○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態に関する説明………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報の注記） …………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、好調に推移したインバウンド需要や、比較的良好な企業景況感を背景に改善傾向が見られました。しかしながら中国における景況感の悪化や国内での個人消費の低迷など、依然として先行きは不透明な状況となっております。物流業界におきましては、人手不足や人件費・エネルギー費用のコスト増加などの影響により厳しい経営環境が続いております。

　こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、業務量の増加や積極的に進めたＭ＆Ａの寄与もあり、2,478億90百万円（前年同期比11.5％増）となりました

　営業利益につきましては231億55百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

　経常利益につきましては239億69百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては165億50百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　運送事業

　　業務量の回復や、米国のSupreme Auto Transport, LLC を連結子会社化したことなどにより売上高は1,179億63百万円（前年同期比17.5％増）となりました。営業利益は63億14百万円（前年同期比13.1％増）となりました。

　倉庫事業

　　国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果により保管取扱量が増加した結果、売上高は408億81百万円（前年同期比5.2％増）となりました。営業利益は、人件費増や減価償却費の増加などがありましたが、85億58百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

　梱包事業

　　業務量の増加により売上高は573億64百万円（前年同期比6.6％増）となりました。営業利益は、業務の効率化や増収効果により42億48百万円（前年同期比28.0％増）となりました。

　テスト事業

　　業務量の増加により売上高は241億52百万円（前年同期比5.6％増）となりました。営業利益は増収効果により39億89百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

（２）当期の財政状態に関する説明

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は870億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億65百万円減少しました。これは主に現金及び預金が70億63百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が44億69百万円、その他が９億52百万円、電子記録債権が３億55百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は3,417億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ412億79百万円増加しました。これは主に、栃木県宇都宮市、岩手県金ケ崎町、愛知県東海市における倉庫の竣工、三重県鈴鹿市、タイ国での倉庫建設工事の進行及び連結子会社の増加により有形固定資産が180億98百万円、М＆Ａによって顧客関連資産が134億95百万円、のれんが121億65百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が時価評価により49億58百万円減少したことによるものです。

　この結果、総資産は4,287億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ403億13百万円増加しました。

（負債）

　当連結会計年度における流動負債は766億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ172億75百万円増加しました。これは主に短期借入金が184億41百万円、未払法人税等が７億76百万円、賞与引当金が４億26百万円それぞれ増加した一方、電子記録債務が30億37百万円減少したことによります。固定負債は1,024億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ198億４百万円増加しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が221億５百万円増加した一方、繰延税金負債が17億58百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は2,496億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億34百万円増加しました。これは主に利益剰余金が97億12百万円、非支配株主持分が75億53百万円増加した一方、減少要因として自己株式が99億21百万円増加し、その他有価証券評価差額金が51億45百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は56.4％（前連結会計年度末は63.3％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は359億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億59百万円減少しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は276億42百万円となり、前連結会計年度に比べ34億64百万円減少しました。これは主に増加要因として税金等調整前当期純利益が５億５百万円、減価償却費の増加に伴うキャッシュ・フローが24億43百万円それぞれ増加した一方、その他の負債の増減額に伴うキャッシュ・フローが33億16百万円、仕入債務の増減額に伴うキャッシュ・フローが34億49百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は539億78百万円となり、前連結会計年度に比べ支出が296億38百万円増加となりました。これは主にМ＆Ａによる子会社株式の取得による267億29百万円発生したことに加え、有形固定資産の取得による支出が31億71百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は190億76百万円となり、前連結会計年度に比べ収支が234億85百万円増加しました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が221億10百万円、借入よる収入が94億12百万円増加した一方で、自己株式の取得による支出が60億円、配当金の支払いによる支出が15億35百万円増加したことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	64.4	63.4	63.3	56.4
時価ベースの自己資本比率（％）	39.5	44.0	48.0	75.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）	226.5	227.2	256.6	351.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	138.4	145.7	124.7	67.4

