○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

4

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（追加情報の注記）……………………………………………………………………………………………………

11

（セグメント情報等の注記）…………………………………………………………………………………………

11

（１株当たり情報の注記）……………………………………………………………………………………………

14

（重要な後発事象の注記）……………………………………………………………………………………………

14

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が徐々に改善し、インバウンド需要の増加等を背景として、緩やかな回復傾向がみられました。しかし、不安定な国際情勢の影響のもと、原材料やエネルギー価格の上昇、円安に伴う物価上昇等による消費者の節約志向が継続しており、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましても原材料や仕入原価の上昇に加えて、社会情勢の変化の影響を受けて物流費が上昇する等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、「中山福グループ　新中期経営計画 NFG2026」を2024年５月に策定し、卸売事業、ものづくり事業など各種事業の強化、適正な利益を確保する最適な商品政策を推進してまいりました。ＥＣ事業の一体運営による合理化・効率化を図るために連結子会社の株式会社ＥＮＩＣＹを2024年10月に吸収合併し、全国物流拠点の高度化・効率化を図るために着手した福岡支店の倉庫増築工事が2024年11月に完了いたしました。「家庭用品卸売事業」では市場の動向を分析し、生活の質・豊かさの向上とライフスタイルに合った新規商品の企画・販売を推進し、異業種との共同提案も含めて店舗に個性を出す新しい売り場作りの提案を進めてまいりました。

これらの結果、営業面におきましては、取引先の営業戦略・販売方針に沿った営業展開が奏功し、新規商品の販売や取引先の開拓が順調に進み、「家庭用品卸売事業」において調理用品やサニタリー用品等の販売数が増加した結果、当連結会計年度の売上高は409億49百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

損益面におきましては、前連結会計年度の在庫適正化に向けた取り組みの中で実施した値引販売等の一時要因がなくなったことで、粗利率を一定程度回復させることができたものの、国内消費者の生活防衛意識の高まりなどを背景とした消費行動の変化や原材料価格の高騰と円安による仕入価格の上昇などの影響を受けたため粗利率は想定よりも回復せず、また、物流面における作業効率化等によって人件費を抑制し、その他の経費削減についてもグループ全社を挙げて推進いたしましたが、売上高増加等に伴い運賃が高止まりしたことにより、営業利益１億54百万円（前年同期は営業損失４億70百万円）、経常利益４億91百万円（前年同期は経常損失１億31百万円）、投資有価証券売却益３億75百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億26百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益14百万円）となりました。

商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。

商品分類

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

前年同期比

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

増減率（％）

調理用品

12,786

33.1

13,872

33.8

8.5

台所用品

3,884

10.1

4,326

10.6

11.4

サニタリー用品

4,830

12.5

5,817

14.2

20.4

収納用品・インテリア関連用品

4,760

12.3

4,861

11.9

2.1

行楽・レジャー用品

8,170

21.2

8,512

20.8

4.2

エクステリア用品・園芸用品

1,820

4.7

1,393

3.4

△23.5

家電用品・冷暖房用品

1,682

4.4

1,482

3.6

△11.9

ヘルスケア・シニア・ベビー

用品等

657

1.7

683

1.7

3.9

合計

38,593

100.0

40,949

100.0

6.1

「調理用品」は、フライパン、包丁、鍋等を中心に138億72百万円（前年同期比8.5％増）となりました。「台所用品」は、保存容器、台所消耗品等を中心に43億26百万円（前年同期比11.4％増）となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に58億17百万円（前年同期比20.4％増）となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に48億61百万円（前年同期比2.1％増）となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に85億12百万円（前年同期比4.2％増）となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園芸用品等を中心に13億93百万円（前年同期比23.5％減）となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に14億82百万円（前年同期比11.9％減）となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に６億83百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度から、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため全社費用の配分方法の見直しを行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。詳細は、「３　連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

①　家庭用品卸売事業

当事業では、家電用品・冷暖房用品等の販売は前年同期を下回ったものの、調理用品、サニタリー用品等の販売は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は「北海道」13億99百万円（前年同期比3.2％増）、「東北・関東」166億68百万円（前年同期比4.0％増）、「中部」35億52百万円（前年同期比14.9％増）、「近畿・中四国」99億61百万円（前年同期比13.2％増）、「九州・沖縄」57億33百万円（前年同期比7.7％増）となり、家庭用品卸売事業の売上高は373億15百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

セグメント利益又は損失は「北海道」△22百万円（前年同期はセグメント損失39百万円）、「東北・関東」４億87百万円（前年同期比248.5％増）、「中部」60百万円（前年同期はセグメント損失19百万円）、「近畿・中四国」４億16百万円（前年同期比175.1％増）、「九州・沖縄」１億57百万円（前年同期比541.2％増）となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は10億99百万円（前年同期比327.9％増）となりました。

