|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
４ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
７ |
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（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
１１ |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
１２ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
１２ |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
１２ |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
１３ |
|
（１株当たり情報の注記）…………………………………………………………………………………………… |
１５ |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
１５ |
|
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… |
１６ |
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（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
１６ |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
１８ |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
１９ |
(1）当期の経営成績・財政状態の概況
① 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における日本経済は、年度を通じて緩やかな回復基調にありましたが、物価高の影響が続き実質賃金が上昇せず個人消費は伸び悩むなど、力強さを欠く状況が続きました。
世界経済におきましては、米国では引き続き景気の底堅さは維持しておりますが、年度末にかけて新政権による通商政策の変更などから不確実性は高まっております。中国では不動産不況の長期化などにより景気は足踏み状態が続いているものの、政府による景気刺激策の効果などから一部に改善の動きが見られました。欧州ではインフレ圧力の低下から利下げによる景気回復が図られておりますが、政情不安やエネルギー価格の高騰などが景気回復の重石となりました。
鉄鋼業におきましては、日本国内では、住宅着工や機械受注について資材価格の高騰や人的資源不足などから弱含む状況が続いており、自動車生産についても減速傾向となっていることなどから、鉄鋼受注・生産ともに低迷が続きました。
海外鉄鋼市場では、中国で長引く不動産不況の影響から内需が停滞する一方で粗鋼生産量は高止まりをしており市況は弱含む展開となりました。加えて中国の過剰な輸出や米国新政権の通商政策の変更などから世界的な通商摩擦への懸念・警戒感も高まっております。
このような環境のなか当社グループは、お客様への製品の安定供給とニーズにあった製品の販売・開発につとめるとともに、再生産可能な製品販売価格についてお客様のご理解を得られるよう丁寧な説明につとめました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,084億60百万円（前年同期比45億３百万円増）、営業利益138億89百万円（同18億71百万円増）、経常利益215億51百万円（同63億48百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益134億99百万円（同90億43百万円増）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、売掛債権の減少、棚卸資産の増加、投資有価証券の売却や評価差額の縮小に伴う減少の差引により前連結会計年度末より16億６百万円減少し2,642億56百万円となりました。負債は、製品補償引当金が減少したことや繰延税金負債が減少したことなどから前連結会計年度末より28億95百万円減少し491億36百万円となりました。純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定等の増加およびその他有価証券評価差額金の減少などの差引により前連結会計年度末より12億88百万円増加し2,151億20百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鋼板関連事業
売上高は1,984億61百万円、営業利益は139億54百万円であります。
ロール事業
売上高は28億66百万円、営業利益は43百万円であります。
グレーチング事業
売上高は32億96百万円、営業利益は１億円であります。
不動産事業
売上高は13億91百万円、営業利益は８億32百万円であります。
その他事業
売上高は24億45百万円、営業利益は５億43百万円であります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べ66億36百万円減少し、507億61百万円となりました。これは主に、子会社株式の追加取得による支出や定期性預金の増加によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は113億11百万円（前期比102億10百万円減）となりました。当期営業利益、売上債権の減少と棚卸資産の増加、製品補償引当金の減少の差引が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は67億36百万円（前期比59億26百万円増）となりました。固定資産の取得等による支出、定期性預金の預入による支出と投資有価証券の売却による収入の差引が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は125億８百万円（前期比71億48百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払と子会社株式の追加取得によるものであります。
② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
＜売上高＞
日本国内では、再生産可能な製品販売価格の実現に取り組みましたが、国内鉄鋼需要の低迷や鉄鋼市況の軟化の影響もあり減収となりました。海外では、台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）は、台湾国内での販売量が増加したことなどから増収となりました。中国の子会社である淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。）は、長引く不動産不況の影響などから減収となりました。またタイの子会社であるPCM PROCESSING (THAILAND) LTD.（以下、ＰＰＴ社という。）は、市況の軟化による販売価格の低下などから減収となりました。結果、連結売上高は増収となりました。
＜営業利益＞
日本国内では、主に当社の鋼板商品において塗装鋼板をはじめとする高付加価値商品の販売に注力したことなどから、営業利益面では増益となりました。海外では、ＳＹＳＣＯ社は台湾国内向けの販売量は増加したものの販売価格が下落したことなどから減益となりました。ＹＳＳ社は長引く不動産不況の影響などから営業利益の改善は小幅にとどまりました。ＰＰＴ社は、販売価格は低下したものの調達コストの削減などから増益となりました。結果、連結営業利益は増益となりました。
＜経常利益＞
営業外収益における投資有価証券売却益の計上が前期に比べ増加したことなどから、経常利益の増益幅は営業利益と比べ増加しております。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
前期において製品補償引当金繰入額を計上したことから連結当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益の増益幅は経常利益と比べ増加しております。
