○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………2
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………8
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………9
1.経営成績等の概況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進む中で、雇用・所得環境の改善のもと、企業業績は総じて回復傾向で推移しました。一方で、為替相場の変動、不安定な国際情勢、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
二輪車業界では、本格的シーズンインを前に東京、大阪、名古屋においてモーターサイクルショーが開催され、各車両メーカーの新車展示や部品用品メーカーの多数出展もあり、会場は活況を呈しておりました。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営方針として「変革と成長」を掲げ、支持率No.1ブランドの獲得に向けて、主に新商品開発及び既存品のリニューアル開発に注力してまいりました。
販売面では、小売事業における来店客数の減少などから環境変化に伴う消費抑制等が懸念されましたが、国内拠点卸売事業並びにアジア拠点卸売事業が好調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は33億56百万円(前年同四半期比12.7%増)、営業利益は3億37百万円(前年同四半期比38.7%増)、経常利益は3億31百万円(前年同四半期比35.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億25百万円(前年同四半期比30.4%増)となりました。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業は、高価格帯商品の売れ行き鈍化、為替相場の円安等による仕入れコスト増などの厳しい市場環境にありましたが、普及価格帯のライディングウェアやライディングシューズ、およびバッテリーなどの補修消耗品、並びにアウトドア用品の販売が好調に推移しました。また今期は前年同四半期に見られた流通各社の大きな在庫調整もなく、広告宣伝費も抑制できたため、売上・利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、売上高は22億78百万円(前年同四半期比14.8%増)、セグメント利益は1億38百万円(前年同四半期比76.8%増)となりました。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業におけるインドネシア子会社では、好調な販売が継続しており、既存品に加え新商品のキャストホイールなども販売増に貢献しております。引き続き販路拡大と、新商品投入を進め、現地でのデイトナブランドの認知度拡大と共にさらなる成長を目指します。
昨年2月に設立したフィリピン子会社では、設立以降実施していた人材確保、マーケティング活動等を経て、今年から本格的に営業活動を開始しております。まずは販路を持つ大手ディストリビューターとの取引からスタートし、市場へのデイトナ商品の供給とブランド認知を進めることで存在感を高め、徐々に商品ラインアップの追加、販路開拓を進める予定です。
この結果、売上高は5億26百万円(前年同四半期比32.5%増)、セグメント利益は1億46百万円(前年同四半期比27.3%増)となりました。
[小売事業]
小売事業においては、コロナ後の趣味の分散、社会・経済活動の正常化により消費活動の選択肢が増え、来店客数の減少傾向が続くとともに、物価高騰の影響による高価格帯商品の販売鈍化も続いております。一方で、車検や修理、タイヤ交換などのPITサービスへのニーズが高まっており、リアル店舗ならではの付加価値の提供に取り組んでおります。
この結果、売上高は4億94百万円(前年同四半期比6.3%減)、セグメント利益は29百万円(前年同四半期比41.1%増)となりました。
[その他]
その他事業の太陽光発電事業では、売電収入は安定的に推移し、売上高、利益ともに前年同四半期を上回りました。
リユース販売事業では、収益重視の販売方法へ転換を進めた結果、売上高は前年同四半期を下回りましたが、利益率が大きく向上し、仕入れリソース開拓の人員増強も行っておりますが、利益面では前年同四半期に対して増益となりました。
この結果、その他事業全体の売上高は80百万円(前年同四半期比11.7%減)、セグメント利益は13百万円(前年同四半期比10.2%増)となりました。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.7%増加し、85億78百万円となりました。これは、現金及び預金が2億84百万円、受取手形及び売掛金が1億10百万円減少しましたが、棚卸資産が4億93百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.6%増加し、25億10百万円となりました。これは、投資その他の資産が16百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1億57百万円増加し、 110億89百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ15.5%増加し、23億20百万円となりました。これは、買掛金が2億75百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11.4%減少し、2億56百万円となりました。これは、長期借入金が44百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億77百万円増加し、25億76百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.4%減少し、85億12百万円となりました。
2025年2月14日付の「2024年12月期 決算短信」で公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想については現時点での変更はありません。
当社グループにおいては、当第1四半期は「1.(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況」に記載のとおり、国内拠点卸売事業は前年同四半期に対して増収増益の進捗となり予想に対してもやや上振れの推移となっております。
アジア拠点卸売事業においては、インドネシア国内景気はルピア安や物価高等により景況感が低下しておりますが、当社グループ子会社においては補修消耗品を中心とした必需品や価格設定、ブランドなどお客様に支持されており、引き続き好調な状況が続くと見込んでおります。
小売事業においては、来店客数が減少傾向にありますが、車検や修理などのPITサービスのニーズが高まっており、リアル店舗にしか対応できない付加価値の提供に継続して取り組んでおります。
なお、現段階において、為替相場の変動、米国関税措置の動向、不安定な国際情勢、ユーザーの消費動向、天候など環境変化の不確実な要素も多く先行きが見通しにくい状況ですので、今後の状況変化により、業績への大きな影響が推測される場合には業績予想を修正してお知らせいたします。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事業であります。
2. セグメント利益の調整額16,113千円には、セグメント間取引消去8,263千円、棚卸資産調整額7,714千円、固定資産調整額135千円等が含まれております。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事業であります。
2. セグメント利益の調整額8,813千円には、セグメント間取引消去8,664千円、棚卸資産調整額23千円、固定資産調整額126千円等が含まれております。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。