○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………６

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………16

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………16

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………17

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………17

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………18

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………21

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………21

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………24

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………25

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………27

（１）2025年３月期実績及び2026年３月期通期予想の概要 …………………………………………………27

（２）個別受注高・売上高・繰越高の状況 ……………………………………………………………………29

（３）2025年３月期　主要受注・完成工事 ……………………………………………………………………30

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や継続的な賃上げ等による所得環境の緩やかな改善に伴う個人消費の回復に加え、好調な企業業績を背景とした堅調な設備投資やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクとそれによる原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、時間外労働の上限規制による物流コストの増加や人手不足による供給制約等による物価上昇、金融資本市場の変動等もあり、先行き不透明な状況が続いています。

建設業を取り巻く環境は、国内では政府による2023年度補正予算と2024年度当初予算が切れ目なく執行され、防災・減災、国土強靭化５か年加速化対策に加え、防衛関係のインフラ整備等による堅調な公共投資が継続しました。また、経済安全保障やカーボンニュートラル推進の観点からの民間設備投資の増加により、建設投資は官民ともに堅調に推移しました。一方で、建設資材価格の高止まりに加え、建設需要が集中する地域において協力会社の労務逼迫が生じています。また、海外においても、当社の主要市場であるシンガポール、香港及び東南アジアの建設投資は堅調でしたが、国内同様、建設資材価格の高止まりや労務費の上昇が続きました。

このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,275億円（前連結会計年度比17.8％増）、営業利益217億円（同25.6％減）、経常利益188億円（同30.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益125億円（同30.3％減）となりました。

 

セグメント別の業績は以下のとおりです。

（国内土木事業）

大型港湾工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は3,073億円（前連結会計年度比15.3％増）と大幅に増加しました。セグメント利益は売上高の増加に伴い前年同期並みの278億円（同0.2％減）となりました。

当社個別の受注高につきましては、前事業年度より407億円減少し2,330億円（同14.9％減）となりました。これは前事業年度に大型工事の受注や手持ち大型工事の追加工事等の受注があったことによる影響です。

 

（国内建築事業）

大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は2,545億円（前連結会計年度比34.5％増）、セグメント利益は売上高の増加に加え工事採算の改善により90億円（同85.4％増）と、いずれも大幅に増加しました。

当社個別の受注高につきましては、データセンターや防衛施設等の大型工事を受注したことにより、前事業年度より653億円増加し3,159億円（同26.1％増）と大幅に増加しました。

 

（海外建設事業）

売上高は1,518億円（前連結会計年度比0.8％増）となり、セグメント損失は156億円（前連結会計年度は42億円のセグメント損失）となりました。これは、シンガポールの大型土木工事及び香港の土木工事において追加の工事損失を計上したことによるものです。

当社個別の受注高につきましては、シンガポールで大型建築工事及びバングラデシュで大型港湾工事を受注したことにより、前事業年度より501億円増加し1,181億円（同73.7％増）となりました。

 

（その他）

売上高は139億円（前連結会計年度比22.1％増）となり、セグメント利益は5億円（同18.0％減）となりました。

セグメントの詳細につきましては18ページをご参照下さい。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の増加及び有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ941億円増加し、6,601億円となりました。負債合計は、借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行などにより、前連結会計年度末に比べ950億円増加し、4,880億円となりました。なお、有利子負債残高については、前連結会計年度に比べ562億円増加し、1,665億円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得やその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ9億円減少し、1,721億円となりました。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローのうち、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が193億円となったものの、売上債権の増加などにより、233億円の支出超過となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、大型基礎施工船の建造による支出などにより、232億円の支出超過となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金の増加などにより439億円の収入超過となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ28億円減少し、568億円となりました。


②次期の見通し

次期の営業活動によるキャッシュ・フローは、本業収益の安定的な確保により530億円の収入超過となる見込みです。投資活動によるキャッシュ・フローは、洋上風力関連の作業船建造等の設備投資などにより660億円の支出超過となる見込みです。財務活動によるキャッシュ・フローは、120億円の収入超過となる見込みです。これにより、連結期末有利子負債残高は1,965億円（対前年度比300億円増）となる見込みです。


③キャッシュ・フロー指標のトレンド

 

2021年

3月期

2022年

3月期

2023年

3月期

2024年

3月期

2025年

3月期

自己資本比率 (%)

35.0

34.1

30.9

30.6

26.1

時価ベースの自己資本比率 (%)

54.8

37.4

35.5

39.1

30.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (倍)

2.7

－

4.8

12.1

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)

47.2

－

21.0

4.8

－

 

（注１）数値は表示単位未満を四捨五入
（注２）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
　　・自己資本比率：自己資本／総資産
　　・時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
　　　　※株式時価総額： 期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式数
　　　　※期末株価終値： 東京証券取引所プライム市場における期末日の株価終値
　　・キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　　※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書中の「営業活動によるキャッシュ・

　　　　　フロー」を使用しております。
　　・インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
　　　　※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書中の「利息の支払額」を使用しております。
　　・営業キャッシュ・フローがマイナスとなる場合は、該当箇所の記載を省略しております。

 

 

 

