|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） …………………………………………………… |
15 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
（１）当期の経営成績の概況
①連結業績について
（単位：百万円）
|
|
令和６年３月期 |
令和７年３月期 |
||||
|
実績 |
対前年同期増減額 |
対前年同期増減率 |
実績 |
対前年同期増減額 |
対前年同期増減率 |
|
|
売上高 |
60,228 |
5,723 |
10.5% |
67,478 |
7,249 |
12.0% |
|
営業利益 |
2,157 |
2,764 |
－ |
2,678 |
521 |
24.2% |
|
経常利益 |
2,162 |
2,831 |
－ |
2,539 |
376 |
17.4% |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,798 |
3,249 |
－ |
925 |
△872 |
△48.5% |
当連結会計年度における連結業績は、社会経済活動の正常化に伴う人流増加やインバウンド需要の増加、所得・雇用環境の改善などの影響により、外食需要は堅調に推移し、売上高は前年実績を上回りました。環境面では、ロシア・ウクライナ間の紛争長期化などの地政学的リスクの高まりや、為替相場の円安継続、異常気象に起因する原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足による人件費コストの上昇や2024年問題に伴う物流コストの上昇などにより、依然として厳しい経営状況が継続していますが、前連結会計年度に実施した諸施策の効果による既存店の収益性向上や売上高が好調に推移したことにより、営業利益、経常利益は前年実績に対して増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社である株式会社NISののれんの減損損失を特別損失に計上したことなどにより、前年実績に対し減益となりました。
このような状況下、当社グループは、「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする前中期経営計画の達成に向けた取り組みとして、複数の外食産業に対してコンサルティング実績を有するアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約を締結し、店舗QSC向上、物流改善、出店開発強化、店舗DX推進、人材確保、本部機能強化などをテーマにした複数のプロジェクトを立ち上げ、推進いたしました。更に、当社グループが今まで展開していなかった新たな地域での事業基盤の確立、仕入原価低減などの既存事業とのシナジーの創出を企図し、前中期経営計画の達成へ大きく貢献することが見込まれることから、寿司業態「うまい鮨勘」を始めとした飲食店を東北地域中心に展開する株式会社アミノの発行済全株式を取得し子会社化したほか、前中期経営計画の重点テーマの１つである「中食需要の取り込み」の推進を目的とし、ビフテキ重業態「ビフテキ 牛ノ福」などを関西地域で展開する株式会社シンガの発行済全株式を取得し、子会社化しました。その他、お客様と従業員の双方の人権、尊厳を尊重し、従業員が安心して働ける環境の構築と、お客様との健全な関係維持に取り組むため、「カスタマーハラスメント対応指針」を策定しました。主要な業態ごとの具体的な取り組みや概況については、次の通りです。
（和食さと）
和食さと業態では、更なる生産性の向上を目的とし、フロア域の掃除ロボットの導入を全店に拡大したほか、店舗QSC向上による顧客満足度向上を目的として、10店舗の大型リニューアルとお客様アンケートをベースにしたNPS(Net Promoter Score:顧客ロイヤルティを測る指標)測定ツールを全店導入しました。また、マーケティング施策として、さとしゃぶやさと式焼肉などの食べ放題コースにおいて、「牡蠣食べ放題特別コース」などの高付加価値商品の販売、タレントの渋谷凪咲さんを起用したTVCMやSNS配信、WEB広告や新聞折込チラシなどの様々な媒体を組み合わせたプロモーションを実施しました。同期間の出退店実績は、２店舗を開店し、１店舗を閉店したことにより198店舗となりました。以上の結果、売上高は27,907百万円（前年同期比104.6％）となりました。
（にぎり長次郎）
にぎり長次郎業態では、更なる生産性の向上を目的とし、セルフレジの導入及び配膳ロボットの実験を継続するとともに、新たにシフト自動作成ツールの実験を１店舗で開始したほか、「和食さと」同様に店舗のQSC向上を目的とし、お客様アンケートをベースにしたNPS測定ツールを全店導入しました。また、お客様満足度の向上を目的として、既存の西京極店を回転ベルトがない新タイプの店舗へのリニューアルを実施したほか、更なる売上高の獲得を目的として、「春味満開」フェアを開催し、旨みも豊かな「ふぐ」や、いけすからあげたてで引き締まった食感が味わえる鮮度抜群の「活車海老」を販売するなど、様々なメニュー施策を実施しました。同期間の出退店実績は、４店舗を開店したことにより72店舗となりました。以上の結果、売上高は14,028百万円（前年同期比104.8％）となりました。
（家族亭）
家族亭業態では、来店頻度の向上を目的として、「家族亭公式アプリ」を用いてお得なクーポンの配信やリニューアル店舗情報の告知をしたほか、InstagramやX、TikTokなどのSNSツールを活用して、積極的な動画配信を実施しました。また、更なる売上高の獲得を目的として、２月から３月末にかけて産地応援フェア「九州うまかもん恵み旅」を開催し、長崎県産さわらや九州の野菜を使用した「九州うまかもん天ざるそば」や九州産あじを使用した「九州産あじ丼とお蕎麦のセット」を販売しました。さらに、お客様の利便性向上に向けて、商品番号入力方式によるモバイルオーダーの運用を33店舗で開始しました。以上の結果、売上高は5,061百万円（前年同期比106.5％）となりました。
（天丼・天ぷら本舗 さん天）
天丼・天ぷら本舗 さん天業態では、お客様の利便性及び客単価の向上を目的として、セルフ型の新モデル店舗である長吉長原店でお客様のご注文方法を既存の券売機からTOS（テーブルオーダーシステム）に変更したほか、継続的な原材料価格の高騰への対応及び商品バリュー向上も目指したグランドメニュー改定を10月に実施したことにより、客単価アップに寄与しました。また、期間限定で「国産天然真ふぐとわかさぎフェア」を開催し、「国産天然真ふぐ」と「わかさぎ」を使用した天丼・天ぷらを販売するなど、バリューアップを目的とした商品開発を実施したほか、更なる売上高の獲得を目的として、YouTube及びXなどのSNSによるプロモーションの実施や、アプリ会員限定クーポンやお得なキャンペーン情報を配信しました。以上の結果、売上高は2,512百万円（前年同期比103.9％）となりました。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。
