○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期会計期間より、「商品見本帳に係る会計処理」に関する会計方針の変更を行っております。これに伴い、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。

詳細は、（会計方針の変更に関する注記）に記載のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間(2025年１月１日～2025年３月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や米国の対外政策動向、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、マイナス基調で推移しており、依然として厳しい状況となっております。

このような事業環境のなか、当社は、中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」の２年目として、事業ポートフォリオの再構築、資本コストを意識した経営、人財への積極的な投資を推進いたしました。

その結果、当社の売上高は前年同期比6.9％減の7,849百万円、営業利益は前年同期比72.6％減の81百万円、経常利益は前年同期比77.6％減の61百万円、四半期純利益は前年同期比83.4％減の27百万円となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

① インテリア事業

３月に床材見本帳“クッションフロア”を発行した他、壁装材見本帳“Ｖ－ウォール”、“ウィル”、“らくらくリフォーム”、床材見本帳“エルワイタイル”等を増冊発行し拡販に努めました結果、売上高は前年同期比2.5％増の6,191百万円となり、セグメント利益は前年同期比16.3％増の125百万円となりました。

② スペースソリューション事業

新しい働き方に対応したオフィス空間構築を検討する顧客企業に対し、顧客ニーズに寄り添った提案活動に注力いたしましたが、売上高は前年同期比30.8％減の1,651百万円となり、セグメント損失は36百万円（前年同期はセグメント利益195百万円）となりました。

③ 不動産投資開発事業

不動産投資開発事業は売上高６百万円、セグメント損失７百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況）

当第１四半期会計期間末の総資産は前事業年度末比620百万円増の20,759百万円となりました。流動資産は前事業年度末比696百万円増の17,203百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産の減少（188百万円）等の減少要因はあるものの、主に現金及び預金の増加（227百万円）、商品の増加（153百万円）、仕掛販売用不動産の増加（394百万円）によるものであります。固定資産は前事業年度末比75百万円減の3,556百万円となりました。

負債総額は前事業年度末比1,048百万円増の13,058百万円となりました。流動負債は前事業年度末比1,168百万円増の11,795百万円となりました。これは主に短期借入金の増加（847百万円）、支払手形及び買掛金の増加（457百万円）によるものであります。固定負債は前事業年度末比119百万円減の1,262百万円となりました。これは主に長期借入金の減少（100百万円）によるものであります。

純資産は前事業年度末比427百万円減の7,701百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少（416百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は37.1％となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月13日に開示しました「2024年12月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」からの変更は行っておりません。

なお、実際の業績は、原材料価格や物流コスト等の高騰等、様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。今後、業績予想に関して修正の必要性が生じた場合には、適切に開示してまいります。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

（第１四半期累計期間）

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているリリカラ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第85期事業年度の第１四半期会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

　会社の2024年12月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2024年５月７日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2025年３月28日付で無限定適正意見を表明している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上