（４）今後の見通し

世界経済は、インフレの鎮静化と貿易の回復により堅調な成長を維持するものと予想されています。しかしながら、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクに加え、米国のトランプ政権の関税政策をはじめ、西欧諸国の政治の不安定化による影響が注視される状況にあります。我が国においては、日本経済・地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心・安全の確保を三本柱とする総合経済対策に加えて、経済安全保障やCN推進の観点からの民間設備投資の増加、インバウンドの拡大等によって緩やかな景気回復が続く見通しです。

国内建設市場においては、2024年度補正予算と2025年度当初予算を合わせた切れ目のない予算執行により引き続き堅調な公共投資が続きます。国土強靱化対策、持続的な経済成長を実現するためのインフラ整備やGX、DXの推進に加え、地方創生に資する道路や港湾の整備が推進されます。防衛力強化のための土木、建築工事も増加します。民間も、旺盛な物流やデータセンター、都市再開発に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化やCN推進に関する設備投資の増加が見込まれます。海外も、拠点のシンガポールをはじめ、香港や東南アジアでは引き続き建設投資は旺盛です。

国内外ともに、燃料や建設資材価格の高騰及び供給制約、また地域や業種によっては技能者の確保等に課題がありますが、「サステナビリティの取組みは現場から」をスローガンに、協力会社や取引先と一体になってサステナブルな建設事業活動を推進し、技術に裏打ちされたターゲットを明確にした営業戦略とフロントローディングの取組みにより、事業量の拡大を利益の拡大に繋げてまいります。

中期経営計画の最終年度となる2025年度の連結業績につきましては、国内土木、国内建築、海外ともに手持ちの大型工事が進捗することから、売上高は7,270億円となる見通しです。利益面では、売上高の増加と工事採算の向上、また海外は2024年度に不採算工事の完成により営業利益が黒字転換することから、親会社株主に帰属する当期純利益は250億円と過去最高益を見込んでいます。

 
 

 
　　　　　　　　　　　　　　　当期実績及び次期予想　　　　　　　　 　　(単位：億円)

 

2024年度(実績)

2025年度(予想)

連結

個別

連結

個別

業績指標

建設受注高

－

6,670

－

6,700

売上高

7,275

6,691

7,270

6,805

営業利益

217

188

395

365

経常利益

188

174

360

330

親会社株主に帰属する当期純利益/当期純利益

125

108

250

230

1株当たり当期純利益

44.12円

38.31円

88.71円

81.62円

財務指標

有利子負債残高

1,665

1,554

1,965

1,730

D/Eレシオ（ネット）

0.6倍

0.7倍

0.8倍

0.8倍

自己資本利益率

7.2%

7.5%

14.0%

15.4%

１株当たり年間配当金

24円

34円

配当性向（連結）

54.5%

38.4%

総還元性向（連結）

94.6%

75%以上

 

（注）数値は表示単位未満を四捨五入

 

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は将来に備えた経営基盤の強化及び技術開発や設備投資等の成長への投資により収益力の向上、企業価値の増大を図るとともに、株主の皆様に対しての継続的かつ安定的な配当、自己株式の取得による株式還元の充実及び資本効率の向上を図ることを基本方針としています。

当社は、「中期経営計画（2023～25年度）」において、「連結配当性向30％以上」に「自己株式取得による還元性向約10％」を加え「連結総還元性向40％以上」を株主還元の目標としていました。今年度より、資本コストや株価を意識した経営を実践するため、2025年度から３年間を企業価値向上の促進期間と位置づけ、積極的な株主還元を実施いたします。新たな株主還元の目標は、①連結配当性向 35％以上、②自己株式取得 約300億円（2025年度から３年間）です。毎年度、中間期（下期）と決算期（翌年度上期）に、それぞれ約50億円、年間約100億円の自己株式取得を行う予定です。これは2025年度業績目標である当期純利益250億円の40％に相当します（連結還元性向40％）。なお、2028年度以降も、工事資金需要と洋上風力等への成長投資のニーズ等を勘案の上、自己株式取得を継続的に実施します。

2025年３月期の期末配当金につきましては、2024年５月10日発表の通り１株当たり12円の普通配当とし、2025年６月24日開催予定の第75期定時株主総会に付議いたします。これにより、年間配当は、中間配当12円と合わせ１株当たり24円の普通配当（連結配当性向54.5％）となります。また、本日開示のとおり50億円の自己株式取得を実施するため、これと併せた連結総還元性向は94.6％となる見込みです。

次期、2026年３月期につきましては、１株当たり34円の年間配当（中間配当17円、期末配当17円合わせて連結配当性向38.5%）に加え、中間期（2025年度下期）と決算期（2026年度上期）にそれぞれ約50億円の自己株式取得を行う予定です。なお、自己株式取得については、取得決定の都度、株価の状況や当社の業績、資金状況等を踏まえて、取得し得る株式の総数や取得期間を決定し、適時開示します。

 

 

２．企業集団の状況

当社グループは、当社、子会社32社及び関連会社８社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開しています。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。

なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一です。

(1) 国内土木事業

　当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注しています。

(2) 国内建築事業

　当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注しています。

(3) 海外建設事業

　当社及び連結子会社であるＵＧ Ｍ＆Ｅ社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注しています。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいます。なお、新規にジャパンオフショアマリンＤＫ社を設立し、連結子会社としました。

(4) その他

　当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでおり、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行っています。また、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいます。連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしています。このほか、連結子会社であるジャイワット㈱等が環境関連事業を営んでいます。