〔当社グループ 業態別店舗数〕
|
業態名 |
前連結会計 年度末 |
M&Aによる 増減 |
出店実績 |
閉店実績 |
当連結会計年度末 |
当連結 会計年度 出店計画 |
|
和食さと |
197 （－） |
－（－） |
２（－） |
１（－） |
198（－） |
5 |
|
にぎり長次郎・CHOJIRO |
68 （－） |
－（－） |
４（－） |
－（－） |
72（－） |
4 |
|
家族亭※ |
59 （７） |
－（－） |
－（－） |
－（－） |
59（７） |
0 |
|
得得・とくとく |
58 （47） |
－（－） |
１（－） |
２（２） |
57（45） |
2 |
|
かつや |
48 （15） |
－（－） |
３（２） |
－（－） |
51（17） |
6 |
|
天丼・天ぷら本舗 さん天 |
34 （１） |
－（－） |
－（－） |
－（－） |
34（１） |
0 |
|
アミノ寿司業態※ |
－ （－） |
31（－） |
１（－） |
－（－） |
32（－） |
0 |
|
宮本むなし |
24 （１） |
－（－） |
１（－） |
１（１） |
24（－） |
0 |
|
宅配寿司業態 |
13 （３） |
－（－） |
－（－） |
２（－） |
11（３） |
0 |
|
からやま |
11 （－） |
－（－） |
－（－） |
－（－） |
11（－） |
1 |
|
ひまわり |
８ （－） |
－（－） |
－（－） |
－（－） |
８（－） |
0 |
|
ビフテキ 牛ノ福 |
－ （－） |
６（－） |
－（－） |
－（－） |
６（－） |
0 |
|
M&S FC事業※ |
28 （１）※ |
－（－） |
４（－） |
－（－） |
32（１） |
6 |
|
その他 |
14 （－） |
３（－） |
２（－） |
６（－） |
13（－） |
3 |
|
鶏笑 |
180（180） |
－（－） |
18（18） |
50（50） |
148（148） |
31 |
|
国内合計 |
742（255） |
40（－） |
36（20） |
62（53） |
756（222） |
58 |
|
海外店舗 |
24 （20） |
２（１） |
３（３） |
５（１） |
24（23） |
7 |
|
国内外合計 |
766（275） |
42（１） |
39（23） |
67（54） |
780（245） |
65 |
（ ）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数
※「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。
※「アミノ寿司業態」には、「うまい鮨勘」「うまい鮨勘ゆとろぎ」「うまい鮨勘別館 鮨正」「銀座鮨正」「回転すし まるくに」「北海三陸炭火焼 まるかん」業態を含んでおります。
※「宮本むなし」業態の出店実績、閉店実績には、FC店舗１店舗の直営店転換を含んでおります。
※「M&S FC事業」は、M&Sフードサービス株式会社が運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釜屋」「しんぱち食堂」業態の合計店舗数です。なお、当社がフランチャイザーとして運営する「ポポラマーマ」のFC店舗を１店舗追加したため、前連結会計年度末の店舗数が１店舗増加しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、45,944百万円（前連結会計年度末比10,210百万円の増加）となりました。
流動資産は、18,090百万円（前連結会計年度末比1,062百万円の増加）となりました。これは主に、売掛金の増加463百万円、原材料及び貯蔵品の増加260百万円、現金及び預金の増加196百万円などであります。
固定資産は、27,743百万円（前連結会計年度末比9,147百万円の増加）となりました。これは主に、のれんの増加4,313百万円、無形固定資産その他の増加2,357百万円、建物び構築物（純額）の増加1,175百万円などであります。
流動負債は、11,184百万円（前連結会計年度末比1,264百万円の増加）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加456百万円、買掛金の増加283百万円、未払金の増加261百万円などであります。
固定負債は、17,737百万円（前連結会計年度末比8,083百万円の増加）となりました。これは主に、社債の増加5,318百万円、長期借入金の増加1,700百万円、繰延税金負債の増加688百万円などであります。
純資産は、17,021百万円（前連結会計年度末比862百万円の増加）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し、12,567百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,677百万円（前連結会計年度は同3,727百万円）となりました。これは主に、減価償却費1,956百万円、税金等調整前当期純利益1,613百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、10,460百万円（前連結会計年度は同2,292百万円）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出8,126百万円、有形固定資産の取得による支出2,194百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、6,978百万円（前連結会計年度は同1,216百万円の支出）となりました。これは主に、社債の発行による収入6,453百万円、長期借入れによる収入3,500百万円、長期借入金の返済による支出1,413百万円、社債の償還による支出1,066百万円などであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
令和３年３月期 |
令和４年３月期 |
令和５年３月期 |
令和６年３月期 |
