○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

【当連結会計年度の経営成績】

当連結会計年度における当社グループの事業環境は、国内鋼材需要の低迷、世界的な建設機械需要の減少、国内自動車メーカーの認証不正問題による生産停止に加え、海外一部地域での自動車生産の減少等により、厳しい状況で推移しました。

このような経営環境下、当社グループは中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2025」を着実に実行してまいりました。事業基盤の再構築を目指し、事業ポートフォリオの最適化や、持続可能な販売価格の形成等を推進しました。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、政策保有株式の縮減を進めるとともに、自己株式の取得を実施しました。

当連結会計年度における業績につきましては、国内鋼材需要の低迷、建設機械用足回り部品や自動車用ホイールの販売数量減等により、売上高は300,610百万円（前期比10.0％減）、営業利益は5,300百万円（前期比49.2％減）、経常利益は6,246百万円（前期比40.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上等により6,387百万円（前期比36.6%増）となりました。

【セグメントの業績】

（鉄鋼セグメント）

鉄鋼業界では、建築案件の工期遅れ等により国内鋼材需要は低調に推移しました。原材料である鉄スクラップ価格は前期を下回りました。

このような環境下、需要の低迷に伴う鋼材販売数量の減少やエネルギーコストの上昇等により、当社グループの売上高は102,618百万円（前期比7.4％減）、営業利益は6,355百万円（前期比34.1％減）となりました。

（自動車・産業機械部品セグメント）

自動車業界では、国内自動車生産台数は認証不正問題等の影響により前期比で減少しました。海外では米国の乗用車生産台数が減少し、中国では日系メーカーのシェアが減退しました。また、東南アジア地域でも自動車生産台数が減少しました。建設機械業界では、油圧ショベルのグローバル需要の減少が続きました。また、鉱山機械の需要は停滞傾向が見られました。

このような環境下、持続可能な販売価格の形成を進めたものの、建設機械用足回り部品の販売数量が大幅に減少したことをはじめ、国内自動車メーカーの認証不正問題の影響等による乗用車用ホイールの販売数量減、海外拠点での販売数量減等により、当社グループの売上高は190,745百万円（前期比5.4％減）、営業利益は4,447百万円（前期比18.1％減）となりました。

（その他）

合成マイカの製造・販売、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を行っております。発電事業廃止の影響等により、売上高は7,246百万円（前期比66.4％減）、営業利益は428百万円（前期比65.1%減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

【資産、負債及び純資産の状況】

　当連結会計年度末の総資産は、281,751百万円となり、前連結会計年度末比16,540百万円の減少となりました。主に投資有価証券の減少11,831百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少8,318百万円、有形固定資産の減少3,941百万円によるものです。

　負債につきましては、145,038百万円となり、前連結会計年度末比12,264百万円の減少となりました。主に長期借入金の減少6,490百万円、短期借入金の増加5,220百万円、電子記録債務の減少5,114百万円によるものです。

　純資産につきましては、136,713百万円となり、前連結会計年度末比4,275百万円の減少となりました。主にその他有価証券評価差額金の減少7,577百万円、利益剰余金の増加4,030百万円、為替換算調整勘定の増加3,549百万円によるものです。この結果、１株当たり純資産は、6,133.88円となり、自己資本比率は48.0％になりました。

【キャッシュ・フローの状況】

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,412百万円増加し、当連結会計年度末には26,621百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度比6,927百万円減の15,390百万円となりました。これは主に減価償却費12,199百万円、税金等調整前当期純利益8,982百万円、売上債権の減少額8,932百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比7,428百万円減の1,974百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,902百万円、投資有価証券の売却による収入3,484百万円、補助金の受取額1,173百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比1,750百万円減の10,828百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出7,555百万円、短期借入金の純増額6,069百万円、社債の償還による支出5,000百万円によるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	40.6	39.9	41.1	46.8	48.0
時価ベースの自己資本比率（％）	12.3	8.6	15.4	20.7	16.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	14.1	△15.6	5.6	3.3	4.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	11.1	△11.0	19.6	28.4	21.1

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（３）今後の見通し

今後の当社グループを取り巻く事業環境は、国内鋼材需要の動向、米国の通商政策影響等に伴う自動車・建設機械生産の動向等により先行き不透明な状況が続くことが想定されます。

当社グループは、経営環境の変化や至近の業績等を踏まえ、１年前倒しで中期経営計画を見直すこととしております。2025年度からスタートする新中期経営計画については、策定次第速やかにお知らせいたします。

次期の連結業績見通しにつきましては、売上高302,000百万円、営業利益7,000百万円、経常利益7,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,800百万円を見込んでおります。

なお、米国通商政策による当社グループへの影響につきましては、関税負担によるコスト増加を織り込みましたが、需要の減退による販売数量の減少等の影響は織り込んでおりません。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当連結会計年度の期末配当金につきましては、配当性向の目安を「現預金の増減を伴わない一過性の損益を除いた親会社株主に帰属する当期純利益に対し30～35％」とし、安定的な配当継続にも十分な考慮を払ったうえで決定し、１株当たり73円を予定しております。なお、中間配当金は１株当たり30円といたしましたので、年間配当金は１株当たり103円となります。