 

事業の系統図は次のとおりです。

 

画像

 

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、海外の株式市場へ上場していないこと、企業間や経年の比較可能性等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。国際財務報告基準（IFRS）の適用については、当社グループを取り巻く国内外の諸情勢を考慮し、適切に対応してまいります。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

60,148

57,270

 

 

受取手形・完成工事未収入金等

300,417

360,808

 

 

有価証券

41

－

 

 

未成工事支出金等

21,427

21,362

 

 

棚卸不動産

1,192

439

 

 

未収入金

34,868

36,445

 

 

その他

11,084

8,148

 

 

貸倒引当金

△340

△443

 

 

流動資産合計

428,840

484,031

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物・構築物

41,363

41,546

 

 

 

機械、運搬具及び工具器具備品

136,362

140,917

 

 

 

土地

33,425

33,454

 

 

 

建設仮勘定

4,028

46,123

 

 

 

その他

269

380

 

 

 

減価償却累計額

△119,171

△125,110

 

 

 

有形固定資産合計

96,278

137,311

 

 

無形固定資産

2,498

2,089

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

24,852

22,475

 

 

 

繰延税金資産

3,571

3,459

 

 

 

退職給付に係る資産

6,955

7,667

 

 

 

その他

7,317

7,334

 

 

 

貸倒引当金

△4,285

△4,242

 

 

 

投資その他の資産合計

38,411

36,694

 

 

固定資産合計

137,188

176,096

 

資産合計

566,028

660,127

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

工事未払金等

138,508

156,821

 

 

短期借入金

43,705

57,011

 

 

コマーシャル・ペーパー

－

9,961

 

 

1年内償還予定の社債

－

10,000

 

 

未払法人税等

8,224

2,783

 

 

未成工事受入金

43,200

30,388

 

 

預り金

65,301

81,519

 

 

完成工事補償引当金

1,279

1,252

 

 

賞与引当金

3,258

3,324

 

 

工事損失引当金

8,699

6,191

 

 

その他

8,825

19,591

 

 

流動負債合計

321,004

378,846

 

固定負債

 

 

 

 

社債

41,000

31,000

 

 

長期借入金

25,611

58,503

 

 

再評価に係る繰延税金負債

3,679

3,787

 

 

役員株式給付引当金

423

492

 

 

退職給付に係る負債

801

1,246

 

 

その他

444

14,129

 

 

固定負債合計

71,959

109,159

 

負債合計

392,964

488,005

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

30,449

30,449

 

 

資本剰余金

18,386

18,386

 

 

利益剰余金

108,948

111,155

 

 

自己株式

△773

△2,759

 

 

株主資本合計

157,011

157,233

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

6,268

5,007

 

 

繰延ヘッジ損益

23

13

 

 

土地再評価差額金

3,977

3,869

 

 

為替換算調整勘定

3,114

3,510

 

 

退職給付に係る調整累計額

2,613

2,426

 

 

その他の包括利益累計額合計

15,996

14,828

 

非支配株主持分

55

60

 

純資産合計

173,064

172,121

負債純資産合計

566,028

660,127

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

売上高

 

 

 

完成工事高

600,833

703,077

 

その他の売上高

16,874

24,414

 

売上高合計

617,708

727,491

売上原価

 

 

 

完成工事原価

550,892

658,920

 

その他の売上原価

13,488

20,989

 

売上原価合計

564,380

679,909

売上総利益

 

 

 

完成工事総利益

49,941

44,156

 

その他の売上総利益

3,386

3,424

 

売上総利益合計

53,327

47,581

販売費及び一般管理費

24,175

25,884

営業利益

29,152

21,697

営業外収益

 

 

 

受取利息

524

417

 

受取配当金

367

342

 

為替差益

235

－

 

その他

202

226

 

営業外収益合計

1,329

987

営業外費用

 

 

 

支払利息

1,989

2,357

 

持分法による投資損失

549

554

 

為替差損

－

530

 

その他

721

403

 

営業外費用合計

3,260

3,845

経常利益

27,221

18,839

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

203

55

 

投資有価証券売却益

1,061

1,256

 

その他

－

2

 

特別利益合計

1,265

1,313

特別損失

 

 

 

減損損失

892

541

 

固定資産除却損

138

315

 

その他

48

28

 

特別損失合計

1,079

885

税金等調整前当期純利益

27,406

19,267

法人税、住民税及び事業税

9,071

6,188

法人税等調整額

512

611

法人税等合計

9,583

6,800

当期純利益

17,823

12,467

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△52

7

親会社株主に帰属する当期純利益

17,875

12,460

 

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当期純利益

17,823

12,467

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,451

△1,260

 

繰延ヘッジ損益

△818

△9

 

土地再評価差額金

－

△108

 

為替換算調整勘定

1,104

71

 

退職給付に係る調整額

2,361

△186

 

持分法適用会社に対する持分相当額

310

322

 

その他の包括利益合計

5,408

△1,171

包括利益

23,232

11,295

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

23,284

11,291

 

非支配株主に係る包括利益

△52

4

 

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

30,449

18,386

97,931

△511

146,257

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△6,859

 

△6,859

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

17,875

 

17,875

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

－

自己株式の取得

 

 

 