令和７年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
31.5 |
39.7 |
39.9 |
44.0 |
35.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
99.9 |
90.4 |
114.1 |
133.8 |
106.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
－ |
2.7 |
5.5 |
2.8 |
3.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
36.6 |
17.4 |
34.4 |
28.0 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注４）令和３年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、所得・雇用環境の改善や大阪・関西万博の開催による更なるインバウンド需要の増加などの影響により、堅調な需要は引き続き見込めるものの、（１）当期の経営成績の概況で記載の各種コスト上昇要因のほか、下落の兆しが見えない高止まりした米価格の動向やアメリカの政策動向による為替や景気への影響により、依然として厳しい環境が続くものと思われます。このような環境の中、当社グループは、令和８年３月期を初年度とした５カ年の新中期経営計画「SRS VISION 2030」を策定し、さらなる収益性向上と規模拡大により、持続的な企業価値向上を目指してまいります。具体的な内容につきましては、令和７年５月９日発表の新中期経営計画「SRS VISION 2030」をご参照ください。
次期の連結業績につきましては、現時点で入手可能な情報と直近の状況を勘案し、売上高76,000百万円、営業利益3,000百万円、経常利益2,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円を計画しております。
（新中期経営計画）
|
|
令和８年３月期 |
令和９年３月期 |
令和10年３月期 |
令和11年３月期 |
令和12年３月期 |
|
売上高（百万円） |
76,000 |
83,000 |
92,000 |
103,000 |
115,000 |
|
経常利益（百万円） |
2,800 |
3,000 |
3,600 |
4,700 |
6,000 |
|
店舗数 |
819店舗 |
880店舗 |
970店舗 |
1,080店舗 |
1,180店舗 |
|
ROE |
8％超 |
8％超 |
8％超 |
10％超 |
12％超 |
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分の基本的な考え方は、企業の成長と株主還元の両立を図るため、原則として連結配当性向20％以上を目安に配当を決定することを基本方針とし、持続的な企業価値向上を目指し業績の状況や今後の成長投資の必要性を踏まえながら柔軟な配当政策を推進することとしております。
今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した結果、当期の配当につきましては、１株当たり７円50銭の期末配当を実施する予定としております。また次期の配当につきましても、１株当たり10円00銭の期末配当を予定しております。
当社グループは、当社及び関係会社11社で構成されており、飲食店の経営を主たる事業としております。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 当社グループの事業内容及び当社との位置付け
［飲食店の経営］サトフードサービス株式会社、株式会社フーズネット、株式会社家族亭、株式会社アミノ、株式会社鮨勘フーズ、M&Sフードサービス株式会社、株式会社NIS、株式会社シンガ、サト・アークランドフードサービス株式会社、台湾上都餐飲股份有限公司及びAMINO SUSHIMASA (M) SDN.BHD.は、和食を中心とする飲食店を経営しております。
(2) 事業の系統図
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当社グループは当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社の国際会計基準（ＩＦＲＳ）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用時期について検討をすすめていく方針です。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (令和７年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
12,371,553 |
12,567,643 |
|
売掛金 |
2,721,397 |
3,184,789 |
|
商品 |
58,151 |
59,140 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,124,433 |
1,384,438 |
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
65,787 |
68,204 |
|
その他 |
690,795 |
826,898 |
|
貸倒引当金 |
△3,711 |
△600 |
|
流動資産合計 |
17,028,407 |
18,090,516 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
23,383,700 |
25,506,497 |
|
減価償却累計額 |
△19,270,643 |
△20,218,180 |
|
建物及び構築物（純額） |
4,113,056 |
5,288,316 |
|
機械装置及び運搬具 |
933,951 |
1,178,064 |
|
減価償却累計額 |
△773,352 |
△945,778 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
160,599 |
232,285 |
|
土地 |
3,054,228 |
3,329,650 |
|
リース資産 |
1,918,253 |
1,996,644 |
|
減価償却累計額 |
△1,242,783 |
△1,414,122 |
|
リース資産（純額） |
675,470 |
582,522 |
|
建設仮勘定 |
27,560 |
132,276 |
|
