１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）利益処分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇、東欧・中東地域をめぐる情勢や米国の政策動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは当期より新中期経営計画『Change & Challenge 80th』(2024年4月～2027年3月)をスタートさせました。当社の存在価値である「顧客の事業活動の生命線となるインフラ(事業環境・空間)を顧客と共に創り、守り、育てる会社」であることを実現するため、旧来ビジネスからの事業構造転換に向けた土台作りの３年間と位置づけ、新規ビジネスのメニュー化や人材・事業投資に意欲的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における受注高は62億23百万円(前年同期比17.2％減)となり、売上高は71億79百万円(前年同期比0.4％増)、営業利益は６億25百万円(前年同期比13.3％減)、経常利益は７億12百万円(前年同期比11.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は４億31百万円(前年同期比20.8％減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 情報通信事業
24時間365日対応の強みを活かし、従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、お客様の問題解決につながるソリューション提案を展開いたしました。既存事業であるレガシーＰＢＸ市場は縮小傾向にあるものの、依然として、既存設備の継続活用や従前の機能保持といった底堅いニーズも存在し、かつ、当社が特約店となっている日立製作所以外の一部メーカーの事業縮小の影響もあり、この分野における長年の実績により、当社の存在価値が増していることから、想定以上の売上で推移いたしました。また、様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ]等のネットワークインフラ構築などの新規事業に対応したことや利用料・保守料が概ね順調に推移したことに加えて収益性向上策を継続推進いたしました。
一方、経営基盤強化の観点では、事業の持続的成長実現に向けた人的資本への投資にも注力し、給与水準の引き上げや事業構造転換に向けた施策の一つとして、社員のスキルアップのため、社内外教育の積極的実施や自己学習費用補助等の施策を積極的に実施いたしました。
以上の結果、当セグメントの受注高は57億74百万円(前年同期比14.1％減)、売上高は63億51百万円(前年同期比0.5％減)、営業利益は４億46百万円(前年同期比26.5％減)となりました。
② 照明制御事業
ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、売上規模の拡大のため、ゼネコン等を中心に積極的にビジネスを展開いたしました。新築ビル案件のスマートビル化対応の需要が増えており、大手ゼネコンや照明メーカーとの協創も進めております。これらにより、手持ち工事が順調に進捗したこと、また、利益確保を見据えた適正価格での工事受注への取り組みを継続してきた成果が表れたことや業務効率化に努めたことにより、情報通信事業と同様に人材育成費用や人件費の増加があったものの、売上・利益ともに前年を大幅に上回りました。
以上の結果、当セグメントの受注高は３億86百万円(前年同期比47.5％減)、売上高は７億64百万円(前年同期比8.6％増)、営業利益は１億46百万円(前年同期比93.8％増)となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、受注高は63百万円(前年同期比3.3％増)、売上高は63百万円(前年同期比3.3％増)、営業利益は32百万円(前年同期比15.2％減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は94億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して22百万円増加しました。これは主に、投資その他の資産が４億43百万円、有形固定資産が61百万円増加し、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が３億63百万円、現金預金が１億33百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の負債は33億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億23百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が５億46百万円減少し、電子記録債務が１億19百万円、解体費用引当金が57百万円増加したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は61億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億46百万円増加しました。これは主に自己株式が１億90百万円増加したことによる減少要因があった一方、利益剰余金が２億77百万円、その他有価証券評価差額金が２億53百万円増加したこと等によります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は25億０百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億71百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益６億14百万円、売上債権の減少３億42百万円等の増加要因があった一方、仕入債務の減少４億26百万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は80百万円となりました。これは主にリース投資資産の回収による収入72百万円等の増加要因があった一方、有形固定資産の解体による支出57百万円、差入保証金の差入による支出55百万円、有形固定資産の取得による支出46百万円等の減少要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億24百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出１億99百万円、配当金の支払額１億52百万円、リース債務の返済による支出70百万円によるものです。
企業を取り巻く環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善による、緩やかな回復基調の継続は期待できるものの、原材料やエネルギー価格の高止まり、東欧・中東情勢の長期化といった地政学リスクの高まりに加えて、米国の新政権による政策動向の影響への懸念により、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
当社は、このような環境下、情報通信事業では、様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ]等のネットワークインフラ構築などの新規事業の拡販に注力するとともに、利用料ビジネスへの取り組みも加速していきます。照明制御事業では、引き続き省エネと快適性を両立する環境を構築、提供していきます。
次期の見通しにつきましては、売上高は67億00百万円を予定しております。利益面では、会社の持続的な発展を遂げるために必要な企業文化や風土をはじめとする会社変革のための投資、人的資本への投資を見込んでいることにより、営業利益が３億15百万円（前年比56.3％減）、経常利益が３億75百万円（前年比53.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億95百万円（前年比45.9％減）を予定しております。
なお、企業を取り巻く環境が不透明であることから、今後の国内の設備投資動向等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。業績見通しに修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。
（５）利益処分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、収益性の向上をはじめとした諸施策に取り組むことでＲＯＥ８％を基準とし、同時に中長期的な視点に立った事業活動を推進しております。配当政策としましては、株主の皆様への利益還元の姿勢を強化するとともに、事業成長への投資を進めていくため、ＤＯＥ３％を目処として設定し、安定的な配当を継続することを基本方針としてまいりました。
また、現中期経営計画(2024年4月～2027年3月)では、資本コストを意識した適切な財務構造を実現するための取り組みを推進し、ＲＯＥ９％への引き上げと定着、事業構造改革投資を確保した上での適切な株主還元として、ＤＯＥ３．５％以上への引き上げを中期経営計画の最終事業年度末までに達成することを目指しております。
以上のことから、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり70 円、翌事業年度の剰余金の配当については、１株当たり76円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、特に、当社と同じ、東証スタンダード市場に上場している他社の適用動向等を踏まえた上で、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の内容により、「情報通信事業」、「照明制御事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。
「情報通信事業」はネットワークインフラの設計・提案・構築、自社ブランドパッケージソフトの開発と販売、一般企業・社会福祉法人向け等のシステム開発及びハード、ソフトのサポートサービスを行い、「照明制御事業」は国際標準規格ＤＡＬＩ制御の「ＳＩｅｒ」としてのポジションを活かし、社会に適合したソリューションビジネスを行い、「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。
２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。
２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。