△304

△304

自己株式の処分

 

 

 

41

41

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

11,016

△262

10,754

当期末残高

30,449

18,386

108,948

△773

157,011

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

3,816

842

3,977

1,700

251

10,588

107

156,953

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△6,859

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

17,875

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

－

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△304

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

41

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,451

△818

－

1,414

2,361

5,408

△52

5,356

当期変動額合計

2,451

△818

－

1,414

2,361

5,408

△52

16,110

当期末残高

6,268

23

3,977

3,114

2,613

15,996

55

173,064

 

 

 

  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

30,449

18,386

108,948

△773

157,011

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△10,252

 

△10,252

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

12,460

 

12,460

土地再評価差額金の取崩

 

 

△0

 

△0

自己株式の取得

 

 

 

△2,000

△2,000

自己株式の処分

 

 

 

13

13

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

2,207

△1,986

221

当期末残高

30,449

18,386

111,155

△2,759

157,233

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

6,268

23

3,977

3,114

2,613

15,996

55

173,064

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△10,252

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

12,460

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

△0

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△2,000

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

13

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△1,260

△9

△107

396

△186

△1,168

4

△1,163

当期変動額合計

△1,260

△9

△107

396

△186

△1,168

4

△942

当期末残高

5,007

13

3,869

3,510

2,426

14,828

60

172,121

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

27,406

19,267

 

減価償却費

7,565

8,680

 

減損損失

892

541

 

のれん償却額

334

214

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

455

61

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

184

66

 

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△2,426

△2,573

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

337

171

 

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△442

△661

 

受取利息及び受取配当金

△891

△760

 

支払利息

1,989

2,357

 

為替差損益（△は益）

△1,072

16

 

持分法による投資損益（△は益）

549

554

 

有形固定資産売却損益（△は益）

△202

△52

 

有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）

△1,061

△1,247

 

売上債権の増減額（△は増加）

△30,190

△59,908

 

未成工事支出金の増減額（△は増加）

△4,219

△864

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,424

1,685

 

仕入債務の増減額（△は減少）

13,860

17,883

 

未成工事受入金の増減額（△は減少）

△7,615

△12,872

 

未収入金の増減額（△は増加）

△12,692

△1,556

 

預り金の増減額（△は減少）

14,099

16,217

 

その他

7,288

2,577

 

小計

12,724

△10,204

 

利息及び配当金の受取額

905

788

 

利息の支払額

△1,899

△2,307

 

法人税等の支払額

△2,589

△11,608

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,139

△23,331

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△3,320

△528

 

定期預金の払戻による収入

5,977

628

 

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△27

△563

 

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

1,896

2,277

 

有形固定資産の取得による支出

△10,887

△38,151

 

有形固定資産の売却による収入

230

60

 

貸付金の回収による収入

6

6

 

長期預り金の受入による収入

－

13,723

 

その他

△282

△669

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,406

△23,216

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

7,320

14,295

 

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

△9,999

9,961

 

長期借入れによる収入

14,790

43,644

 

長期借入金の返済による支出

△9,074

△11,497

 

社債の発行による収入

20,885

－

 

社債の償還による支出

△10,000

－

 

自己株式の取得による支出

△304

△2,002

 

配当金の支払額

△6,847

△10,232

 

その他

△60

△285

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,710

43,883

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,739

△113

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

12,183

△2,777

現金及び現金同等物の期首残高

47,380

59,564

現金及び現金同等物の期末残高

59,564

56,786

 

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項なし。

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用している。これによる、連結財務諸表への影響はない。

 

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

①連結の範囲に関する事項

イ. 連結子会社の数　31社

　    　連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載のとおり。

（　新　規　）新規設立により１社を連結の範囲に含めた。

ジャパンオフショアマリンＤＫ社

 

　　ロ. 非連結子会社の数　１社

　　　　　非連結子会社（１社）は総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
　　　　　　額）等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外している。

　非連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載のとおり。

 

②持分法の適用に関する事項

イ．持分法を適用した関連会社数

関連会社　１社

主な関連会社名は、「２．企業集団の状況」に記載のとおり。

 

ロ．持分法非適用の非連結子会社・関連会社

非連結子会社　１社

関連会社　　　７社

持分法を適用しない理由

当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外している。主な関連会社名は、「２．企業集団の状況」に記載のとおり。

 

③連結子会社の事業年度等に関する事項
　　　連結子会社のうち、在外子会社２社の決算日は12月31日である。連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現

    在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引に

　　ついては連結上必要な調整を行っている。
　　　上記以外の連結子会社29社の決算日は連結財務諸表提出会社と同一である。

 

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係）

前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた427百万円は、「その他」として組替えている。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△304百万円は、「自己株式の取得による支出」として組替えている。

 

 

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

　①取引の概要

　当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入している。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。

 

　②信託に残存する当社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は667百万円、株式数は926千株である。

 

 

 

(セグメント情報等)

①報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社は、当社の主たる事業である建設事業について市場を基礎として「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」及び「その他事業」の４事業セグメントにより構成されている。また、子会社及び関連会社は、それぞれ１事業セグメントを構成しており、主として当社の各事業セグメントに関連して、建設事業及びこれに伴う建設資材の販売や機器リース、並びに造船事業等の事業活動を展開している。
　従って、当社グループは「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」を報告セグメントとしている。