その他 |
7,266,185 |
8,009,995 |
|
減価償却累計額 |
△6,001,983 |
△6,490,207 |
|
その他（純額） |
1,264,202 |
1,519,787 |
|
有形固定資産合計 |
9,295,117 |
11,084,839 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,005,170 |
5,318,844 |
|
その他 |
763,237 |
3,120,379 |
|
無形固定資産合計 |
1,768,407 |
8,439,224 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
971,854 |
1,188,514 |
|
長期貸付金 |
607,810 |
590,286 |
|
差入保証金 |
3,947,385 |
4,246,627 |
|
繰延税金資産 |
1,712,459 |
1,585,370 |
|
その他 |
296,088 |
612,212 |
|
貸倒引当金 |
△3,253 |
△3,267 |
|
投資その他の資産合計 |
7,532,345 |
8,219,745 |
|
固定資産合計 |
18,595,870 |
27,743,808 |
|
繰延資産 |
109,353 |
109,725 |
|
資産合計 |
35,733,631 |
45,944,050 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (令和７年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,858,935 |
2,142,550 |
|
１年内償還予定の社債 |
972,500 |
1,087,500 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,164,678 |
1,620,700 |
|
リース債務 |
185,222 |
194,133 |
|
未払金 |
3,087,153 |
3,348,440 |
|
未払法人税等 |
504,834 |
402,213 |
|
賞与引当金 |
606,149 |
598,810 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
11,534 |
1,463 |
|
その他 |
1,528,933 |
1,788,656 |
|
流動負債合計 |
9,919,941 |
11,184,467 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
3,192,500 |
8,511,250 |
|
長期借入金 |
3,740,382 |
5,441,328 |
|
リース債務 |
1,045,214 |
929,005 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
82,947 |
85,305 |
|
繰延税金負債 |
7,153 |
695,664 |
|
役員退職慰労引当金 |
27,753 |
214,593 |
|
役員株式給付引当金 |
39,920 |
56,670 |
|
退職給付に係る負債 |
21,210 |
132,465 |
|
資産除去債務 |
1,204,349 |
1,435,986 |
|
その他 |
293,146 |
235,628 |
|
固定負債合計 |
9,654,576 |
17,737,898 |
|
負債合計 |
19,574,518 |
28,922,366 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
11,077,683 |
11,077,683 |
|
資本剰余金 |
4,481,953 |
4,481,953 |
|
利益剰余金 |
707,858 |
1,322,637 |
|
自己株式 |
△119,707 |
△119,707 |
|
株主資本合計 |
16,147,788 |
16,762,566 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
494,735 |
633,815 |
|
繰延ヘッジ損益 |
8,008 |
14,915 |
|
土地再評価差額金 |
△923,897 |
△926,256 |
|
為替換算調整勘定 |
9,359 |
9,396 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△411,795 |
△268,127 |
|
新株予約権 |
－ |
3,986 |
|
非支配株主持分 |
423,120 |
523,259 |
|
純資産合計 |
16,159,113 |
17,021,684 |
|
負債純資産合計 |
35,733,631 |
45,944,050 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
売上高 |
60,228,472 |
67,478,441 |
|
売上原価 |
20,792,382 |
22,914,978 |
|
売上総利益 |
39,436,089 |
44,563,463 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
240,790 |
317,840 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
11,024 |
16,750 |
|
給料及び手当 |
17,052,518 |
19,199,682 |
|
従業員賞与 |
361,982 |
414,088 |
|
賞与引当金繰入額 |
588,682 |
583,263 |
|
福利厚生費 |
1,758,968 |
2,081,278 |
|
退職給付費用 |
186,819 |
194,043 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
－ |
6,805 |
|
水道光熱費 |
2,271,533 |
2,564,990 |
|
消耗品費 |
1,719,304 |
1,780,698 |
|
賃借料 |
5,605,892 |
5,941,331 |
|
修繕費 |
959,217 |
1,187,722 |
|
減価償却費 |
1,646,468 |
1,946,565 |
|
雑費 |
4,745,004 |