※　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１．指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象

としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

　今後の見通しといたしましては、経済活動はインバウンド需要などに後押しされ回復基調も見られるものの、当社グループを取り巻く環境は国内の慢性的な人手不足に加えて先行きの見えない国際情勢の影響もあり、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。

　このような状況の中、2026年３月期は当社グループが策定した「第13次中期経営計画」の最終年度となります。連結業績につきましては、売上高2,800億円、営業利益280億円、経常利益294億円、親会社株主に帰属する当期純利益200億円を見込んでおります。

　なお、上記の業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、連結配当性向40％を目途として配当を実施することに加え、通期の合計配当金額は原則として前年度から減配をせず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当を基本方針としております。2025年３月期の期末配当は１株につき27円とし、中間配当と合わせた年間配当は54円となります。なお、当社は2024年10月１日を効力発生日として１株を２株の割合で株式分割を行っており、前述の年間配当金額54円は当該株式分割の影響を考慮した金額となっております。

　また、当社は2026年３月期からの配当方針についてDOE（株主資本配当率）４％以上を目途とすることに加え、年間配当金額は原則として前年度実績から減配をせず、配当の維持もしくは増配を行うことを基本方針とすることに変更いたしました。その結果、2026年３月期の配当金につきましては１株につき74円（中間配当 37円、期末配当 37円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,847	36,784
受取手形及び売掛金	32,610	37,079
電子記録債権	5,946	6,302
商品及び製品	－	153
原材料及び貯蔵品	614	778
その他	4,991	5,944
貸倒引当金	△29	△27
流動資産合計	87,981	87,015
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	241,579	264,704
減価償却累計額	△126,469	△138,573
建物及び構築物（純額）	115,109	126,131
機械装置及び運搬具	59,648	71,847
減価償却累計額	△50,934	△58,222
機械装置及び運搬具（純額）	8,713	13,625
工具、器具及び備品	11,167	12,806
減価償却累計額	△9,320	△10,509
工具、器具及び備品（純額）	1,847	2,297
土地	120,058	121,851
リース資産	346	773
減価償却累計額	△234	△472
リース資産（純額）	111	300
建設仮勘定	8,222	7,956
有形固定資産合計	254,064	272,162
無形固定資産
顧客関連資産	－	13,495
のれん	2	12,167
その他	2,496	3,900
無形固定資産合計	2,498	29,563
投資その他の資産
投資有価証券	32,990	28,031
長期貸付金	241	30
繰延税金資産	3,669	4,273
退職給付に係る資産	502	655
その他	6,529	7,065
貸倒引当金	△31	△38
投資その他の資産合計	43,901	40,017
固定資産合計	300,464	341,744
資産合計	388,446	428,759

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,615	11,223
電子記録債務	7,333	4,296
短期借入金	2,025	20,466
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
リース債務	37	112
未払法人税等	4,002	4,779
賞与引当金	4,557	4,984
役員賞与引当金	218	249
設備関係支払手形	324	51
営業外電子記録債務	4,405	4,542
その他	15,845	15,934
流動負債合計	59,366	76,641
固定負債
社債	40,000	40,000
転換社債型新株予約権付社債	－	22,105
長期借入金	27,034	25,743
リース債務	84	214
繰延税金負債	8,571	6,813
退職給付に係る負債	4,940	5,196
役員退職慰労引当金	466	556
その他の引当金	20	14
その他	1,517	1,794
固定負債合計	82,634	102,439
負債合計	142,001	179,080
純資産の部
株主資本
資本金	11,316	11,316
資本剰余金	12,332	12,499
利益剰余金	198,226	207,939
自己株式	△552	△10,473
株主資本合計	221,322	221,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,477	12,332
為替換算調整勘定	6,289	7,039
退職給付に係る調整累計額	849	975
その他の包括利益累計額合計	24,616	20,346
新株予約権	161	152
非支配株主持分	344	7,898
純資産合計	246,445	249,679
負債純資産合計	388,446	428,759