当社グループの資本政策の基本方針については、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありませんが、当面の運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「淀川製鋼グループ中期経営計画2025」に掲げております。当期におきましては日本国内および海外のいずれにおいても鉄鋼需要が弱含む厳しい経営環境の中、目標であります連結営業利益130億円以上を達成することができました。次期中期経営計画を見据え、今後更なる企業価値向上へ注力を行ってまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
鋼板関連事業
鋼板業務
日本において、めっき鋼板においては販売量が減少しましたが塗装鋼板においては販売量が増加したこと等から、減収ながら増益となりました。
海外では、台湾のＳＹＳＣＯ社は、販売量は増加したものの主に台湾国内向けの販売価格が下落したことなどから増収・減益となりました。中国のＹＳＳ社は、長引く不動産市場の低迷などの影響から回復の勢いは鈍く業績の改善は小幅に留まりました。タイのＰＰＴ社は、引き続き堅調に推移しておりますが前年同期比では減収・増益となりました。
建材業務
建材業務では、エクステリア商品、外装建材商品ともに販売量がやや減少し、全体としては減収となりました。
以上から、鋼板関連事業としては増収・増益となりました。
ロール事業
日本国内向け・輸出向け共に販売量が減少したことから、減収・減益となりました。
グレーチング事業
販売価格は改善したものの、販売数量が減少したことから減収・減益となりました。
不動産事業
売上・損益ともにほぼ前期並みに推移しました。
その他事業
倉庫運送事業などの売上が回復していることなどから増収・増益となりました。
(2）今後の見通し
世界経済は、米国新政権の関税措置により混沌としており、また引き続きウクライナ情勢およびパレスチナ情勢の長期化の影響や中国での長引く不動産不況などへの懸念もあることから極めて不安定な状況が続くものと想定されます。
日本経済は、引き続き緩やかな回復基調が続くことが想定されておりますが、株式市場をはじめ前述の世界的なリスク要因からの影響を今後も強く受けることが想定され、予断を許さない状況です。
鉄鋼市場においては、海外では、米国新政権の関税措置およびそれに対抗する各国の通商政策の影響は計り知れず、日本国内市場においてもその影響を強く受けることが想定されます。
当社グループにとっても、米国新政権の関税措置の影響は、直接的には米国との取引量が大きくないため限定的と考えられますが、当社グループの取り扱う製品および原料等の需給バランス等に多大な影響を与えると考えられるため、間接的な影響は受けることが想定されます。
このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、変化の激しい市況に応じた機動的な営業・生産活動につとめるとともに、「淀川製鋼グループ中期経営計画2025」の着実な実行に取り組むことで、収益力強化を図ってまいります。
以上の状況を踏まえ、当社グループの次期連結会計年度の業績を予想しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つと認識し、その方策としては業績に応じた配当金のお支払いならびに自己株式取得等としております。業績に応じた配当金のお支払いは、安定的、継続的に実施することを基本方針とし、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金需要、先行きの業績見通し、健全な財務体質維持等を勘案して実施いたします。
なお、2023年度～2025年度の３年間における株主の皆様への利益還元としては、配当金のお支払いを重視することとし、設備投資計画ならびに財務状況等を踏まえ、当初の方針を改め年間配当金として１株あたり200円以上を維持したうえで、連結配当性向年間75％以上としております。
剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、また、決定機関については、会社法第459条第１項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2025年３月期の期末配当につきましては、１株当たり251円とし中間配当金の100円と合わせて、年間配当金を１株当たり351円といたします。
次期の配当につきましては、上記の配当方針に基づき業績予想を踏まえた上で予想しております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内同業他社との比較可能性等を考慮し、当面は日本基準を適用する方針であります。
なお、国際会計基準等の適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまいります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
56,808 |
58,090 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
45,474 |
43,930 |
|
電子記録債権 |
4,823 |
5,223 |
|
有価証券 |
4,009 |
2,995 |
|
商品及び製品 |
22,751 |
24,440 |
|
仕掛品 |
5,591 |
6,311 |
|
原材料及び貯蔵品 |
14,939 |
16,294 |
|
その他 |
1,898 |
2,760 |
|
貸倒引当金 |
△177 |
△189 |
|
流動資産合計 |
156,119 |
159,857 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
68,841 |
70,156 |
|
減価償却累計額 |
△50,487 |
△51,897 |
|
建物及び構築物（純額） |
18,353 |
18,259 |
|
機械装置及び運搬具 |
150,727 |
154,346 |
|
減価償却累計額 |
△138,850 |
△142,163 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
11,876 |
12,183 |
|
土地 |
19,235 |
19,350 |
|
リース資産 |
237 |
253 |
|
減価償却累計額 |
△138 |
△167 |
|
リース資産（純額） |
98 |
86 |
|
建設仮勘定 |
4,971 |
6,595 |
|
その他 |
12,619 |
12,819 |
|
減価償却累計額 |
△11,215 |
△11,485 |
|
その他（純額） |
1,403 |
1,333 |
|
有形固定資産合計 |
55,940 |
57,808 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
2,203 |
2,278 |
|
無形固定資産合計 |
2,203 |
2,278 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
49,643 |
40,961 |
|
退職給付に係る資産 |
1,422 |
2,679 |
|
繰延税金資産 |
86 |
61 |
|
その他 |
447 |
609 |
|
投資その他の資産合計 |
51,600 |
44,311 |
|
固定資産合計 |
109,743 |
104,399 |
|
資産合計 |
265,863 |
264,256 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
13,892 |
14,453 |
|
電子記録債務 |
2,986 |
2,241 |
|
短期借入金 |
544 |
840 |
|
リース債務 |
60 |
72 |
|
未払法人税等 |
2,097 |
3,504 |
|
契約負債 |
240 |
333 |
|
賞与引当金 |
1,117 |
1,182 |
|
その他 |
7,174 |