なお、次期の配当につきましては、年間配当金は１株当たり130円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,014	27,474
受取手形、売掛金及び契約資産	70,408	62,090
商品及び製品	27,117	27,800
仕掛品	8,005	7,313
原材料及び貯蔵品	19,715	19,734
その他	6,991	10,865
貸倒引当金	△40	△93
流動資産合計	157,212	155,185
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	97,745	100,081
減価償却累計額	△72,354	△75,469
建物及び構築物（純額）	25,391	24,611
機械装置及び運搬具	229,588	233,339
減価償却累計額	△190,739	△198,138
機械装置及び運搬具（純額）	38,848	35,200
土地	15,684	15,573
リース資産	1,613	1,754
減価償却累計額	△850	△942
リース資産（純額）	762	812
建設仮勘定	1,957	2,577
その他	43,421	43,750
減価償却累計額	△41,509	△41,908
その他（純額）	1,912	1,841
有形固定資産合計	84,558	80,616
無形固定資産
その他	3,400	3,436
無形固定資産合計	3,400	3,436
投資その他の資産
投資有価証券	42,580	30,748
長期貸付金	204	219
繰延税金資産	613	819
退職給付に係る資産	529	494
その他	9,274	10,310
貸倒引当金	△81	△80
投資その他の資産合計	53,119	42,512
固定資産合計	141,079	126,566
資産合計	298,291	281,751

		(単位：百万円)
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,494	30,375
電子記録債務	20,889	15,775
短期借入金	21,059	26,280
１年内償還予定の社債	5,000	5,000
リース債務	162	228
未払法人税等	2,152	2,171
その他	15,465	16,021
流動負債合計	96,223	95,852
固定負債
社債	30,000	25,000
長期借入金	18,381	11,891
リース債務	379	394
繰延税金負債	5,932	1,088
執行役員退職慰労引当金	197	157
役員株式給付引当金	51	42
役員退職慰労引当金	15	19
定期修繕引当金	225	265
退職給付に係る負債	4,198	7,240
資産除去債務	268	1,658
その他	1,428	1,427
固定負債合計	61,079	49,186
負債合計	157,303	145,038
純資産の部
株主資本
資本金	20,983	20,983
資本剰余金	18,606	18,622
利益剰余金	69,953	73,984
自己株式	△2,503	△4,210
株主資本合計	107,040	109,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,545	12,968
繰延ヘッジ損益	1	△9
為替換算調整勘定	7,319	10,868
退職給付に係る調整累計額	4,774	2,070
その他の包括利益累計額合計	32,641	25,898
非支配株主持分	1,306	1,435
純資産合計	140,988	136,713
負債純資産合計	298,291	281,751

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
売上高	333,992	300,610
売上原価	288,114	258,181
売上総利益	45,878	42,429
販売費及び一般管理費	35,438	37,128
営業利益	10,440	5,300
営業外収益
受取利息	139	172
受取配当金	784	956
為替差益	726	－
持分法による投資利益	－	760
受取補償金	－	513
その他	505	418
営業外収益合計	2,156	2,821
営業外費用
支払利息	833	748
為替差損	－	500
持分法による投資損失	797	－
設備移転費用	－	186
その他	503	439
営業外費用合計	2,134	1,875
経常利益	10,462	6,246
特別利益
固定資産売却益	178	231
投資有価証券売却益	20	5,383
補助金収入	－	268
為替換算調整勘定取崩益	270	－
特別利益合計	468	5,883
特別損失
固定資産売却損	30	27
固定資産除却損	279	239
減損損失	5,762	1,554
投資有価証券評価損	－	18
固定資産圧縮損	－	268
事業撤退損	1,076	－
事業再編損	265	747
課徴金	－	291
特別損失合計	7,413	3,147
税金等調整前当期純利益	3,517	8,982
法人税、住民税及び事業税	2,839	3,349
法人税等調整額	△4,140	△875
法人税等合計	△1,301	2,474
当期純利益	4,818	6,508
非支配株主に帰属する当期純利益	142	121
親会社株主に帰属する当期純利益	4,676	6,387

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
当期純利益	4,818	6,508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,731	△7,675
繰延ヘッジ損益	6	△10
為替換算調整勘定	2,006	3,092
退職給付に係る調整額	3,838	△2,705
持分法適用会社に対する持分相当額	484	652
その他の包括利益合計	17,067	△6,646
包括利益	21,886	△138
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	21,657	△355
非支配株主に係る包括利益	229	217

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,983	18,606	67,518	△2,503	104,604
当期変動額
剰余金の配当			△2,240		△2,240
親会社株主に帰属する当期純利益			4,676		4,676
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分				4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,435	0	2,436
当期末残高	20,983	18,606	69,953	△2,503	107,040


