１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針 …………………………………………………………………… ５
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ８
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………１０
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………１１
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１３
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１５
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１５
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………１５
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………１５
（追加情報） …………………………………………………………………………………………１５
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１５
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１７
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１７
当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなど内需の一部に持ち直しの動きが見られるものの、全体として緩やかな回復にとどまっております。一方で、米国の通商政策による不透明感に加え、海外経済の一部での足踏みや中国経済の動向などが、わが国経済を下押しするリスクとなっており、依然として先行きに対する警戒が必要な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は、政府投資の増加が見込まれるなど、引き続き底堅く推移しており、民間建設投資は、企業の好調な業績や設備投資の持ち直しを背景に、堅調に推移しております。
供給面では、建設資材価格等に落ち着きが見られるものの、人手不足や労務費の上昇に伴う建設コストの高止まりが続いており、収益面への影響には引き続き注意が必要となります。
当社グループの業績につきましては、期首手持ち受注高は72,236百万円（前期比1.7％増）、受注高が72,276百万円（前期比4.5％増）と増加、売上高は69,557百万円（前期比2.4％増）と増収となり、営業利益は3,177百万円（前期比19.6％増）と増益となりました。
経常利益は3,366百万円（前期比14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,202百万円（前期比9.6％増）とそれぞれ増益となりました。
（土木事業）
受注高は、28,655百万円（前期比4.7％増）と増加し、売上高は、進捗遅れのあった大型工事の稼働が本格化し28,384百万円（前期比9.1％増）と増収となりました。利益面では、前期に採算悪化した工事の影響は残るものの559百万円のセグメント利益（前期1,496百万円のセグメント損失）となりました。
（地盤改良事業）
受注高は、受注環境が良好な状況にあり、41,834百万円（前期比8.5％増）と増加し、売上高は、下期の高稼働もあり、39,283百万円（前期比0.3％増）と増収となりました。利益面では、手持ち工事の採算性は良好を維持するものの、保有機械の修繕費が増加したこともあり、3,395百万円のセグメント利益（前期比16.4％減）となりました。
（ブロック事業）
受注高は、前期にあった大型案件向け型枠賃貸、商品販売の減少により、2,278百万円（前期比42.5％減）と減少し、売上高は、2,647百万円（前期比23.4％減）と減収となりました。利益面では、主力の型枠賃貸の減収が影響し、63百万円のセグメント利益（前期比11.2%減）となりました。
報告セグメントの業績は次の通りです。 （セグメント情報の詳細については、15ページをご覧ください。）
※全社計には３セグメント以外の数値及び連結調整額が含まれるため、３セグメントの合算値と全社計は一致しておりません。
※当該連結累計期間前に外貨建てで受注した海外工事で、当該連結累計期間中の為替変動により、請負金額に増減があるものについては、期首手持ち受注高に反映しております。
なお、当連結会計年度におきまして、当社に勤務する複数名の従業員が、一部の取引において複数年にわたり特定の協力業者に対し、水増しまたは架空発注を行い、その水増しまたは架空発注額の一部を従業員が自らに還流させ着服するほか、一部をプールさせたうえで、当社が受注する別工事の工事資機材代金に充てるよう依頼していた等の事案が発覚し、当社と利害関係を有しない外部専門家２名（弁護士１名、公認会計士１名）及び当社の独立社外取締役監査等委員（弁護士）をメンバーとする社内調査委員会を設置し調査を進めてまいりました。その結果、2025年３月31日付適時開示「社内調査委員会の調査報告書受領及び再発防止策等に関するお知らせ」のとおり、社内調査委員会の調査結果や提言を踏まえて再発防止策を策定いたしました。
当社としましては、再発防止策を計画的かつ着実に実行し、継続的にモニタリングすることにより、全社に浸透させるとともに、当社グループの役員・社員が一丸となって企業文化や組織風土の改革と内部統制システムやコンプライアンス体制の一層の強化に取組んでまいります。
また、本件に係る売上高、売上原価等への計上額について、過年度及び当連結会計年度における連結財務諸表に与える影響を検討した結果、その影響は軽微と判断したため、遡及修正は行わず、当連結会計年度の連結財務諸表にて処理しております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8,901百万円増加し、64,148百万円となりました。主に売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）や設備投資による有形固定資産が増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて7,495百万円増加し、29,473百万円となりました。主に仕入債務（電子記録債務）は減少したものの、短期借入金や契約負債が増加したことなどによります。
純資産は、剰余金の配当により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことで前連結会計年度末に比べて1,406百万円増加し、34,675百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより621百万円の収入超過（前連結会計年度は7,065百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより6,500百万円の支出超過（前連結会計年度は3,626百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による減少があったものの、長期借入金や短期借入金の増加などにより5,334百万円の収入超過（前連結会計年度は2,256百万円の支出超過）となりました。