7,129 |
|
流動負債合計 |
28,113 |
29,759 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
74 |
99 |
|
繰延税金負債 |
4,445 |
3,206 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
807 |
780 |
|
役員退職慰労引当金 |
28 |
20 |
|
退職給付に係る負債 |
5,315 |
4,127 |
|
製品補償引当金 |
9,457 |
7,490 |
|
その他 |
3,786 |
3,651 |
|
固定負債合計 |
23,917 |
19,376 |
|
負債合計 |
52,031 |
49,136 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
23,220 |
23,220 |
|
資本剰余金 |
18,279 |
12,481 |
|
利益剰余金 |
126,905 |
133,392 |
|
自己株式 |
△11,845 |
△4,898 |
|
株主資本合計 |
156,559 |
164,196 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
22,543 |
16,921 |
|
土地再評価差額金 |
1,505 |
1,435 |
|
為替換算調整勘定 |
7,881 |
9,705 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,089 |
2,461 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
33,020 |
30,524 |
|
新株予約権 |
125 |
98 |
|
非支配株主持分 |
24,126 |
20,301 |
|
純資産合計 |
213,832 |
215,120 |
|
負債純資産合計 |
265,863 |
264,256 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
203,957 |
208,460 |
|
売上原価 |
172,188 |
174,311 |
|
売上総利益 |
31,769 |
34,149 |
|
販売費及び一般管理費 |
19,751 |
20,260 |
|
営業利益 |
12,017 |
13,889 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
564 |
665 |
|
受取配当金 |
1,046 |
1,251 |
|
受取保険金 |
102 |
62 |
|
投資有価証券売却益 |
1,031 |
4,971 |
|
為替差益 |
54 |
138 |
|
持分法による投資利益 |
535 |
494 |
|
その他 |
173 |
353 |
|
営業外収益合計 |
3,508 |
7,936 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
109 |
86 |
|
コミットメントフィー |
20 |
21 |
|
海外出向費用 |
150 |
109 |
|
その他 |
43 |
57 |
|
営業外費用合計 |
324 |
274 |
|
経常利益 |
15,202 |
21,551 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
952 |
11 |
|
補助金収入 |
400 |
－ |
|
抱合せ株式消滅差益 |
－ |
73 |
|
特別利益合計 |
1,352 |
85 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
507 |
172 |
|
減損損失 |
0 |
371 |
|
製品補償引当金繰入額 |
7,964 |
－ |
|
関係会社清算損 |
－ |
131 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
220 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
44 |
|
特別損失合計 |
8,472 |
940 |
|
税金等調整前当期純利益 |
8,082 |
20,695 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4,573 |
5,487 |
|
法人税等調整額 |
△2,363 |
179 |
|
法人税等合計 |
2,210 |
5,666 |
|
当期純利益 |
5,872 |
15,028 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
1,415 |
1,529 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
4,456 |
13,499 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
5,872 |
15,028 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,364 |
△5,669 |
|
土地再評価差額金 |
－ |
△2 |
|
為替換算調整勘定 |
3,326 |
2,940 |
|
退職給付に係る調整額 |
567 |
1,548 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
158 |
8 |
|
その他の包括利益合計 |
10,415 |
△1,175 |
|
包括利益 |
16,287 |
13,853 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
13,484 |
11,071 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
2,803 |
2,782 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
23,220 |
18,267 |
126,064 |
△11,895 |
155,657 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,638 |
|
△3,638 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,456 |
|
4,456 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△8 |
△8 |
|
自己株式の処分 |
|
11 |
|
58 |
69 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
23 |
|
23 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
11 |
841 |
50 |
902 |
|
当期末残高 |
23,220 |
18,279 |
126,905 |
△11,845 |
156,559 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
16,115 |
1,529 |
5,958 |
412 |
24,016 |
140 |
22,092 |
201,906 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△3,638 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
4,456 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△8 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
69 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