5,339,003 |
|
のれん償却額 |
130,582 |
310,595 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
37,278,789 |
41,884,658 |
|
営業利益 |
2,157,300 |
2,678,804 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
7,224 |
7,499 |
|
受取配当金 |
24,757 |
29,005 |
|
受取家賃 |
60,081 |
46,876 |
|
為替差益 |
65,708 |
872 |
|
雑収入 |
72,159 |
59,913 |
|
営業外収益合計 |
229,930 |
144,167 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
108,316 |
131,442 |
|
不動産賃貸費用 |
43,358 |
29,470 |
|
雑損失 |
73,372 |
122,878 |
|
営業外費用合計 |
225,048 |
283,792 |
|
経常利益 |
2,162,182 |
2,539,179 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
3,285 |
2,496 |
|
受取補償金 |
66,676 |
－ |
|
賃貸借契約解約益 |
1,151 |
－ |
|
特別利益合計 |
71,112 |
2,496 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
26,671 |
25,946 |
|
固定資産売却損 |
194 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
2,597 |
－ |
|
減損損失 |
204,112 |
765,477 |
|
店舗閉鎖損失 |
16,932 |
8,079 |
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
11,448 |
1,463 |
|
商標関係解決金 |
－ |
127,500 |
|
特別損失合計 |
261,956 |
928,466 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,971,339 |
1,613,209 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
法人税、住民税及び事業税 |
495,036 |
539,294 |
|
法人税等調整額 |
△405,555 |
47,972 |
|
法人税等合計 |
89,480 |
587,267 |
|
当期純利益 |
1,881,858 |
1,025,941 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
83,480 |
100,139 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,798,378 |
925,802 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,881,858 |
1,025,941 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
234,350 |
139,080 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△6,462 |
6,907 |
|
土地再評価差額金 |
－ |
△2,358 |
|
為替換算調整勘定 |
△6,785 |
37 |
|
その他の包括利益合計 |
221,101 |
143,667 |
|
包括利益 |
2,102,960 |
1,169,608 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,019,479 |
1,069,469 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
83,480 |
100,139 |
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
11,077,683 |
4,935,240 |
△1,543,803 |
△120,009 |
14,349,111 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△453,283 |
453,283 |
|
－ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
1,798,378 |
|
1,798,378 |
|
自己株式の処分 |
|
△2 |
|
301 |
299 |
|
株主資本以外の項目の |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△453,286 |
2,251,662 |
301 |
1,798,677 |
|
当期末残高 |
11,077,683 |
4,481,953 |
707,858 |
△119,707 |
16,147,788 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
260,385 |
14,471 |
△923,897 |
16,144 |
△632,896 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の |
234,350 |
△6,462 |
－ |
△6,785 |
221,101 |
|
当期変動額合計 |
234,350 |
△6,462 |
－ |
△6,785 |
221,101 |
|
当期末残高 |
494,735 |
8,008 |
△923,897 |
9,359 |
△411,795 |
|
|
|
|
|
|
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
339,639 |
14,055,853 |
|
当期変動額 |
|
|
|
欠損填補 |
|
－ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
1,798,378 |
|
自己株式の処分 |
|
299 |
|