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高
運送収入	100,398	117,963
倉庫収入	38,863	40,881
梱包収入	53,809	57,364
その他の収入	29,252	31,680
売上高合計	222,324	247,890
売上原価
運送原価	89,820	103,588
倉庫原価	28,545	30,022
梱包原価	47,316	49,911
その他の原価	23,867	25,563
売上原価合計	189,549	209,086
売上総利益	32,774	38,803
販売費及び一般管理費
人件費	6,765	7,576
賞与引当金繰入額	429	451
役員賞与引当金繰入額	218	223
退職給付費用	112	88
役員退職慰労引当金繰入額	73	80
減価償却費	618	1,438
租税公課	1,321	1,397
旅費及び交通費	331	387
貸倒引当金繰入額	2	△0
その他	2,500	4,849
販売費及び一般管理費合計	11,539	15,648
営業利益	21,235	23,155
営業外収益
受取利息	183	192
受取配当金	884	1,202
受取賃貸料	75	79
持分法による投資利益	573	572
為替差益	237	－
助成金収入	221	297
受取補償金	413	21
雑収入	408	493
営業外収益合計	2,998	2,859
営業外費用
支払利息	253	447
為替差損	－	1,253
雑支出	104	344
営業外費用合計	358	2,045
経常利益	23,875	23,969

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	76	158
投資有価証券売却益	－	30
収用補償金	115	－
特別利益合計	192	188
特別損失
固定資産売却損	11	17
固定資産除却損	202	1
災害による損失	13	－
和解金	97	－
退職給付制度改定損	107	－
特別損失合計	432	18
税金等調整前当期純利益	23,634	24,140
法人税、住民税及び事業税	7,437	7,977
法人税等調整額	△439	△647
法人税等合計	6,998	7,329
当期純利益	16,636	16,810
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	27	260
親会社株主に帰属する当期純利益	16,608	16,550

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	16,636	16,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,054	△5,145
為替換算調整勘定	2,713	789
退職給付に係る調整額	816	126
持分法適用会社に対する持分相当額	95	151
その他の包括利益合計	10,679	△4,078
包括利益	27,315	12,732
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	27,277	12,280
非支配株主に係る包括利益	38	451

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,316	12,332	194,873	△3,596	214,926
当期変動額
剰余金の配当			△6,471		△6,471
親会社株主に帰属する当期純利益			16,608		16,608
自己株式の取得				△4,072	△4,072
自己株式の処分		9		392	401
自己株式の消却		△9	△6,784	6,794	－
持分法適用会社が保有する親会社株式の増減				△69	△69
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計		－	3,352	3,044	6,396
当期末残高	11,316	12,332	198,226	△552	221,322


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	10,423	3,490	32	13,947	210	314	229,399
当期変動額
剰余金の配当							△6,471
親会社株主に帰属する当期純利益							16,608
自己株式の取得							△4,072
自己株式の処分							401
自己株式の消却							－
持分法適用会社が保有する親会社株式の増減							△69
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,054	2,798	816	10,669	△49	30	10,649
当期変動額合計	7,054	2,798	816	10,669	△49	30	17,046
当期末残高	17,477	6,289	849	24,616	161	344	246,445

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,316	12,332	198,226	△552	221,322
当期変動額
剰余金の配当			△6,835		△6,835
親会社株主に帰属する当期純利益			16,550		16,550
自己株式の取得				△10,001	△10,001
自己株式の処分		166	△1	10	174
持分法適用会社が保有する親会社株式の増減				69	69
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		166	9,712	△9,921	△42
当期末残高	11,316	12,499	207,939	△10,473	221,280