23 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
6,427 |
△23 |
1,922 |
677 |
9,004 |
△15 |
2,033 |
11,022 |
|
当期変動額合計 |
6,427 |
△23 |
1,922 |
677 |
9,004 |
△15 |
2,033 |
11,925 |
|
当期末残高 |
22,543 |
1,505 |
7,881 |
1,089 |
33,020 |
125 |
24,126 |
213,832 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
23,220 |
18,279 |
126,905 |
△11,845 |
156,559 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△7,080 |
|
△7,080 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
13,499 |
|
13,499 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△5 |
△5 |
|
自己株式の処分 |
|
25 |
|
55 |
80 |
|
自己株式の消却 |
|
△6,897 |
|
6,897 |
－ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
1,074 |
|
|
1,074 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
67 |
|
67 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△5,797 |
6,486 |
6,946 |
7,636 |
|
当期末残高 |
23,220 |
12,481 |
133,392 |
△4,898 |
164,196 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
22,543 |
1,505 |
7,881 |
1,089 |
33,020 |
125 |
24,126 |
213,832 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△7,080 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
13,499 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△5 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
80 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
1,074 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
67 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△5,621 |
△70 |
1,824 |
1,371 |
△2,496 |
△26 |
△3,824 |
△6,347 |
|
当期変動額合計 |
△5,621 |
△70 |
1,824 |
1,371 |
△2,496 |
△26 |
△3,824 |
1,288 |
|
当期末残高 |
16,921 |
1,435 |
9,705 |
2,461 |
30,524 |
98 |
20,301 |
215,120 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
8,082 |
20,695 |
|
減価償却費 |
4,801 |
4,651 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△535 |
△494 |
|
抱合せ株式消滅差損益（△は益） |
－ |
△73 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
1 |
△341 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△3 |
△8 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△141 |
65 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
264 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
24 |
12 |
|
製品補償引当金の増減額（△は減少） |
8,486 |
△1,967 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,610 |
△1,916 |
|
支払利息 |
109 |
86 |
|
受取保険金 |
△102 |
△62 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△1,031 |
△4,971 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△444 |
161 |
|
補助金収入 |
△400 |
－ |
|
減損損失 |
0 |
371 |
|
関係会社清算損益（△は益） |
－ |
131 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
3,896 |
1,357 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
7,130 |
△3,212 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△4,178 |
△383 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
331 |
△1,485 |
|
その他 |
609 |
602 |
|
小計 |
25,025 |
13,483 |
|
保険金の受取額 |
102 |
62 |
|
補助金の受取額 |
400 |
－ |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,707 |
2,021 |
|
利息の支払額 |
△132 |
△83 |
|
法人税等の支払額 |
△5,581 |
△4,172 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
21,521 |
11,311 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期性預金の預入による支出 |
△10,599 |
△17,234 |
|
定期性預金の払出による収入 |
10,845 |
11,068 |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
207 |
10 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△3,715 |
△5,383 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,072 |
112 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△385 |
△366 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△17 |
△58 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
1,292 |
5,700 |
|
関係会社出資金の払込による支出 |
－ |
△20 |
|
貸付けによる支出 |
△0 |
△1,457 |
|
貸付金の回収による収入 |
490 |
892 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△809 |