②　プラスチック日用品製造事業

当事業では、収納用品の販売は前年同期を上回ったものの、園芸用品の販売は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は20億80百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は99百万円（前年同期比67.7％減）となりました。

③　インテリア用品製造・販売事業

当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は14億27百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は４億11百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

④　その他

その他事業の販売は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は５億25百万円（前年同期比14.1％減）、セグメント利益は11百万円（前年同期はセグメント損失88百万円）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

財政状態の概況は、以下のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は207億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億16百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が４億61百万円、商品及び製品が73百万円それぞれ減少したことと、現金及び預金が８億11百万円、原材料が25百万円、未収消費税（流動資産のその他）が11百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は120億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億９百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が３億33百万円増加したことと、無形固定資産が62百万円、投資その他の資産が６億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は327億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は88億円となり、前連結会計年度末に比べ３億43百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が９億66百万円、未払金（流動負債のその他）が64百万円、未払消費税等（流動負債のその他）が88百万円それぞれ減少したことと、短期借入金が15億円増加したことによるものであります。

固定負債は15億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億14百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が３億48百万円、退職給付に係る負債が38百万円、繰延税金負債が47百万円それぞれ減少したことと、リース債務（固定負債のその他）が16百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は103億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は224億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上５億26百万円、退職給付に係る調整累計額の増加40百万円と、剰余金の配当１億94百万円と、その他有価証券評価差額金の減少４億円によるものであります。

この結果、自己資本比率は68.3％（前連結会計年度末は68.2％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、72億48百万円（前年同期は64億35百万円）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、43百万円（前年同期は営業活動の結果獲得した資金13億49百万円）となりました。これは主に、減少要因としての退職給付に係る負債の減少額14百万円、退職給付に係る資産の減少額26百万円、仕入債務の減少額９億66百万円、増加要因としての税金等調整前当期純利益８億67百万円、売上債権の減少額４億52百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、22百万円（前年同期は投資活動の結果獲得した資金57百万円）となりました。これは主に、増加要因としての投資有価証券の売却による収入６億62百万円、減少要因としての有形固定資産の取得による支出５億95百万円、投資有価証券の取得による支出41百万円、無形固定資産の取得による支出５百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、７億47百万円（前年同期は財務活動の結果使用した資金７億31百万円）となりました。これは主に、減少要因としての長期借入金の返済による支出４億８百万円、配当金の支払額１億94百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出98百万円、増加要因としての短期借入金の増加額14億50百万円によるものであります。

 

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、中東情勢の悪化やウクライナ侵攻の長期化などを背景とした地政学上のリスクの影響や米国の関税引上げ政策・中国経済の成長鈍化等により、海外経済の減速が懸念される状況にあります。また、国内経済につきましても、物価上昇に伴う消費マインドの停滞や、原材料・物流費・人件費等のコスト上昇の影響を受けて、先行き不透明な経営環境が継続されることが想定されます。さらに、エネルギー価格の上昇による電気料金やガソリン価格の上昇、食料品や生活用品の値上げが続いており、家計への負担に対する今後の生活への不安感から生活防衛意識が高まり、国内消費市場は依然として厳しい状況が続くと予想され、当社グループを取り巻く経営環境が一層厳しい状況になるものと予想しております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年５月に策定し、卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、ＥＣ事業の拡大、物流機能の強化を推進しております。

当連結会計年度の業績は、営業面におきましては、取引先の営業戦略・販売方針に沿った営業展開が奏功し、売上高は連結業績予想を上回ることができた一方で、損益面におきましては、原材料価格の高騰や円安による仕入価格の上昇の影響に加えて、販路拡大のための価格政策等により価格転嫁が進まなかったため粗利率の回復は想定に比して弱含みで推移し、また、グループ全社を挙げた経費削減についても、物流費の高止まり等もあり想定した効果を上げるには至らず、営業利益、経常利益ともに連結業績予想を下回る結果となりました。

これらの状況を踏まえ、2026年３月期におきましては、適正な利益を確保しつつ経費削減の効果が得られる体制づくりをより強化してまいります。

卸売事業では、消費行動の変容が生み出す需要の変化を的確に捉え、既存市場における販売情報の分析を通じて生活の質・豊かさの向上とライフスタイルに合った魅力あるホームユース製品の販売や情報発信を積極的に進めると同時に、適正な利益を確保する最適な商品政策を推進してまいります。ものづくり事業では、より一層お客さまに支持される新たな商品開発への取り組みや、必要に応じた最適な設備投資を継続し、一層の業績伸展を図ってまいります。ＥＣ事業では、グループの一体運営による合理化・効率化、自社販売サイトの拡充を図り、全国物流網の活用を通じて一層の販売力強化を図ってまいります。物流機能では、拠点ごとの事業環境に合わせた新システムの導入による営業・物流体制の高度化・効率化を通じてコスト構造の更なる改善を図ってまいります。