各報告セグメントの概要は以下のとおりである。

　・国内土木事業：国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業

　・国内建築事業：国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業

　・海外建設事業：海外における土木工事並びに建築工事の請負及びこれに付帯する事業

 

②報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。

 

③報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結
財務諸表

計上額

(注3)

 

国内土木

事業

国内建築

事業

海外建設

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

266,405

189,272

－

455,678

11,106

466,785

－

466,785

東南アジア

－

－

132,129

132,129

－

132,129

－

132,129

その他の地域

－

－

18,509

18,509

－

18,509

－

18,509

顧客との契約から生じる収益

266,405

189,272

150,639

606,317

11,106

617,424

－

617,424

その他の収益

33

0

－

34

248

283

－

283

外部顧客への売上高

266,439

189,273

150,639

606,352

11,355

617,708

－

617,708

セグメント間の

内部売上高又は振替高

224

4

－

229

2,711

2,941

△2,941

－

計

266,664

189,278

150,639

606,581

14,067

620,649

△2,941

617,708

セグメント利益又は損失（△）

27,814

4,856

△4,154

28,517

632

29,149

2

29,152

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,251

560

2,256

7,069

498

7,567

△2

7,565

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

 

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結
財務諸表

計上額

(注3)

 

国内土木

事業

国内建築

事業

海外建設

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

307,274

254,548

－

561,823

12,195

574,018

－

574,018

東南アジア

－

－

145,049

145,049

1,433

146,482

－

146,482

その他の地域

－

－

6,748

6,748

－

6,748

－

6,748

顧客との契約から生じる収益

307,274

254,548

151,797

713,620

13,629

727,249

－

727,249

その他の収益

7

0

－

8

233

241

－

241

外部顧客への売上高

307,282

254,549

151,797

713,629

13,862

727,491

－

727,491

セグメント間の

内部売上高又は振替高

224

32

－

256

2,788

3,045

△3,045

－

計

307,507

254,581

151,797

713,886

16,651

730,537

△3,045

727,491

セグメント利益又は損失（△）

27,772

9,005

△15,602

21,174

518

21,692

4

21,697

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,900

521

2,768

8,190

493

8,683

△2

8,680

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

自　2023年４月１日

至　2024年３月31日

当連結会計年度

自　2024年４月１日

至　2025年３月31日

1株当たり純資産額

607.35円

610.56円

1株当たり当期純利益

62.73円

44.12円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

 

 

 (注)　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

自　2023年４月１日

至　2024年３月31日

当連結会計年度

自　2024年４月１日

至　2025年３月31日

親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

17,875

12,460

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親株主に帰属する

当期純利益(百万円)

17,875

12,460

普通株式の期中平均株式数(千株)

284,987

282,404

 

 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算

 において控除する自己株式に含めている。
    なお、自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,026千株、当連結会計年度3,609千株であり、このうち

 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度814千株、当連結会計年

 度929千株である。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議した。

①自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため

②取得に係る事項の内容

 

イ．取得対象株式の種類

当社普通株式

ロ．取得し得る株式の総数

7,500,000株（上限）

 

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.7％）

ハ．株式の取得価額の総額

50億円（上限）

ニ．取得期間

2025年５月12日～2025年９月30日

ホ．取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

 

 

 

 

５．個別財務諸表

（１）貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

54,671

51,195

 

 

受取手形

98

－

 

 

電子記録債権

1,684

3,027

 

 

完成工事未収入金

285,822

343,943

 

 

有価証券

41

－

 

 

未成工事支出金

14,841

15,770

 

 

棚卸不動産

386

435

 

 

材料貯蔵品

1,208

1,280

 

 

短期貸付金

91

3,840

 

 

未収入金

32,826

36,819

 

 

その他

10,588

6,611

 

 

貸倒引当金

△342

△932

 

 

流動資産合計

401,919

461,991

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

33,167

33,093

 

 

 

 

減価償却累計額

△22,259

△22,409

 

 

 

 

建物（純額）

10,907

10,683

 

 

 

構築物

4,562

4,727

 

 

 

 

減価償却累計額

△3,401

△3,428

 

 

 

 

構築物（純額）

1,160

1,298

 

 

 

機械及び装置

11,850

11,580

 

 

 

 

減価償却累計額

△9,499

△9,979

 

 

 

 

機械及び装置（純額）

2,350

1,600

 

 

 

浚渫船

16,348

15,813

 

 

 

 

減価償却累計額

△15,688

△15,358

 

 

 

 

浚渫船（純額）

659

455

 

 

 

船舶

26,933

26,812

 

 

 

 

減価償却累計額

△20,184

△21,343

 

 

 

 

船舶（純額）

6,749

5,469

 

 

 

車両運搬具

934

866

 

 

 

 

減価償却累計額

△772

△787

 

 

 

 

車両運搬具（純額）

162

78

 

 

 

工具器具・備品

7,401

8,939

 

 

 

 

減価償却累計額

△4,487

△5,168

 

 

 

 

工具器具・備品（純額）

2,913

3,770

 

 

 

土地

31,475

31,475

 

 

 

リース資産

278

322

 

 

 

 

減価償却累計額

△137

△154

 

 

 

 

リース資産（純額）

140

167

 

 

 