△6,736 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△845 |
242 |
|
リース債務の返済による支出 |
△65 |
△62 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△4,552 |
|
自己株式の売却による収入 |
0 |
0 |
|
自己株式の取得による支出 |
△5 |
△5 |
|
配当金の支払額 |
△3,675 |
△7,151 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△769 |
△980 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△5,360 |
△12,508 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,334 |
1,242 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
16,685 |
△6,691 |
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
54 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
40,712 |
57,398 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
57,398 |
50,761 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 8社
高田鋼材工業㈱、ＳＹＳＣＯ社、淀鋼商事㈱、京葉鐵鋼埠頭㈱、ヨドコウ興発㈱、ＹＳＳ社、ＰＰＴ社、福井ヨドコウ㈱
(2）主要な非連結子会社の名称等
ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、㈱アルダック、淀鋼國際股份有限公司（以下、ＹＩＬ社という。）、淀鋼建材（杭州）有限公司（以下、ＹＢＭＨ社という。）
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比べて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社名
非連結子会社 なし
関連会社 1社 ㈱佐渡島
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要会社名及び持分法を適用しない理由
非連結子会社 ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、㈱アルダック、ＹＩＬ社、ＹＢＭＨ社
関連会社 フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱、コサカ機材㈱、Y.S.PANERIO㈱
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ＳＹＳＣＯ社、ＹＳＳ社及びＰＰＴ社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、ＳＹＳＣＯ社、ＹＳＳ社及びＰＰＴ社の同日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社及び連結子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各部門は、取扱う製品・サービスについて各々戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別の事業部門別のセグメントから構成されており、「鋼板関連事業」、「ロール事業」、「グレーチング事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「鋼板関連事業」は、冷延鋼板、磨帯鋼、溶融系亜鉛めっき鋼板、塗装系亜鉛めっき鋼板、その他各種鋼板の製造販売、建材商品(ルーフ・プリント・スパン・サイディング等)、エクステリア商品(物置・ガレージ・自転車置場・ダストピット等)の製造販売、建設工事の設計及び施工、「ロール事業」は、鉄鋼用ロール、非鉄用ロール等の製造販売、「グレーチング事業」はグレーチングの製造販売、「不動産事業」はビル、駐車場等、不動産の賃貸及び売買に関する事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||||
|
|
鋼板関連 事業 |
ロール 事業 |
グレーチング事業 |
不動産 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
194,031 |
3,124 |
3,431 |
1,283 |
201,871 |
2,085 |
203,957 |
－ |
203,957 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
412 |
412 |
2,263 |
2,676 |
△2,676 |
－ |
|
計 |
194,031 |
3,124 |
3,431 |
1,696 |
202,284 |
4,349 |
206,634 |
△2,676 |
203,957 |
|
セグメント利益 |
11,954 |
55 |
207 |
817 |
13,034 |
376 |
13,410 |
(注)2 △1,392 |
(注)3 12,017 |
|
セグメント資産 |
193,057 |
5,339 |
3,499 |
11,119 |
213,016 |
12,213 |
225,230 |
(注)4 40,632 |
265,863 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
4,152 |
78 |
56 |
185 |
4,472 |
232 |
4,705 |
96 |
4,801 |
|
持分法適用会社への投資額 |
6,818 |
1 |
571 |
5 |
7,396 |
－ |
7,396 |
－ |
7,396 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,506 |
96 |
32 |
411 |
3,046 |
214 |
3,261 |
(注)5 132 |
3,393 |
(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△1,365百万円、セグメント間取引消去△26百万円を含んでおります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額には、全社資産40,934百万円、セグメント間取引消去△301百万円を含んでおります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132百万円は、全社ソフトウェア等の設備投資額です。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||||
|
|
鋼板関連 事業 |
ロール 事業 |
グレーチング事業 |
不動産 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
198,461 |
2,866 |
3,296 |
1,391 |
206,015 |
2,445 |
208,460 |
－ |
208,460 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
418 |
418 |
2,271 |
2,689 |
△2,689 |
－ |
|
計 |
198,461 |
2,866 |
3,296 |
1,809 |
206,434 |
4,716 |
211,150 |
△2,689 |
208,460 |
|
セグメント利益 |
13,954 |
43 |
100 |
832 |
14,930 |
543 |
15,474 |
(注)2 △1,584 |
(注)3 13,889 |
|
セグメント資産 |