上記を踏まえ、2026年３月期の通期連結業績見通しとしては、売上高400億円、営業利益４億70百万円、経常利益７億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億50百万円を予想しております。

2026年３月期の配当予想としては、2026年３月期の連結業績見通しに基づく配当性向の水準に加え、安定した配当を継続するため、１株当たりの配当金を10円（配当性向35.2％）とする予定であります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの業務は日本国内を主としており、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の海外投資家などの動向を踏まえ、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）適用の検討を進めていく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,438,782

7,250,595

受取手形及び売掛金

7,500,808

7,039,375

電子記録債権

1,570,783

1,580,186

商品及び製品

4,603,883

4,530,768

仕掛品

20,685

18,605

原材料

190,329

216,216

その他

142,013

147,892

流動資産合計

20,467,286

20,783,639

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,832,030

7,693,584

減価償却累計額

△3,169,939

△3,407,743

建物及び構築物（純額）

3,662,091

4,285,840

機械装置及び運搬具

371,589

374,070

減価償却累計額

△317,109

△337,115

機械装置及び運搬具（純額）

54,479

36,954

土地

2,516,342

2,516,342

建設仮勘定

292,600

－

その他

1,333,416

1,380,154

減価償却累計額

△1,094,016

△1,120,783

その他（純額）

239,399

259,371

有形固定資産合計

6,764,912

7,098,509

無形固定資産

 

 

のれん

103,320

46,963

その他

47,651

41,480

無形固定資産合計

150,971

88,444

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,373,878

3,582,469

長期貸付金

2,140

4,040

退職給付に係る資産

905,545

1,056,002

繰延税金資産

53,003

54,040

その他

175,423

133,228

貸倒引当金

△4,100

△4,100

投資その他の資産合計

5,505,889

4,825,680

固定資産合計

12,421,774

12,012,634

資産合計

32,889,060

32,796,273

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,287,838

3,321,595

短期借入金

2,000,000

3,500,000

１年内返済予定の長期借入金

404,910

344,626

未払法人税等

178,142

180,281

賞与引当金

228,904

231,206

役員賞与引当金

9,700

21,400

その他

1,347,162

1,201,303

流動負債合計

8,456,656

8,800,412

固定負債

 

 

長期借入金

939,698

591,492

役員株式給付引当金

56,889

60,058

退職給付に係る負債

154,742

116,668

繰延税金負債

642,886

595,342

その他

213,015

229,376

固定負債合計

2,007,232

1,592,938

負債合計

10,463,889

10,393,351

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,706,000

1,706,000

資本剰余金

1,269,000

1,269,000

利益剰余金

17,320,624

17,652,742

自己株式

△434,719

△428,297

株主資本合計

19,860,904

20,199,444

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,098,159

1,697,198

繰延ヘッジ損益

－

△13

退職給付に係る調整累計額

466,107

506,291

その他の包括利益累計額合計

2,564,266

2,203,477

純資産合計

22,425,171

22,402,922

負債純資産合計

32,889,060

32,796,273

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

38,593,175

40,949,509

売上原価

31,417,210

33,130,049

売上総利益

7,175,965

7,819,459

販売費及び一般管理費

7,646,104

7,664,886

営業利益又は営業損失（△）

△470,138

154,573

営業外収益

 

 

受取利息

33

487

受取配当金

86,560

78,808

仕入割引

188,598

197,117

賃貸収入

39,007

37,822

その他

62,540

62,711

営業外収益合計

376,740

376,946

営業外費用

 

 

支払利息

20,103

29,669

賃貸費用

6,234

6,690

和解金

10,000

－

その他

2,069

3,224

営業外費用合計

38,406

39,584

経常利益又は経常損失（△）

△131,805

491,935

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

318,104

375,269

特別利益合計

318,104

375,269

特別損失

 

 