建設仮勘定

443

29,095

 

 

 

有形固定資産合計

56,964

84,096

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

 

 

無形固定資産

1,124

1,378

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

20,503

17,836

 

 

 

関係会社株式

20,153

17,523

 

 

 

関係会社長期貸付金

16,488

15,850

 

 

 

破産更生債権等

15

4

 

 

 

長期前払費用

53

33

 

 

 

繰延税金資産

4,148

4,045

 

 

 

その他

10,690

11,417

 

 

 

貸倒引当金

△4,276

△4,245

 

 

 

投資その他の資産合計

67,777

62,465

 

 

固定資産合計

125,866

147,940

 

資産合計

527,786

609,931

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

工事未払金

131,217

145,779

 

 

短期借入金

42,055

55,361

 

 

コマーシャル・ペーパー

－

9,961

 

 

1年内償還予定の社債

－

10,000

 

 

未払金

2,819

2,617

 

 

未払法人税等

7,003

1,738

 

 

未成工事受入金

40,492

28,537

 

 

預り金

78,721

98,721

 

 

完成工事補償引当金

1,271

1,239

 

 

賞与引当金

2,980

2,999

 

 

工事損失引当金

7,922

5,623

 

 

その他

4,836

4,775

 

 

流動負債合計

319,321

367,355

 

固定負債

 

 

 

 

社債

41,000

31,000

 

 

長期借入金

16,173

49,032

 

 

再評価に係る繰延税金負債

3,679

3,787

 

 

退職給付引当金

615

750

 

 

役員株式給付引当金

423

492

 

 

その他

218

13,952

 

 

固定負債合計

62,110

99,014

 

負債合計

381,431

466,370

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

30,449

30,449

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

12,379

12,379

 

 

 

その他資本剰余金

6,007

6,007

 

 

 

資本剰余金合計

18,386

18,386

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

63

57

 

 

 

 

別途積立金

60,000

65,000

 

 

 

 

繰越利益剰余金

27,957

23,530

 

 

 

利益剰余金合計

88,021

88,588

 

 

自己株式

△773

△2,759

 

 

株主資本合計

136,085

134,665

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

6,269

5,007

 

 

繰延ヘッジ損益

23

18

 

 

土地再評価差額金

3,977

3,869

 

 

評価・換算差額等合計

10,269

8,895

 

純資産合計

146,354

143,561

負債純資産合計

527,786

609,931

 

 

 

（２）損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

当事業年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

売上高

 

 

 

完成工事高

565,391

668,769

 

その他の売上高

478

299

 

売上高合計

565,870

669,068

売上原価

 

 

 

完成工事原価

517,446

626,551

 

その他の売上原価

258

149

 

売上原価合計

517,704

626,700

売上総利益

 

 

 

完成工事総利益

47,945

42,217

 

その他の売上総利益

219

149

 

売上総利益合計

48,165

42,367

販売費及び一般管理費

21,828

23,571

営業利益

26,336

18,795

営業外収益

 

 

 

受取利息

777

526

 

有価証券利息

0

0

 

受取配当金

2,883

1,739

 

その他

563

204

 

営業外収益合計

4,224

2,469

営業外費用

 

 

 

支払利息

1,846

2,147

 

社債利息

94

207

 

貸倒引当金繰入額

427

484

 

為替差損

－

631

 

その他

284

398

 

営業外費用合計

2,652

3,869

経常利益

27,908

17,396

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

1,061

1,256

 

その他

169

49

 

特別利益合計

1,231

1,305

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

135

308

 

関係会社株式評価損

3,986

2,182

 

その他

46

27

 

特別損失合計

4,168

2,518

税引前当期純利益

24,971

16,183

法人税、住民税及び事業税

7,692

4,799

法人税等調整額

513

564

法人税等合計

8,205

5,364

当期純利益

16,765

10,819

 

 

 

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

30,449

12,379

6,007

18,386

69

60,000

18,046

78,115

△511

126,441

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△6,859

△6,859

 

△6,859

固定資産圧縮積立金の
取崩

 

 

 

 

△5

 

5

－

 

－

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

－

当期純利益

 

 

 

 

 

 

16,765

16,765

 

16,765

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

－

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△304

△304

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

41

41

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△5

－

9,911

9,905

△262

9,643

当期末残高

30,449

12,379

6,007

18,386

63

60,000

27,957

88,021

△773

136,085

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

その他

有価証券

評価

差額金

繰延

ヘッジ

損益

土地

再評価

差額金

評価・

換算差額

等合計

当期首残高

3,818

842

3,977

8,638

135,079

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△6,859

固定資産圧縮積立金の
取崩

 

 

 

 

－

別途積立金の積立

 

 

 

 

－

当期純利益

 

 

 

 

16,765

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

－

自己株式の取得

 

 

 

 

△304

自己株式の処分

 

 

 

 

41

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,450

△818

－

1,631

1,631

当期変動額合計

2,450

△818

－

1,631

11,275

当期末残高

6,269

23

3,977

10,269

146,354

 

 

 

  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

30,449

12,379

6,007

18,386

63

60,000

27,957

88,021

△773

136,085

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△10,252

△10,252

 

△10,252

固定資産圧縮積立金の
取崩

 

 

 

 

△6

 

6

－

 

－

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

5,000

△5,000

－

 