株主資本以外の項目の |
83,480 |
304,582 |
|
当期変動額合計 |
83,480 |
2,103,260 |
|
当期末残高 |
423,120 |
16,159,113 |
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
11,077,683 |
4,481,953 |
707,858 |
△119,707 |
16,147,788 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△311,023 |
|
△311,023 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
925,802 |
|
925,802 |
|
株主資本以外の項目の |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
614,778 |
－ |
614,778 |
|
当期末残高 |
11,077,683 |
4,481,953 |
1,322,637 |
△119,707 |
16,762,566 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
494,735 |
8,008 |
△923,897 |
9,359 |
△411,795 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の |
139,080 |
6,907 |
△2,358 |
37 |
143,667 |
|
当期変動額合計 |
139,080 |
6,907 |
△2,358 |
37 |
143,667 |
|
当期末残高 |
633,815 |
14,915 |
△926,256 |
9,396 |
△268,127 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
－ |
423,120 |
16,159,113 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△311,023 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
925,802 |
|
株主資本以外の項目の |
3,986 |
100,139 |
247,792 |
|
当期変動額合計 |
3,986 |
100,139 |
862,570 |
|
当期末残高 |
3,986 |
523,259 |
17,021,684 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,971,339 |
1,613,209 |
|
減価償却費 |
1,650,230 |
1,956,290 |
|
のれん償却額 |
130,582 |
310,595 |
|
減損損失 |
204,112 |
765,477 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
135,502 |
△69,739 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△925 |
△3,097 |
|
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
11,448 |
△4,810 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△2,276 |
3,280 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△31,981 |
△36,504 |
|
支払利息 |
108,316 |
131,442 |
|
受取補償金 |
△66,676 |
－ |
|
固定資産売却益 |
△3,285 |
△2,496 |
|
固定資産除却損 |
26,671 |
25,946 |
|
固定資産売却損 |
194 |
－ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
2,597 |
－ |
|
賃貸借契約解約益 |
△1,151 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△569,958 |
△257,784 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△18,551 |
△104,857 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△70,252 |
27,190 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△30,939 |
124,985 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
263,852 |
160,278 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△278,023 |
△51,519 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
31,275 |
△535 |
|
その他 |
100,238 |
△58,785 |
|
小計 |
3,562,341 |
4,528,567 |
|
利息及び配当金の受取額 |
24,643 |
29,664 |
|
利息の支払額 |
△109,609 |
△130,699 |
|
補償金の受取額 |
66,676 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△79,715 |
△755,874 |
|
法人税等の還付額 |
262,910 |
6,244 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,727,246 |
3,677,901 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,116,578 |
△2,194,011 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
43,149 |
2,496 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△99,967 |
