１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（連結の範囲の重要な変更） …………………………………………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における世界経済は、2025年１月に発足したトランプ政権による関税政策を巡り、一部に関税発動を見越した駆け込み生産の増加が見られたものの、米国の通商政策に対する先行き不透明感が高まったことから、企業の景況感に悪化が見られました。また、これを背景に消費者マインドも悪化の傾向が見られるようになってきました。
このような経済環境のなか、当中間連結会計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
（単位：百万円）
受注高は、大型案件を中心に意思決定の延期傾向は続いておりますが、粉体関連事業、プラスチック薄膜関連事業ともに前年度とほぼ同等の受注水準を確保いたしました。受注残高は、前年同期を下回っておりますが、前年度末より増加いたしました。また、当中間期での売上予定案件が少なく、売上高が減少したことにより、営業利益、経常利益とも前年同期から減少となりました。海外における事業構造改善費用を特別損失として計上いたしましたが、前年同期の特別損失に比べ軽微であったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は増加となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
全般的に大型案件を中心に成約の遅延傾向が見られる中、メンテナンスサービス事業や受託加工事業は安定的に推移いたしました。機器・システム関連では、第１四半期に大型案件の受注があった化学や電子材料向けは第２四半期に反動減となったものの、食品向けやミネラル分野において中型及び大型案件を成約できたことなどから、全体としては前年同期と同等の受注高となりました。納期はコロナ禍前の水準に戻りつつありますが、当中間期での売上予定案件が少なく減収となりました。
なお、米国の関税政策に関連して、粉体関連事業においては、日米欧の生産体制を確立しており、日欧から米国市場向け輸出は限られております。しかしながら、一部案件において、欧州から米国向けに輸出を予定している案件もあるため、今後の米国政策の動向により、収益に影響を与える可能性があります。詳細は現在精査中であります。
これらの結果、受注高は314億９千１百万円（前年同期比0.3％の増加）、受注残高は383億７千４百万円（前年同期比9.0％の減少）となり、売上高は284億８千８百万円（前年同期比12.0％の減少）となりました。セグメント利益は29億５千１百万円（前年同期比21.9％の減少）となりました。
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
第１四半期は低調なスタートとなった米国市場向けですが、当第２四半期は、バリアフィルム用９層ラインを中心に複数の大型案件を成約いたしました。また、アジアや南米向けにも９層ラインを受注するなど、欧州、アジア、南米向けが堅調に推移したことから、受注高は前年同期とほぼ同等水準にまで回復いたしました。順調に出荷も進んでおり、増収増益となりました。
なお、米国の関税政策に関連して、プラスチック薄膜関連事業においては、操作盤等、米国内での調達品もありますが、押出機から巻取機に至る主要機器をドイツで生産し、米国販売子会社を通じて米国内の顧客に販売しております。このため、今後の米国政策の動向により、収益に影響を与える可能性があります。詳細は現在精査中であります。
これらの結果、受注高は95億５百万円（前年同期比3.4％の減少）、受注残高は100億８千９百万円（前年同期比12.6％の減少）となり、売上高は99億８千８百万円（前年同期比9.6％の増加）となりました。セグメント利益は13億１千８百万円（前年同期比75.7％の増加）となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、有形固定資産の増加などにより３億８千１百万円増加し、984億５千３百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金などの減少などにより23億３千３百万円減少し、341億１千４百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加などにより27億１千５百万円増加し、643億３千８百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億１千万円増加し、274億６百万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、42億３千４百万円の資金の増加（前年同期比12億１千３百万円の増加）となりました。主に税金等調整前中間純利益の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、31億７百万円の資金の減少（前年同期比24億６千６百万円の減少）となりました。主に有形固定資産及び有価証券の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億２千万円の資金の減少（前年同期比４億６千３百万円の減少）となりました。主に配当金の支払額によるものであります。
通期の連結業績予想につきましては、2025年２月７日に公表いたしました連結業績予想からの変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2024年11月21日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2024年12月17日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。この結果、2025年２月28日付で、資本準備金が30億円減少し、その他資本剰余金が30億円増加しております。
（連結の範囲の重要な変更）
該当事項はありません。
なお、連結範囲の重要な変更には該当しておりませんが、2024年10月１日に当社の連結子会社であったホソカワミクロン化粧品株式会社を当社に吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額△750百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「粉体関連事業」において当社の連結子会社であるHosokawa solids solutions GmbH(ドイツ)が保有する土地・建物の売却意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に154百万円を計上しております。
報告セグメントに帰属しない全社資産において、当社の基幹システム導入計画の見直しに伴い、当該ソフトウエア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額568百万円は、減損損失として特別損失「システム開発に伴う損失」に含めて計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額△696百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2024年７月25日の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるホソカワミクロン化粧品株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結しました。当該契約に基づき、2024年10月１日に吸収合併しております。
１ 企業結合の概要
(１) 吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容
吸収合併消滅会社の名称 ホソカワミクロン化粧品株式会社
事業の内容 育毛剤、化粧品及び口腔ケア品の販売
(２) 企業結合日
2024年10月１日
(３) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、ホソカワミクロン化粧品株式会社を消滅会社とする吸収合併
(４) 結合後企業の名称
ホソカワミクロン株式会社
(５)その他の取引の概要に関する事項
ホソカワミクロン化粧品株式会社は、当社が独自に開発した機能性ナノ粒子（PLGA）に育毛、美容及び歯周病予防に効果のある成分を内包する技術を基に開発された育毛剤、化粧品及び口腔ケア品を主力商品とする通販事業を展開しております。これら商品の製造・研究開発を行う当社マテリアル事業本部と一体化することにより、マーケティングから、研究/商品開発、製造、販売にいたるプロセスの最適化及びスピードアップを図るとともに、経営の合理化と組織運営の効率化により、当社マテリアル事業の成長を一層加速させることを目的として吸収合併を行いました。
２ 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。