－

当期純利益

 

 

 

 

 

 

10,819

10,819

 

10,819

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

△0

△0

 

△0

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△2,000

△2,000

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

13

13

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△6

5,000

△4,427

566

△1,986

△1,419

当期末残高

30,449

12,379

6,007

18,386

57

65,000

23,530

88,588

△2,759

134,665

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

その他

有価証券

評価

差額金

繰延

ヘッジ

損益

土地

再評価

差額金

評価・

換算差額

等合計

当期首残高

6,269

23

3,977

10,269

146,354

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△10,252

固定資産圧縮積立金の
取崩

 

 

 

 

－

別途積立金の積立

 

 

 

 

－

当期純利益

 

 

 

 

10,819

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

△0

自己株式の取得

 

 

 

 

△2,000

自己株式の処分

 

 

 

 

13

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△1,261

△5

△107

△1,374

△1,374

当期変動額合計

△1,261

△5

△107

△1,374

△2,793

当期末残高

5,007

18

3,869

8,895

143,561

 

 

６．その他

（１）2025年３月期実績及び2026年３月期通期予想の概要

①連結

（損益の状況）

（単位：百万円）

 

2025年３月期実績

2026年３月期予想

増減

売上高

建設事業

703,077

712,000

8,922

その他

24,414

15,000

△9,414

計

727,491

727,000

△491

売上総利益

建設事業

6.3％

44,156

9.1％

65,000

2.8p

20,843

その他

14.0％

3,424

10.0％

1,500

△4.0p

△1,924

計

6.5％

47,581

9.1％

66,500

2.6p

18,918

販売費及び一般管理費

3.6％

25,884

3.7％

27,000

0.2p

1,115

営業利益

3.0％

21,697

5.4％

39,500

2.5p

17,802

経常利益

2.6％

18,839

5.0％

36,000

2.4p

17,160

税金等調整前当期純利益

2.6％

19,267

5.0％

36,000

2.3p

16,732

親会社株主に帰属する当期純利益

1.7％

12,460

3.4％

25,000

1.7p

12,539

 

 

（キャッシュ・フローの状況）

（単位：百万円）

 

2025年３月期実績

2026年３月期予想

増減

営業キャッシュ・フロー

△23,331

53,000

76,331

投資キャッシュ・フロー

△23,216

△66,000

△42,783

財務キャッシュ・フロー

43,883

12,000

△31,883

 

 

（有利子負債・設備投資・従業員数の状況）

 

 

2025年３月期実績

2026年３月期予想

増減

有利子負債（連結）　（億円）

1,665

1,965

300

有利子負債（個別）　（億円）

1,554

1,730

176

設備投資（連結）　　（億円）

502

605

103

設備投資（個別）　　（億円）

321

355

34

従業員数（連結）　　（人）

3,888

4,030

142

従業員数（個別）　　（人）

3,335

3,449

114

 

 

②個別

（損益の状況）

（単位：百万円）

 

2025年３月期実績

2026年３月期予想

増減

売上高

建設事業

国内土木

282,108

265,000

△17,108

海外土木

62,773

65,000

2,226

（土木　計）

344,882

330,000

△14,882

国内建築

249,976

255,000

5,023

海外建築

73,910

95,000

21,089

（建築　計）

323,886

350,000

26,113

（国内　計）

532,084

520,000

△12,084

（海外　計）

136,684

160,000

23,315

計

668,769

680,000

11,230

その他

299

500

200

合　計

669,068

680,500

11,431

売上総利益

建設事業

国内土木

13.5％

37,960

14.9％

39,500

1.5p

1,539

海外土木

△20.6％

△12,948

2.8％

1,800

23.4p

14,748

（土木　計）

7.3％

25,011

12.5％

41,300

5.3p

16,288

国内建築

6.6％

16,461

7.3％

18,500

0.7p

2,038

海外建築

1.0％

745

1.8％

1,700

0.8p

954

（建築　計）

5.3％

17,206

5.8％

20,200

0.5p

2,993

（国内　計）

10.2％

54,421

11.2％

58,000

0.9p

3,578

（海外　計）

△8.9％

△12,203

2.2％

3,500

11.1p

15,703

計

6.3％

42,217

9.0％

61,500

2.7p

19,282

その他

50.1％

149

0.0％

0

△50.1p

△149

合　計

6.3％

42,367

9.0％

61,500

2.7p

19,132

販売費及び一般管理費

3.5％

23,571

3.7％

25,000

0.2p

1,428

営業利益

2.8％

18,795

5.4％

36,500

2.6p

17,704

経常利益

2.6％

17,396

4.8％

33,000

2.2p

15,603

税引前当期純利益

2.4％

16,183

4.8％

33,000

2.4p

16,816

当期純利益

1.6％

10,819

3.4％

23,000

1.8p

12,180

 

 

（受注の状況）

（単位：百万円）

 

2025年３月期実績

2026年３月期予想

増減

建設事業

土木

国内土木

232,980

220,000

△12,980

海外土木

77,570

100,000

22,429

計

310,551

320,000

9,448

建築

国内建築

315,866

300,000

△15,866

海外建築

40,538

50,000

9,461

計

356,404

350,000

△6,404

（国内　計）

548,846

520,000

△28,846

（海外　計）

118,109

150,000

31,890

計

666,956

670,000

3,043

そ　の　他

299

500

200

合　　計

667,255

670,500

3,244

 