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	17,477	6,289	849	24,616	161	344	246,445
当期変動額
剰余金の配当							△6,835
親会社株主に帰属する当期純利益							16,550
自己株式の取得							△10,001
自己株式の処分							174
持分法適用会社が保有する親会社株式の増減							69
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,145	750	126	△4,269	△8	7,553	3,276
当期変動額合計	△5,145	750	126	△4,269	△8	7,553	3,234
当期末残高	12,332	7,039	975	20,346	152	7,898	249,679

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	23,634	24,140
減価償却費	12,483	14,926
賞与引当金の増減額（△は減少）	613	178
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5	5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	0
退職給付に係る資産及び負債の増減額	232	△316
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12	△10
受取利息及び受取配当金	△1,067	△1,395
支払利息	253	447
持分法による投資損益（△は益）	△573	△572
固定資産売却損益（△は益）	△64	△141
固定資産除却損	0	1
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△30
売上債権の増減額（△は増加）	△966	△790
その他の資産の増減額（△は増加）	413	318
仕入債務の増減額（△は減少）	25	△3,424
その他の負債の増減額（△は減少）	2,541	△774
その他	86	850
小計	37,646	33,410
利息及び配当金の受取額	1,603	1,846
利息の支払額	△249	△410
法人税等の支払額	△7,893	△7,204
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,107	27,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,319	△1,120
定期預金の払戻による収入	2,095	1,290
有価証券の売却及び償還による収入	294	－
有形固定資産の取得による支出	△23,517	△26,688
有形固定資産の売却による収入	121	261
無形固定資産の取得による支出	△459	△832
投資有価証券の取得による支出	△32	△1,008
投資有価証券の売却による収入	－	914
貸付けによる支出	△33	△22
貸付金の回収による収入	197	208
関係会社株式の取得による支出	△430	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△26,729
その他	△256	△250
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,340	△53,978

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	47,800
短期借入金の返済による支出	－	△30,000
長期借入れによる収入	20,000	－
長期借入金の返済による支出	△14,151	△2,538
自己株式の取得による支出	△4,001	△10,001
社債の発行による収入	－	10,000
社債の償還による支出	－	△10,000
新株予約権付社債の発行による収入	－	22,110
自己株式の売却による収入	280	0
配当金の支払額	△6,471	△6,835
非支配株主への配当金の支払額	△7	△1,180
その他	△57	△278
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,408	19,076
現金及び現金同等物に係る換算差額	978	399
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,336	△6,859
現金及び現金同等物の期首残高	39,460	42,796
現金及び現金同等物の期末残高	42,796	35,937

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は2024年６月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,632,800株を2,999百万円で取得しました。また、2024年11月26日付の取締役会決議に基づき、自己株式3,615,700株を6,999百万円で取得しました。

　なお、当社は2024年10月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2024年６月７日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「のれん」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた2,498百万円は、「のれん」２百万円、「その他」2,496百万円として組み替えております。

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、提供するサービスの種類により、「運送事業」、「倉庫事業」、「梱包事業」及び「テスト事業」の４つを報告セグメントとしております。