以上により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ576百万円減少し、10,379百万円となりました。
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇や海外経済の動向、金融資本市場の変動など、景気を下押しする要因には引き続き留意が必要となります。
また、建設業界におきまして、公共建設投資については、国土強靭化計画の推進や防災・減災対策、インフラの維持・更新投資などを背景に底堅い需要が継続するものと見込まれ、民間投資については、設備投資意欲と慎重姿勢が併存している状況にあります。引き続き、建設資材価格や労務費の高止まり、人手不足といった構造的な課題は継続するものと予想されます。
このような状況の下、当社グループは、昨年、中期経営計画（2024～2026年度）を策定し、その目標達成に向け注力しております。現行中計は、2027年度に「売上高800億円以上、営業利益率5%以上」の目標を掲げた長期計画の最終段階となる「収穫・実現」のフェーズと位置づけており、次期はその現行中計の2年目にあたります。次期においては、受注高は、手持ち受注高の水準や配置技術者に制限もあり大きく増加は見込めないものの、売上高については、期首より繰越大型工事を中心に高稼働を予定していることから、目標に掲げる売上高に近い水準を見込んでおります。
次期の業績見通しにつきましては、受注高は745億円（増減率3.1％増）、売上高は780億円（増減率12.1％増）と増収、利益面におきましては、営業利益40億円（増減率25.9％増）、経常利益40億円（増減率18.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26.5億円（増減率20.3％増）とそれぞれ増益を見込んでおります。
なお、セグメント別の次期の業績見通しは、次の通りです。
※全社計には３セグメント以外の数値及び連結調整額が含まれるため、３セグメントの合算値と全社計は一致しておりません。
（５）利益配分に関する基本方針
当社は、企業価値を中長期的に高めるためには、新規事業創出、事業領域拡大を促進する戦略的投資が必要との考えであり、そのための資本政策として「資本効率の向上」、「成長投資と株主還元の両立」、「企業価値を最大化する資金配分」を軸に、３つのバランスを保ちつつ進めていくことを基本方針としております。
この資本政策の基本方針を踏まえ、中期経営計画（2024～2026年度）では、キャッシュの配分を持続的成長に必要な投資により多くを振向けることから、「成長投資」と「株主還元」の両立を企図し、利益還元目標として配当性向を40%程度（配当金１株当たり60円以上）とすることとしております。
当期の期末配当金につきましては、期初発表の通り１株当たり60円とし、これが実施されれば当期の配当性向は41.3％となる見込みです。
また、次期の配当金については、利益還元目標に基づき、次期の利益増加に伴い、当期に比べ1株当たり10円増配となる70円とさせていただく予定です。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮し、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
(追加情報)
当社は、2025年3月31日付けで、2020年3月31日に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとして締結した総額4,000百万円のコミットメントライン契約の内容を更新いたしました。これにより、同契約の契約期間を2028年3月31日まで延長するとともに、2025年4月3日から融資枠を総額8,000百万円まで増枠いたしました。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、土木事業を土木事業本部が、地盤改良事業を地盤事業本部が、ブロック事業をブロック環境事業本部が担当していることから、「土木事業」、「地盤改良事業」、「ブロック事業」を報告セグメントとしております。
「土木事業」は、道路、トンネル、橋梁、下水道等の陸上土木工事と港湾、埋立護岸、海岸等の海洋土木工事の施工を行っております。
「地盤改良事業」は、陸上・海上の地盤改良工事の施工、施工機械の賃貸及び関連する商品の販売を行っております。
「ブロック事業」は、港湾・漁港・空港・河川・海岸等の護岸に使用される消波、根固ブロック製造用の鋼製型枠の賃貸及び関連する商品・実験設備・ソフトウェア等の販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
①前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去5百万円、全社費用△13百万円、持分法による投資利益△60百万円、為替差益△37百万円、外国税額85百万円、その他の調整額12百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
ないため記載しておりません。
②当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△861百万円には、セグメント間取引消去20百万円、全社費用△706百万円、持分法による投資利益△180百万円、為替差益△3百万円、外国税額12百万円、その他の調整額△4百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
ないため記載しておりません。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
事業セグメントの利益または損失の測定方法の変更
当第1四半期連結会計期間より、総合技術研究所については、全社横断的な研究開発組織に改編したことに伴い、従来各報告セグメントに配賦していた全社共通研究開発費を全社費用として「調整額」に含めて表示する方法に変更しています。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第4四半期連結累計期間のセグメント利益が「土木事業」で92百万円、「地盤改良事業」で71百万円、「ブロック事業」で186百万円の利益がそれぞれ増加しています。
(注) 1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する当社株式は１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
3 １株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,268千株、当連結会計年度1,330千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,267千株、当連結会計年度1,368千株であります。
4 １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
5 １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。