　

 

（２）個別受注高・売上高・繰越高の状況

 

①受注高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （単位：百万円）

 

前事業年度

（23.4.1～24.3.31）

当事業年度

（24.4.1～25.3.31）

増減（△）金額

増減（△）率　％

建設事業

土木

国内官庁

193,446

171,881

△21,565

△11.1

国内民間

80,186

61,099

△19,087

△23.8

国内計

273,632

232,980

△40,652

△14.9

海　外

14,410

77,570

63,160

438.3

計

288,043

310,551

22,507

7.8

建築

国内官庁

80,049

75,512

△4,536

△5.7

国内民間

170,511

240,353

69,842

41.0

国内計

250,560

315,866

65,305

26.1

海　外

53,592

40,538

△13,053

△24.4

計

304,152

356,404

52,251

17.2

合計

国内官庁

273,495

247,393

△26,101

△9.5

国内民間

250,698

301,453

50,754

20.2

国内計

524,193

548,846

24,653

4.7

海　外

68,002

118,109

50,106

73.7

計

592,196

666,956

74,759

12.6

そ　の　他

478

299

△178

△37.4

合　　　計

592,674

667,255

74,580

12.6

 

 

②売上高                                                                     （単位：百万円）

 

前事業年度

（23.4.1～24.3.31）

当事業年度

（24.4.1～25.3.31）

増減（△）金額

増減（△）率　％

建設事業

土木

国内官庁

177,941

197,711

19,769

11.1

国内民間

66,066

84,397

18,331

27.7

国内計

244,007

282,108

38,101

15.6

海　外

78,012

62,773

△15,238

△19.5

計

322,020

344,882

22,862

7.1

建築

国内官庁

25,583

32,457

6,873

26.9

国内民間

160,472

217,518

57,045

35.5

国内計

186,056

249,976

63,919

34.4

海　外

57,315

73,910

16,595

29.0

計

243,371

323,886

80,514

33.1

合計

国内官庁

203,524

230,168

26,643

13.1

国内民間

226,539

301,916

75,376

33.3

国内計

430,064

532,084

102,020

23.7

海　外

135,327

136,684

1,356

1.0

計

565,391

668,769

103,377

18.3

そ　の　他

478

299

△178

△37.4

合　　　計

565,870

669,068

103,198

18.2

 

 

③繰越高                                                             　　　　　          （単位：百万円）

 

前事業年度

（24.3.31）

当事業年度

（25.3.31）

増減（△）金額

増減（△）率　％

建設事業

土木

国内官庁

214,669

188,840

△25,829

△12.0

国内民間

145,065

121,767

△23,298

△16.1

国内計

359,735

310,607

△49,128

△13.7

海　外

110,344

124,063

13,718

12.4

計

470,080

434,670

△35,409

△7.5

建築

国内官庁

131,722

174,778

43,055

32.7

国内民間

250,856

273,691

22,835

9.1

国内計

382,579

448,469

65,890

17.2

海　外

250,933

216,380

△34,552

△13.8

計

633,512

664,850

31,337

4.9

合計

国内官庁

346,392

363,618

17,225

5.0

国内民間

395,921

395,458

△463

△0.1

国内計

742,314

759,076

16,762

2.3

海　外

361,277

340,443

△20,833

△5.8

計

1,103,592

1,099,520

△4,071

△0.4

そ　の　他

－

－

－

－

合　　　計

1,103,592

1,099,520

△4,071

△0.4

 

 

（３）2025年３月期　主要受注・完成工事

 

①受注

株式会社ジェイウインド上ノ国

上ノ国第三風力発電所新設工事　風力発電機据付他工事

北海道

ヒューリック株式会社

（仮称）成田物流開発計画　土木造成工事

千葉県

東北防衛局

海自大湊（６）浚渫工事（その１）

青森県

南関東防衛局

武山（６補）教育施設等整備工事

（その１、その２、その３）

神奈川県

北海道防衛局

千歳試験場（６）試験棟等新設建築その他工事

北海道

朝霞和光資源循環組合

朝霞和光資源循環組合ごみ広域処理施設

整備・運営事業建設工事

埼玉県

バングラデシュ政府

マタバリ港開発事業（第一期）パッケージ１

港湾建設土木工事

バングラデシュ

シンガポール民間航空庁

航空交通管制センター増築工事

シンガポール

 

 

②完成

中部地方整備局

平成30年度三遠南信小嵐トンネル本坑工事

長野県

西日本高速道路株式会社

新名神高速道路　高槻高架橋西(下部工)工事

大阪府

近畿地方整備局

淀川大堰閘門閘室他整備工事

大阪府

野村不動産株式会社

株式会社ＩＨＩ

（仮称）Landport横浜杉田新築工事

神奈川県

北九州市

新日明工場整備運営事業の内、解体・建設工事

福岡県

合同会社LOGI FLAG8号

LOGI FLAG COLD 大阪茨木Ⅰ新築プロジェクト

大阪府

住友商事株式会社

（バングラデシュ電力公社）

マタバリ火力発電所　港湾・敷地造成工事

バングラデシュ

香港特別行政区政府

カイタック開発４期土木工事

香港

 

（引渡基準ベース）