「運送事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の輸送を行っております。「倉庫事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の保管を行っております。「梱包事業」は、流通加工、自動車部品等の納入代行、輸出梱包等を行っております。「テスト事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、農業用機械等のテストを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計	その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額
売上高
自動車	32,315	9,797	24,302	22,195	88,611	527	89,138	－	89,138
自動車部品	21,564	9,803	10,948	470	42,786	1,423	44,209	－	44,209
住宅	15,523	3,617	8,132	－	27,274	167	27,441	－	27,441
農機	4,414	1,761	959	58	7,193	106	7,300	－	7,300
食品・飲料	1,451	2,537	678	－	4,667	58	4,726	－	4,726
新聞・出版物	4,723	0	0	－	4,723	－	4,723	－	4,723
その他	20,405	10,737	8,788	157	40,088	2,948	43,037	－	43,037
顧客との契約から生じる収益	100,398	38,255	53,809	22,881	215,345	5,232	220,578	－	220,578
その他収益	－	607	－	－	607	1,138	1,745	－	1,745
外部顧客への売上高	100,398	38,863	53,809	22,881	215,953	6,370	222,324	－	222,324
セグメント間の内部売上高又は振替高	373	299	283	11	968	2,419	3,387	△3,387	－
計	100,772	39,163	54,092	22,893	216,921	8,790	225,712	△3,387	222,324
セグメント利益	5,585	8,328	3,320	3,329	20,563	612	21,175	60	21,235
セグメント資産	117,002	133,777	66,751	20,169	337,701	49,602	387,304	1,142	388,446
その他の項目
減価償却費(注)３	2,931	6,643	1,183	1,062	11,820	662	12,483	－	12,483
持分法適用会社への投資額	2,539	－	186	－	2,725	1,541	4,266	－	4,266
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)３	4,617	11,442	2,681	705	19,446	3,692	23,139	－	23,139

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。なお、「その他」について、より適切に実態を表すために営業取引と営業外取引に関連する利息収益を除外しております。

２．セグメント利益の調整額60百万円は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

　　セグメント資産の調整額1,142百万円は、余資運用資金（定期預金等）、長期投資資金（投資有価証券）などであります。

３．「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計	その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額
売上高
自動車	43,630	10,038	26,998	23,588	104,255	583	104,838	－	104,838
自動車部品	24,939	11,508	11,662	508	48,619	1,424	50,043	－	50,043
住宅	16,178	3,460	8,001	－	27,639	149	27,789	－	27,789
農機	4,456	1,913	970	30	7,371	81	7,452	－	7,452
食品・飲料	1,826	2,495	817	－	5,139	14	5,153	－	5,153
新聞・出版物	4,698	0	－	－	4,698	－	4,698	－	4,698
その他	22,233	10,829	8,914	24	42,001	4,025	46,027	－	46,027
顧客との契約から生じる収益	117,963	40,245	57,364	24,152	239,726	6,277	246,003	－	246,003
その他収益	－	635	－	－	635	1,250	1,886	－	1,886
外部顧客への売上高	117,963	40,881	57,364	24,152	240,362	7,527	247,890	－	247,890
セグメント間の内部売上高又は振替高	409	301	532	16	1,259	2,526	3,785	△3,785	－
計	118,373	41,182	57,896	24,168	241,621	10,054	251,675	△3,785	247,890
セグメント利益又は損失（△）	6,314	8,558	4,248	3,989	23,111	△16	23,095	60	23,155
セグメント資産	132,416	134,337	62,519	18,957	348,231	78,913	427,144	1,614	428,759
その他の項目
減価償却費(注)３	4,492	7,023	1,294	880	13,691	1,234	14,926	－	14,926
持分法適用会社への投資額	2,713	－	192	－	2,906	1,922	4,829	－	4,829
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)３	7,062	12,713	2,422	1,783	23,982	3,574	27,556	－	27,556

２．セグメント利益の調整額60百万円は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

　　セグメント資産の調整額1,614百万円は、余資運用資金（定期預金等）、長期投資資金（投資有価証券）などであります。

３．「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	その他	合計
当期償却額	466	36	22	－	0	525
当期末残高	3,758	146	89	－	8,173	12,167

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,949円93銭	1,998円82銭
１株当たり当期純利益金額	130円49銭	133円99銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	130円27銭	123円25銭

（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度68千株、当連結会計年度98千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度98千株、当連結会計年度98千株であります。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	16,608	16,550
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	16,608	16,550
普通株式の期中平均株式数	（千株）	127,275	123,514
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	－	△3
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）)	（百万円）		（△3）
普通株式増加数	（千株）	222	10,743
（うち新株予約権）	（千株）	（222）	（216）
（うち転換社債型新株予約権付社債）	（千株）	－	（10,526）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。