減損損失

7,181

－

特別損失合計

7,181

－

税金等調整前当期純利益

179,117

867,205

法人税、住民税及び事業税

261,858

270,989

法人税等調整額

△97,179

69,231

法人税等合計

164,679

340,221

当期純利益

14,438

526,983

非支配株主に帰属する当期純利益

－

－

親会社株主に帰属する当期純利益

14,438

526,983

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当期純利益

14,438

526,983

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

518,161

△400,960

繰延ヘッジ損益

－

△13

退職給付に係る調整額

313,865

40,184

その他の包括利益合計

832,026

△360,789

包括利益

846,465

166,194

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

846,465

166,194

非支配株主に係る包括利益

－

－

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,706,000

1,269,000

17,501,052

△443,042

20,033,009

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△194,866

 

△194,866

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

14,438

 

14,438

自己株式の取得

 

 

 

△38

△38

自己株式の処分

 

 

 

8,361

8,361

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

△180,428

8,323

△172,105

当期末残高

1,706,000

1,269,000

17,320,624

△434,719

19,860,904

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,579,997

－

152,242

1,732,239

21,765,249

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△194,866

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

14,438

自己株式の取得

 

 

 

 

△38

自己株式の処分

 

 

 

 

8,361

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

518,161

－

313,865

832,026

832,026

当期変動額合計

518,161

－

313,865

832,026

659,921

当期末残高

2,098,159

－

466,107

2,564,266

22,425,171

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,706,000

1,269,000

17,320,624

△434,719

19,860,904

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△194,865

 

△194,865

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

526,983

 

526,983

自己株式の取得

 

 

 

△5

△5

自己株式の処分

 

 

 

6,427

6,427

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

332,118

6,421

338,539

当期末残高

1,706,000

1,269,000

17,652,742

△428,297

20,199,444

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,098,159

－

466,107

2,564,266

22,425,171

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△194,865

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

526,983

自己株式の取得

 

 

 

 

△5

自己株式の処分

 

 

 

 

6,427

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△400,960

△13

40,184

△360,789

△360,789

当期変動額合計

△400,960

△13

40,184

△360,789

△22,249

当期末残高

1,697,198

△13

506,291

2,203,477

22,402,922

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

179,117

867,205

減価償却費

361,848

383,248

減損損失

7,181

－

のれん償却額

70,528

56,356

賞与引当金の増減額（△は減少）

△3,205

2,302

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△21,450

11,700

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

1,707

3,169

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△3,093

△14,008

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△13,358

△26,942

受取利息及び受取配当金

△86,593

△79,296

支払利息

20,103

29,669

投資有価証券売却損益（△は益）

△318,104

△375,269

売上債権の増減額（△は増加）

△402,879

452,031

棚卸資産の増減額（△は増加）

714,697

49,308

仕入債務の増減額（△は減少）

1,051,642

△966,242

未払又は未収消費税等の増減額

△14,971

△99,740

その他

42,639

△58,053

小計

1,585,809

235,438

利息及び配当金の受取額

86,593

79,191

利息の支払額

△21,195

△31,276

法人税等の還付額

－

35,767

法人税等の支払額

△301,748

△275,274

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,349,459

43,845

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△375,872

△595,063

有形固定資産の売却による収入

817

100

投資有価証券の取得による支出

△38,876

△41,331

投資有価証券の売却による収入

492,029

662,055

貸付けによる支出

△2,460

△2,800

貸付金の回収による収入

980

900

無形固定資産の取得による支出

△19,022

△5,511

敷金及び保証金の差入による支出

△812

△1,098

敷金及び保証金の回収による収入

333

5,061

投資活動によるキャッシュ・フロー

57,117

22,312

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△50,000

1,450,000

長期借入金の返済による支出

△405,172

△408,490

配当金の支払額

△194,866

△194,865

自己株式の取得による支出

△38

△5

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△81,621

△98,931

財務活動によるキャッシュ・フロー

△731,698

747,707

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,475

△363

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

678,354

813,501

現金及び現金同等物の期首残高

5,756,887

6,435,242

現金及び現金同等物の期末残高

6,435,242

7,248,743

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（追加情報の注記）

（譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）

当社は、2024年12月25日開催の当社取締役会において、当社及び当社の子会社の従業員を対象とした従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に基づき、下記のとおり、中山福従業員持株会（以下、「本持株会」という。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

 

(1）処分の目的及び理由

2024年12月25日開催の当社取締役会において、本持株会の会員資格のある当社及び当社の子会社の従業員のうち、本制度に同意する者（以下、「対象従業員」という。）に対し、当社が創業 100 周年を迎えることを記念し、また福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式の取得機会を提供することにより財産形成の一助とすることに加えて、対象従業員が当社株式を所有することにより経営参画意識を高めることを目的として本制度を導入することを決議したことによるものです。

 