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	9,693	△4	5,064	908	15,661	1,159	121,425
当期変動額
剰余金の配当							△2,240
親会社株主に帰属する当期純利益							4,676
自己株式の取得							△3
自己株式の処分							4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,852	6	2,255	3,866	16,980	147	17,127
当期変動額合計	10,852	6	2,255	3,866	16,980	147	19,563
当期末残高	20,545	1	7,319	4,774	32,641	1,306	140,988

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,983	18,606	69,953	△2,503	107,040
当期変動額
剰余金の配当			△2,356		△2,356
親会社株主に帰属する当期純利益			6,387		6,387
自己株式の取得				△1,746	△1,746
自己株式の処分		15		39	54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	15	4,030	△1,707	2,338
当期末残高	20,983	18,622	73,984	△4,210	109,379


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	20,545	1	7,319	4,774	32,641	1,306	140,988
当期変動額
剰余金の配当							△2,356
親会社株主に帰属する当期純利益							6,387
自己株式の取得							△1,746
自己株式の処分							54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,577	△10	3,549	△2,703	△6,742	128	△6,614
当期変動額合計	△7,577	△10	3,549	△2,703	△6,742	128	△4,275
当期末残高	12,968	△9	10,868	2,070	25,898	1,435	136,713

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,517	8,982
減価償却費	12,787	12,199
減損損失	5,762	1,554
のれん償却額	124	124
受取補償金	－	△513
設備移転費用	－	186
補助金収入	－	△268
為替換算調整勘定取崩益	△270	－
固定資産圧縮損	－	268
事業撤退損	1,076	－
事業再編損	265	747
課徴金	－	291
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	52
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	47	△39
定期修繕引当金の増減額（△は減少）	△216	39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△273	△844
受取利息及び受取配当金	△923	△1,128
支払利息	833	748
持分法による投資損益（△は益）	797	△760
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△20	△5,383
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	－	18
有形固定資産除売却損益（△は益）	131	35
売上債権の増減額（△は増加）	1,863	8,932
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,621	1,441
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,482	△6,632
その他	△3,049	△1,070
小計	23,591	18,981
利息及び配当金の受取額	1,039	1,146
利息の支払額	△785	△728
補償金の受取額	－	513
設備移転費用の支払額	－	△15
事業撤退損の支払額	△10	△695
事業再編損の支払額	－	△556
法人税等の支払額	△1,517	△3,255
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,318	15,390

		(単位：百万円)
	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△599	1,130
有形固定資産の取得による支出	△8,561	△7,902
有形固定資産の売却による収入	453	690
投資有価証券の取得による支出	△14	△38
投資有価証券の売却による収入	100	3,484
貸付けによる支出	△18	△43
貸付金の回収による収入	17	31
無形固定資産の取得による支出	△777	△474
補助金の受取額	－	1,173
その他	△4	△25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,403	△1,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,154	6,069
長期借入れによる収入	700	－
長期借入金の返済による支出	△11,911	△7,555
社債の発行による収入	4,963	－
社債の償還による支出	△7,000	△5,000
ＣＭＳによる預り金の増減額（△は減少）	30	80
リース債務の返済による支出	△195	△237
自己株式の取得による支出	△3	△1,746
配当金の支払額	△2,233	△2,349
非支配株主への配当金の支払額	△82	△89
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,578	△10,828
現金及び現金同等物に係る換算差額	284	825
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	620	3,412
現金及び現金同等物の期首残高	22,588	23,208
現金及び現金同等物の期末残高	23,208	26,621

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され、「鉄鋼セグメント」及び「自動車・産業機械部品セグメント」の２つを報告セグメントとしています。

　「鉄鋼セグメント」は、普通形鋼、異形形鋼、異形棒鋼などの鉄鋼製品を生産しています。「自動車・産業機械部品セグメント」は、自動車用・産業車両用・建設機械用各種ホイール、プレス製品、建設機械用部品、工業用ファスナー等を生産しています。

（報告セグメントの変更）

当連結会計年度より、従来「賃貸」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。

また、当連結会計年度より、従来「発電」として記載していた報告セグメントについては、前連結会計年度において同事業を廃止したことに伴い、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

　前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	鉄鋼	自動車・産業機械部品	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	110,822	201,632	312,455	21,537	333,992	－	333,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,753	－	21,753	－	21,753	△21,753	－
計	132,576	201,632	334,209	21,537	355,746	△21,753	333,992
セグメント利益	9,638	5,426	15,065	1,228	16,293	△5,853	10,440

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力卸供給、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△5,853百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

　当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	鉄鋼	自動車・産業機械部品	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	102,618	190,745	293,364	7,246	300,610	－	300,610
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,911	－	17,911	－	17,911	△17,911	－
計	120,530	190,745	311,275	7,246	318,522	△17,911	300,610
セグメント利益	6,355	4,447	10,802	428	11,231	△5,930	5,300

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△5,930百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	6,119円46銭	6,133円88銭
１株当たり当期純利益	204円88銭	281円13銭

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

6,119円46銭

6,133円88銭

１株当たり当期純利益

204円88銭

281円13銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度34千株、当連結会計年度45千株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度35千株、当連結会計年度47千株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,676	6,387
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,676	6,387
期中平均株式数（千株）	22,825	22,719

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。