,953	542,013
親会社株主に帰属する当期純利益		1,013,953	542,013

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益		1,013,953	542,013
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	160,114	△68,879
	退職給付に係る調整額	△14,718	38,260
	その他の包括利益合計	145,395	△30,619
包括利益		1,159,349	511,394
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	1,159,349	511,394
	非支配株主に係る包括利益	―	―

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,772,363	2,569,535	3,223,768	△22,648	7,543,018
当期変動額
剰余金の配当			△130,181		△130,181
親会社株主に帰属する当期純利益			1,013,953		1,013,953
自己株式の取得					－
自己株式の処分		3,672		2,327	5,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3,672	883,771	2,327	889,771
当期末残高	1,772,363	2,573,208	4,107,540	△20,321	8,432,790

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	170,251	2,420	172,672	7,715,691
当期変動額
剰余金の配当				△130,181
親会社株主に帰属する当期純利益				1,013,953
自己株式の取得				－
自己株式の処分				5,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	160,114	△14,718	145,395	145,395
当期変動額合計	160,114	△14,718	145,395	1,035,167
当期末残高	330,366	△12,297	318,068	8,750,858

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,772,363	2,573,208	4,107,540	△20,321	8,432,790
当期変動額
剰余金の配当			△195,394		△195,394
親会社株主に帰属する当期純利益			542,013		542,013
自己株式の取得				△61,800	△61,800
自己株式の処分		15,300		10,147	25,447
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	15,300	346,619	△51,652	310,266
当期末残高	1,772,363	2,588,508	4,454,159	△71,974	8,743,056

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	330,366	△12,297	318,068	8,750,858
当期変動額
剰余金の配当				△195,394
親会社株主に帰属する当期純利益				542,013
自己株式の取得				△61,800
自己株式の処分				25,447
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△68,879	38,260	△30,619	△30,619
当期変動額合計	△68,879	38,260	△30,619	279,647
当期末残高	261,487	25,962	287,449	9,030,506

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,279,110	864,891
	減価償却費	1,002,667	1,171,974
	株式報酬費用	4,166	17,675
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,521	△148
	賞与引当金の増減額（△は減少）	8,583	9,685
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	27,059	△27,059
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,266	47,605
	受取利息及び受取配当金	△7,941	△11,497
	支払利息	48,096	79,342
	助成金収入	△19,434	△23,669
	補助金収入	△1,347,577	―
	投資有価証券売却損益（△は益）	△443	―
	固定資産除却損	27,602	3,365
	固定資産売却損益（△は益）	―	3,957
	固定資産圧縮損	1,347,577	―
	売上債権の増減額（△は増加）	△1,076,374	100,574
	棚卸資産の増減額（△は増加）	17,132	△72,900
	仕入債務の増減額（△は減少）	224,968	233,446
	未払金の増減額（△は減少）	112,556	472,501
	その他	241,648	△118,878
	小計	1,917,187	2,750,867
	利息及び配当金の受取額	7,941	11,497
	補助金の受取額	111,960	1,347,577
	助成金の受取額	16,870	31,076
	利息の支払額	△48,096	△79,342
	法人税等の支払額	△318,935	△263,863
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,686,928	3,797,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△4,894,770	△882,123
	有形固定資産の売却による収入	―	3,691
	無形固定資産の取得による支出	△8,624	△21,962
	投資有価証券の取得による支出	△5,363	△5,710
	投資有価証券の売却による収入	38,736	―
	定期預金の預入による支出	△0	△200,020
	定期預金の払戻による収入	―	300,000
	敷金及び保証金の差入による支出	△9,892	△2,664
	その他	4,940	△4,116
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,874,974	△812,906

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額(△は減少)	―	△1,550,000
	長期借入れによる収入	3,900,000	500,000
	長期借入金の返済による支出	△1,697,597	△2,002,942
	自己株式の取得による支出	―	△61,800
	リース債務の返済による支出	△136,855	△108,239
	配当金の支払額	△129,762	△194,385
	財務活動によるキャッシュ・フロー	1,935,784	△3,417,366
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,252,261	△432,460
現金及び現金同等物の期首残高		5,218,554	3,966,293
現金及び現金同等物の期末残高		3,966,293	3,533,832

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社の傘下に、青果物事業を担う子会社３社、物流事業を担う子会社１社及び研究開発・分析事業を担う子会社１社を有し、各事業ごとに戦略を立案し、事業活動を行っております。