(2）処分の概要

①払込期日

2025年６月２日

②処分する株式の種類及び数

当社普通株式　261,800株（注）

③処分価額

１株につき359円

④処分総額

93,986,200円（注）

⑤処分方法

第三者割当ての方法による

⑥割当予定先

中山福従業員持株会　261,800株

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の本持株会の加入者数に応じて確定する見込みであります。

 

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業セグメントとして、主に調理用品、行楽・レジャー用品等を卸売販売する「家庭用品卸売事業」、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」、インテリア関連用品等を製造販売する「インテリア用品製造・販売事業」及び「その他」の事業としてのインターネット通信販売事業等があります。

また、「家庭用品卸売事業」は、本社において取扱う商品について包括的な戦略を立案し、国内において９ヶ所の支店・営業所で事業活動を展開しているため、さらに地域別に区分しております。

当連結会計年度から、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため全社費用の配分方法の見直しを行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の算定方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

家庭用品卸売事業

 

北海道

東北・関東

中部

近畿・中四国

九州・沖縄

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,356,154

16,004,914

3,090,092

8,799,571

5,323,280

34,574,014

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

15,490

－

－

－

15,490

計

1,356,154

16,020,404

3,090,092

8,799,571

5,323,280

34,589,504

セグメント利益又は損失（△）

△39,728

140,000

△19,408

151,504

24,508

256,877

セグメント資産

445,732

8,583,909

1,045,340

3,491,662

2,452,409

16,019,053

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

－

136,854

744

20,282

47,109

204,991

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

－

28,453

－

20,248

4,756

53,458

 

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

連結財務諸表

計上額

（注）３

 

プラスチック

日用品製造事業

インテリア用品製造・販売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,034,966

1,372,759

37,981,739

611,435

38,593,175

－

38,593,175

セグメント間の内部売上高又は振替高

297,742

4,626

317,860

－

317,860

△317,860

－

計

2,332,709

1,377,386

38,299,599

611,435

38,911,035

△317,860

38,593,175

セグメント利益又は損失（△）

307,313

367,758

931,949

△88,088

843,860

△1,313,999

△470,138

セグメント資産

2,999,324

1,593,206

20,611,585

64,515

20,676,100

12,212,959

32,889,060

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

131,160

2,186

338,338

36

338,375

23,473

361,848

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

126,346

11,147

190,952

1,101

192,053

303,827

495,881

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、輸出等を含んでおります。

２．(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,313,999千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△1,330,057千円及びセグメント間取引消去等16,057千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額12,212,959千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。

(3）減価償却費の調整額23,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額303,827千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の建設仮勘定及び無形固定資産（その他）等の取得であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

家庭用品卸売事業

 

北海道

東北・関東

中部

近畿・中四国

九州・沖縄

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,399,654

16,661,644

3,552,012

9,961,790

5,733,451

37,308,553

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

6,832

－

－

－

6,832

計

1,399,654

16,668,476

3,552,012

9,961,790

5,733,451

37,315,385

セグメント利益又は損失（△）

△22,815

487,889

60,232

416,754

157,148

1,099,208

セグメント資産

417,896

8,387,871

1,044,724

3,228,850

2,435,825

15,515,168

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

－

135,434

111

21,099

46,459

203,105

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

－

11,362

800

14,456

548

27,166

 

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

連結財務諸表

計上額

（注）３

 

プラスチック

日用品製造事業

インテリア用品製造・販売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,760,787

1,421,560

40,490,901

458,608

40,949,509

－

40,949,509

セグメント間の内部売上高又は振替高

319,340

5,542

331,715

66,778

398,493

△398,493

－

計

2,080,127

1,427,103

40,822,617

525,386

41,348,003

△398,493

40,949,509

セグメント利益又は損失（△）

99,268

411,968

1,610,445

11,952

1,622,397

△1,467,824

154,573

セグメント資産

2,856,610

1,848,005

20,219,784

54,839

20,274,624

12,521,649

32,796,273

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

135,328

3,783

342,217

－

342,217

41,030

383,248

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

130,420

2,587

160,173

－

160,173

549,924

710,097

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業（2024年10月に吸収合併した株式会社ＥＮＩＣＹを従来同様含む）、輸出等を含んでおります。

２．(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,467,824千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△1,338,133千円及びセグメント間取引消去等△129,690千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額12,521,649千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。

(3）減価償却費の調整額41,030千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額549,924千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の建物及び構築物等の取得であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（１株当たり情報の注記）

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

1,160.12円

1,158.24円

１株当たり当期純利益

0.75円

27.25円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

14,438

526,983

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

14,438

526,983

普通株式の期中平均株式数（千株）

19,325

19,338

３．「株式給付信託(BBT)」において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度156千株、当連結会計年度144千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度161千株、当連結会計年度148千株であります。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。