201,962 |
5,232 |
3,487 |
10,688 |
221,371 |
10,625 |
231,996 |
(注)4 32,260 |
264,256 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,969 |
108 |
42 |
228 |
4,349 |
233 |
4,582 |
68 |
4,651 |
|
持分法適用会社への投資額 |
7,245 |
1 |
595 |
6 |
7,849 |
－ |
7,849 |
－ |
7,849 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
5,005 |
126 |
42 |
37 |
5,211 |
728 |
5,940 |
(注)5 170 |
6,111 |
(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△1,585百万円、セグメント間取引消去0百万円を含んでおります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額には、全社資産32,739百万円、セグメント間取引消去△479百万円を含んでおります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額170百万円は、全社ソフトウェア等の設備投資額です。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
鋼板関連事業 |
ロール事業 |
グレーチング事業 |
不動産事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
0 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
鋼板関連事業 |
ロール事業 |
グレーチング事業 |
不動産事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
371 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
371 |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
6,561.18円 |
6,733.72円 |
|
１株当たり当期純利益 |
154.29円 |
467.03円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
153.87円 |
465.96円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
4,456 |
13,499 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
4,456 |
13,499 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
28,883 |
28,905 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
77 |
66 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（77） |
（66） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
―
|
|
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2025年４月７日開催の取締役会において、効力発生日を2025年７月１日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割することを決議いたしました。
詳細につきましては、2025年４月７日に開示いたしました「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。
|
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
21,231 |
21,000 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
43,108 |
41,635 |
|
電子記録債権 |
1,409 |
1,573 |
|
有価証券 |
3,999 |
2,995 |
|
商品及び製品 |
17,911 |
18,817 |
|
仕掛品 |
4,838 |
4,750 |
|
原材料及び貯蔵品 |
8,344 |
9,924 |
|
前払費用 |
168 |
160 |
|
その他 |
1,326 |
1,971 |
|
貸倒引当金 |
△4 |
△4 |
|
流動資産合計 |
102,335 |
102,825 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
9,324 |
9,165 |
|
構築物 |
996 |
981 |
|
機械及び装置 |
3,150 |
3,585 |
|
車両運搬具 |
88 |
70 |
|
工具、器具及び備品 |
561 |
507 |
|
土地 |
12,188 |
12,208 |
|
建設仮勘定 |
799 |
1,199 |
|
有形固定資産合計 |
27,110 |
27,717 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
788 |
708 |
|
その他 |
411 |
515 |
|
無形固定資産合計 |
1,199 |
1,223 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
39,199 |
30,442 |
|
関係会社株式 |
23,042 |
27,394 |
|
その他 |
401 |
578 |
|
投資その他の資産合計 |
62,642 |
58,414 |
|
固定資産合計 |
90,952 |
87,355 |
|
資産合計 |
193,288 |
190,181 |
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
2,076 |
1,752 |
|
買掛金 |
10,246 |
10,411 |
|
短期借入金 |
1,400 |
1,400 |
|
未払金 |
455 |
732 |
|
未払費用 |
2,123 |
2,240 |
|
未払法人税等 |
1,465 |
2,818 |
|
契約負債 |
11 |
70 |
|
前受金 |
107 |
127 |
|
預り金 |
184 |
73 |
|
賞与引当金 |
919 |
974 |
|
その他 |
2,082 |
724 |
|
流動負債合計 |
21,074 |
21,324 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
4,987 |
4,987 |
|
長期預り保証金 |
1,476 |
1,421 |
|
繰延税金負債 |
3,821 |
2,082 |
|
資産除去債務 |
226 |
227 |
|
製品補償引当金 |
9,457 |
7,490 |
|
その他 |
202 |
197 |
|
固定負債合計 |
20,171 |
16,406 |
|
負債合計 |
41,245 |
37,731 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
23,220 |
23,220 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
5,805 |
5,805 |
|
その他資本剰余金 |
13,241 |
6,368 |
|
資本剰余金合計 |
19,046 |
12,173 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
682 |
648 |
|
別途積立金 |
71,382 |
71,382 |
|
繰越利益剰余金 |
28,950 |
34,842 |
|
利益剰余金合計 |
