１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(未適用の会計基準等) …………………………………………………………………………………………11
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、海外の通商政策や為替相場の変動、国内外の金融政策の影響を受け、企業活動の不確実性が高まり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社は「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、イノベーションをテーマに情報ポータルサービスを提供する「グローバルイノベーション事業」、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行う「メディアPR事業」の３つの事業を展開しております。
当社を取り巻く環境としては、従来より国が推し進めている地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）や民間企業のオープンイノベーションの推進の動きが引き続き事業の追い風となっております。特に公民共創事業においては業容拡大の機会と捉え、積極的な事業推進・商品開発に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上高は1,393,451千円（前年同期比8.9％増）、営業利益は245,115千円（同22.0％増）、経常利益は232,773千円（同23.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は177,571千円（同40.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(公民共創事業)
公民共創事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業として、自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）を中心に企業の自治体向けマーケティング・販促及び各種営業支援サービスを一気通貫で展開しております。主力サービスである「BtoGプラットフォームサービス」の高単価プランが売上成長をけん引したほか、自治体職員向けにオンラインセミナーを企画・開催する「ウェビナーサービス」の売上増も加わり、売上高は伸長いたしました。費用面においては、業務委託費が増加したものの、収益性の高い商材の売上増が寄与し、セグメント利益は前年同期比で増加いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は546,539千円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は168,666千円（同28.5％増）となりました。
(グローバルイノベーション事業)
グローバルイノベーション事業では、日系大手企業と国内外のスタートアップをつなぐサービスとして、大手企業のオープンイノベーションの推進を支援しております。主力サービスである成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal（ブリッツポータル）」において企業ニーズに応じたオリジナルレポートの納品サービスが伸長し、売上高が増加したため、セグメント利益は前年同期比で増加いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は412,976千円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は162,450千円（同17.2％増）となりました。
(メディアPR事業)
メディアPR事業では、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行っております。「ベストベンチャー100カンファレンス」におけるイベントスポンサーの受注が好調に進捗したことに加え、ベンチャー業界メディア『ベンチャー通信』の売上が増加した結果、売上高は堅調に推移いたしました。費用面においては、制作体制の変更に伴い労務費が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は433,936千円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は249,690千円（同4.1％減）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,734,316千円となり、前連結会計年度末に比べ218,822千円増加いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により現金及び預金が74,975千円、売掛金が63,399千円増加したことによるものであります。固定資産は466,940千円となり、前連結会計年度末に比べ17,215千円減少いたしました。これは主に減価償却によりソフトウエアが7,572千円、繰延税金資産が7,405千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,201,256千円となり、前連結会計年度末に比べ201,606千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は517,700千円となり、前連結会計年度末に比べ8,961千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が25,158千円増加した一方、前受収益が11,381千円減少したことによるものであります。固定負債は1,515千円となり、前連結会計年度末に比べ2,756千円減少いたしました。これは資産除去債務が2,088千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、519,216千円となり、前連結会計年度末に比べ6,205千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,682,040千円となり、前連結会計年度末に比べ195,400千円増加いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資及びストックオプション行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ36,770千円増加したこと、また親会社株主に帰属する当期純利益177,571千円を計上したことにより利益剰余金が増加した一方、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.における非支配株主持分が59,601千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.6％(前連結会計年度末は47.3％)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して74,975千円増加し、1,399,156千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は102,216千円の収入(前連結会計年度は225,831千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益232,773千円の計上、減価償却費9,435千円の計上があった一方、売上債権の増加63,587千円、法人税等の支払額54,000千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は89,280千円の支出(前連結会計年度は24,302千円の支出)となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出70,000千円、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.において出資金の払込による支出18,010千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は63,580千円の収入(前連結会計年度は208,739千円の収入)となりました。これは主に株式の発行による収入72,770千円があったことによるものです。
次期の業績予想につきましては、増収・減益を計画しております。
増収の背景としては、公民共創事業が引き続き堅調に推移する見通しであり、主力である「BtoGプラットフォームサービス」や各種ソリューションを活用した自治体向けマーケティング支援を通じて、着実な契約数の拡大と売上成長を計画しております。
また、新たに立ち上げたHR事業についても、初年度より一定の立ち上がりを想定しており、今後の成長事業として育成を進めてまいります。グローバルイノベーション事業及びメディアPR事業におきましては、引き続き安定収益基盤として、高い収益性の維持を計画しております。
一方で、減益の要因としては、HR事業への初期投資をはじめ、オフィス移転や新規事業への先行投資など、成長に向けた戦略的な支出を見込んでおります。これらは中長期的な成長基盤の構築に向けたものと位置づけております。
2026年３月期連結業績予想
（単位：百万円）
※上記の予想は、決算短信作成時点における経済環境を前提にしており、実際の業績等は今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
これによる当連結財務諸表への影響は軽微であります。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し、「公民共創事業」「グローバルイノベーション事業」「メディアPR事業」の３つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。
公民共創事業：企業の自治体向けマーケティング支援業務
グローバルイノベーション事業：日系大手企業のグローバルオープンイノベーション支援業務
メディアPR事業：成長企業のブランディング及び採用支援
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△329,084千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,724,074千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額2,492千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△335,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,875,159千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額3,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,222千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2024年３月25日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2023年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(取得による企業結合)
当社は、2025年３月26日開催の定時取締役会において、株式会社レプセルの全株式を取得し、子会社化することを決議し、2025年３月28日付で株式譲渡契約を締結、2025年４月１日に全株式を取得して子会社化が完了いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社レプセル
事業の内容 HRコンサルティング事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社のHR事業においてレプセルの採用代行ノウハウや実務支援スキームを取り入れることで、より多様で実効性の高い採用支援サービスの提供が可能となると考えております。今後レプセルとの協働を通じて、HR事業におけるサービスの拡充及び市場競争力の強化を図り、当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本件株式の取得を決定いたしました。
（３）企業結合日
2025年４月１日（みなし取得日2025年４月30日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 70,000千円
取得原価 70,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,135千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。