従って、「青果物事業」、「物流事業」、「研究開発・分析事業」及び「持株会社」の４つを報告セグメントとしております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	青果物事業	物流事業	研究開発・分析事業	持株会社	計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益	52,107,439	630,357	86,201	―	52,823,998	―	52,823,998
外部顧客への売上高	52,107,439	630,357	86,201	―	52,823,998	―	52,823,998
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,789	3,672,917	19,100	806,315	4,506,122	△4,506,122	―
計	52,115,229	4,303,275	105,301	806,315	57,330,121	△4,506,122	52,823,998
セグメント利益	1,155,008	87,489	2,661	144,098	1,389,258	△130,976	1,258,282
セグメント資産	26,588,904	1,233,748	95,985	5,023,977	32,942,617	△4,094,229	28,848,387
セグメント負債	21,518,536	1,113,503	29,311	123,382	22,784,733	△2,687,204	20,097,528
その他の項目
減価償却費	851,750	142,112	―	8,804	1,002,667	―	1,002,667
受取利息	1,997	4	0	5,946	7,948	△5,927	2,021
支払利息	52,956	1,067	―	―	54,024	△5,927	48,096
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,904,507	263,049	7,004	15,290	5,189,851	―	5,189,851

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△130,976千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△4,094,229千円は、セグメント間における投資と資本の相殺消去△1,407,025千円、債権と債務の相殺消去△2,687,204千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△2,687,204千円は、セグメント間における債権と債務の相殺消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	青果物事業	物流事業	研究開発・分析事業	持株会社	計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益	57,832,739	847,911	81,928	―	58,762,579	―	58,762,579
外部顧客への売上高	57,832,739	847,911	81,928	―	58,762,579	―	58,762,579
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,000	4,048,723	7,625	858,183	4,924,531	△4,924,531	―
計	57,842,739	4,896,635	89,553	858,183	63,687,111	△4,924,531	58,762,579
セグメント利益	827,360	141,653	12,333	98,261	1,079,609	△195,394	884,215
セグメント資産	23,964,147	1,205,488	92,783	4,870,027	30,132,447	△3,491,479	26,640,967
セグメント負債	18,578,156	998,565	18,177	100,016	19,694,915	△2,084,454	17,610,461
その他の項目
減価償却費	1,029,838	131,536	―	10,599	1,171,974	―	1,171,974
受取利息	3,357	201	37	6,578	10,175	△5,724	4,451
支払利息	83,855	1,211	―	―	85,067	△5,724	79,342
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	838,403	134,132	13,917	5,073	991,525	―	991,525

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△195,394千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△3,491,479千円は、セグメント間における投資と資本の相殺消去△1,407,025千円、債権と債務の相殺消去△2,084,454千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△2,084,454千円は、セグメント間における債権と債務の相殺消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

１株当たり純資産額

537.43円

557.32円

１株当たり当期純利益

62.28円

33.26円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,013,953	542,013
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,013,953	542,013
普通株式の期中平均株式数(株)	16,279,310	16,293,851

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2024年３月31日)	当連結会計年度（2025年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	8,750,858	9,030,506
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	8,750,858	9,030,506
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	16,282,906	16,203,395

４．その他

（１）最近における四半期毎の業績推移

2025年３月期（連結）			（単位：千円）
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
売上高	13,606,629	14,449,416	15,448,631	15,257,902
営業利益又は損失（△）	32,659	△144,258	286,931	630,301
経常利益又は損失（△）	54,179	△128,043	305,887	652,191
親会社株主に帰属する四半期純利益又は損失（△）	19,104	△85,480	191,457	416,932
１株当たり四半期純利益又は損失（△）	1.17円	△5.24円	11.73円	25.64円
総資産	27,862,016	27,701,735	29,022,340	26,640,967
純資産	8,497,893	8,465,175	8,642,757	9,030,506
１株当たり純資産	521.89円	518.59円	529.47円	557.32円

2024年３月期（連結）			（単位：千円）
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
売上高	12,233,977	13,110,151	13,981,724	13,498,144
営業利益	299,612	29,891	400,557	404,635
経常利益	321,402	58,286	427,765	450,827
親会社株主に帰属する四半期純利益	267,366	52,921	312,828	380,837
１株当たり四半期純利益	16.43円	3.25円	19.21円	23.39円
総資産	24,212,349	25,539,339	27,880,114	28,848,387
純資産	7,910,752	8,035,953	8,358,245	8,750,858
１株当たり純資産	486.14円	493.52円	513.31円	537.43円

（２）部門別売上高の状況

	2024年３月期		2025年３月期		比較増減	比較増減
	(自 2023年４月１日)		(自 2024年４月１日)
	(至 2024年３月31日)		(至 2025年３月31日)
	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)	(千円)	(％)
カット野菜部門	24,142,672	45.7	25,225,407	42.9	1,082,735	4.5
ホール野菜部門	20,535,991	38.9	23,687,083	40.3	3,151,091	15.3
その他部門	8,145,334	15.4	9,850,088	16.8	1,704,754	20.9
合　　計	52,823,998	100.0	58,762,579	100.0	5,938,581	11.2