101,014 |
106,872 |
|
自己株式 |
△12,993 |
△6,046 |
|
株主資本合計 |
130,287 |
136,220 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
21,629 |
16,130 |
|
評価・換算差額等合計 |
21,629 |
16,130 |
|
新株予約権 |
125 |
98 |
|
純資産合計 |
152,042 |
152,450 |
|
負債純資産合計 |
193,288 |
190,181 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
129,660 |
128,016 |
|
売上原価 |
105,353 |
102,089 |
|
売上総利益 |
24,307 |
25,927 |
|
販売費及び一般管理費 |
15,137 |
15,122 |
|
営業利益 |
9,169 |
10,804 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
215 |
234 |
|
受取配当金 |
2,012 |
2,438 |
|
投資有価証券売却益 |
1,024 |
4,960 |
|
その他 |
144 |
199 |
|
営業外収益合計 |
3,396 |
7,832 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
65 |
62 |
|
その他 |
196 |
241 |
|
営業外費用合計 |
262 |
303 |
|
経常利益 |
12,303 |
18,333 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
950 |
2 |
|
関係会社株式売却益 |
－ |
13 |
|
特別利益合計 |
950 |
16 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
436 |
124 |
|
製品補償引当金繰入額 |
7,964 |
－ |
|
子会社支援損 |
6,360 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
44 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
220 |
|
関係会社清算損 |
－ |
131 |
|
特別損失合計 |
14,761 |
520 |
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△1,507 |
17,829 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,635 |
4,556 |
|
法人税等調整額 |
△2,393 |
263 |
|
法人税等合計 |
1,241 |
4,819 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△2,749 |
13,009 |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
23,220 |
5,805 |
13,229 |
19,034 |
708 |
71,382 |
35,347 |
107,439 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△26 |
|
26 |
－ |
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△3,675 |
△3,675 |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△2,749 |
△2,749 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
11 |
11 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
11 |
11 |
△26 |
－ |
△6,397 |
△6,424 |
|
当期末残高 |
23,220 |
5,805 |
13,241 |
19,046 |
682 |
71,382 |
28,950 |
101,014 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△13,047 |
136,647 |
15,648 |
15,648 |
140 |
152,436 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△3,675 |
|
|
|
△3,675 |
|
当期純損失（△） |
|
△2,749 |
|
|
|
△2,749 |
|
自己株式の取得 |
△5 |
△5 |
|
|
|
△5 |
|
自己株式の処分 |
58 |
69 |
|
|
|
69 |
|
自己株式の消却 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
5,981 |
5,981 |
△15 |
5,965 |
|
当期変動額合計 |
53 |
△6,359 |
5,981 |
5,981 |
△15 |
△393 |
|
当期末残高 |
△12,993 |
130,287 |
21,629 |
21,629 |
125 |
152,042 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
23,220 |
5,805 |
13,241 |
19,046 |
682 |
71,382 |
28,950 |
101,014 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△25 |
|
25 |
－ |
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
△8 |
|
8 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△7,151 |
△7,151 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
13,009 |
13,009 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
25 |
25 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△6,897 |
△6,897 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△6,872 |
△6,872 |
△34 |
－ |
5,892 |
5,857 |
|
当期末残高 |
23,220 |
5,805 |
6,368 |
12,173 |
648 |
71,382 |
34,842 |
106,872 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△12,993 |
130,287 |
21,629 |
21,629 |
125 |
152,042 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△7,151 |
|
|
|
△7,151 |
|
当期純利益 |
|
13,009 |
|
|
|
13,009 |
|
自己株式の取得 |
△5 |
△5 |
|
|
|
△5 |
|
自己株式の処分 |
55 |
80 |
|
|
|
80 |
|
自己株式の消却 |
6,897 |
－ |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△5,498 |
△5,498 |
△26 |
△5,525 |
|
当期変動額合計 |
6,947 |
5,933 |
△5,498 |
△5,498 |
△26 |
407 |
|
当期末残高 |
△6,046 |
136,220 |
16,130 |
16,130 |
98 |
152,450 |