△117,179 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の |
－ |
△8,126,005 |
|
事業譲受による支出 |
△115,120 |
－ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△122,612 |
△28,129 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△101,303 |
△69,518 |
|
差入保証金の回収による収入 |
210,425 |
51,429 |
|
建設協力金の支払による支出 |
△42,726 |
△30,000 |
|
建設協力金の回収による収入 |
75,220 |
73,177 |
|
その他 |
△23,221 |
△22,788 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,292,734 |
△10,460,529 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
1,000,000 |
3,500,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,087,921 |
△1,413,956 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△193,238 |
△187,036 |
|
社債の発行による収入 |
－ |
6,453,321 |
|
社債の償還による支出 |
△935,000 |
△1,066,250 |
|
新株予約権の発行による収入 |
－ |
3,428 |
|
配当金の支払額 |
－ |
△311,023 |
|
その他 |
98 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,216,062 |
6,978,482 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2,724 |
235 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
221,174 |
196,089 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
12,150,379 |
12,371,553 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
12,371,553 |
12,567,643 |
連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度において、株式会社アミノの全株式を取得し子会社化したため、同社及び同社の子会社である株式会社鮨勘フーズを、また、株式会社シンガの全株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた300,299千円は、「繰延税金負債」7,153千円、「その他」293,146千円として組み替えております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
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１株当たり純資産額（円） |
380.55 |
398.89 |
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１株当たり当期純利益（円） |
43.49 |
22.39 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
20.65 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 118,700株、当連結会計年度 118,700株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 118,725株、当連結会計年度 118,700株）。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
16,159,113 |
17,021,684 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
423,120 |
527,245 |
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（うち 新株予約権（千円）） |
－ |
（3,986） |
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（うち 非支配株主持分（千円）） |
（423,120） |
（523,259） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
15,735,993 |
16,494,438 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
41,351,141 |
41,351,141 |
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,798,378 |
925,802 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,798,378 |
925,802 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
41,351,116 |
41,351,141 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
3,478,535 |
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（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） |
－ |
(3,332,846) |
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（うち新株予約権（株）） |
－ |
(145,689) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。