qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………2

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………2

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………5

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………5

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………6

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………7

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………8

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………8

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………… 10

（３）連結株主資本等変動計算書…………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………14

（５）連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………16

（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………16

（会計方針の変更）　…………………………………………………………………16

（セグメント情報等）…………………………………………………………………16

　　（１株当たり情報）……………………………………………………………………18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度の世界経済は、米国による通商政策の変更などに伴う景気の下振れリスクなど依然として不透明な状況が続いています。このようななかでドル円為替相場は、対米ドル円レート140円台から161円台の間で推移し、直近では円高基調で推移しております。

航空輸送業界における旅客需要は、国内線に加え国際線においても新型コロナウイルス感染症からの回復を果たし、今後も堅調な成長が見込まれます。その一方で、コロナ禍における急激な需要縮小により毀損したグローバルサプライチェーンは依然として回復途上であり、資材や部品の供給難に加え人員の確保が業界全体の大きな課題となっております。又、インフレに伴う人件費・部材費等原価高騰への対応策として、原価管理の重要性がより一層高まっております。

このようななかで当社グループでは、急激な航空旅客需要の回復に対応すべく応需能力の強化に努めると共に、コロナ禍で毀損した財務基盤の回復を目指し「選択と集中による収益力向上と財務基盤強化」に取り組みました。

航空機内装品等製造関連においては、航空機メーカーによる増産やエアラインのスペアパーツ需要の増加に対応すべく、増産体制強化に取り組みました。又、応需能力・サプライチェーンの強化、品質向上、国内製造拠点の最適化を推進しました。

航空機シート等製造関連においては、航空機内装品事業における需要が急拡大していることから、「選択と集中」により、航空機シート事業の開発を伴う受注を一時的に凍結し、開発人員と生産キャパシティを当社の主力である航空機内装品事業に集約しました。

航空機器等製造関連においては、炭素繊維構造部材の増産と防衛案件の拡大に備え、歩留まりの向上や生産工程の改善に取り組みました。

航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、ホイール整備における自動化や防衛案件の拡大に取り組みました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 78,996百万円（前期比 14,996百万円増）、営業利益 7,414百万円（前期比 5,031百万円増）、経常利益 5,885百万円（前期比 4,885百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益 4,286百万円（前期比 2,575百万円増）となりました。

なお、当連結会計年度末に次期以降の完成工事に対する工事損失引当金を 4,963百万円計上しております。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第４四半期連結会計期間において売上原価 118百万円の増加（第３四半期連結会計期間末の工事損失引当金は 4,844百万円）、又、当連結会計年度においては売上原価 246百万円の減少（前連結会計年度末の工事損失引当金は 5,209百万円）となりました。

グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。

　販売費及び一般管理費は、人件費、販売手数料、保証工事費の増加などにより 11,243百万円（前期比 1,701百万円増）となりました。
　営業外損益は、ドル建て支払利息が円安により増加したことなどから 1,529百万円の損（前期は、1,383百万円の損）となりました。
特別損益は、原則法適用連結子会社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことに伴い、当該簡便法適用連結子会社における退職給付債務会計の処理方法が簡便法から原則法へとなったことにより、退職給付債務の増加 195百万円を退職給付費用として計上したことや、航空機内装品セグメントにおいて、顧客との補償条項に基づく損害補償費として 149百万円を特別損失として計上しましたが、一方、損害補償損失引当金戻入益を 301百万円計上したことや投資有価証券の一部を売却したことにより投資有価証券売却益として221百万円を特別利益として計上したことなどから、214百万円の益（前期は、412百万円の損）となりました。

当社は、2025年1月14日付「株式会社BCJ-92による当社株券等に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」において公表しておりました、株式会社BCJ-92による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、公開買付者より、2025年4月21日を公開買付開始日として本公開買付けを開始したい旨の連絡を受けて、2025年4月18日、取締役会決議により、改めて本公開買付けに対して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することを目的とした一連の取引（以下「本取引」といいます。）を企図していること、及び本取引を通じて当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

詳細につきましては、2025年4月18日公表の「株式会社 BCJ-92 による株式会社ジャムコ（証券コード：7408）の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」及び「株式会社 BCJ-92 による当社株券等に対する公開買付けの開始に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。

セグメント別の業績は次のとおりです。

　[航空機内装品等製造関連]
　当事業では、運航機数の増加によりエアライン向けスペアパーツ販売が増加したことなどから、前期に比べ売上高は増加しました。又、経常利益については、販売費及び一般管理費における保証工事費、販売手数料などの増加や営業外損益における支払利息の増加などがありましたが、採算性の高い製品の出荷が進んだことなどにより前期に比べ増加しました。
　この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 51,521百万円（前期比 10,534百万円増）、経常利益 5,099百万円（前期比 129百万円増）となりました。

　[航空機シート等製造関連]
　当事業では、前期から繰り延べられたプログラムの出荷があったことなどから前期に比べ売上高は増加しました。又、経常損益については、赤字プログラム減少による工事損失引当金繰入額の減少や新規開発を伴う受注の一時凍結による開発コストの抑制などから改善し、経常利益となりました。
　この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 9,745百万円（前期比 536百万円増）、経常利益 86百万円（前期は、経常損失 4,015百万円）となりました。

　[航空機器等製造関連]
　当事業では、民間航空機向け炭素繊維構造部材の出荷が増加したことなどから前期に比べ売上高は増加しました。又、経常損益については、採算性向上活動への取組みなどから改善し、経常利益となりました。
　この結果、航空機器等製造関連は、売上高 6,452百万円（前期比 885百万円増）、経常利益 111百万円（前期は、経常損失 159百万円）となりました。

　[航空機整備等関連]
　当事業では、部品整備において前期から繰り延べられたプログラムの出荷があったことなどから前期に比べ売上高は増加しました。又、経常利益については、売上高の増加などにより前期に比べ増加となりました。
　この結果、航空機整備等関連は、売上高 11,273百万円（前期比 3,038百万円増）、経常利益 595百万円（前期比 383百万円増）となりました。

　[その他]
　その他の区分には、連結子会社の株式会社オレンジジャムコの事業を含んでおり、当社施設内の清掃及び補助的作業等セグメント間の内部取引が中心です。
　この結果、その他の区分では、売上高 3百万円（前期比 0百万円増）、経常損失 7百万円（前期は、経常損失 6百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産・負債・純資産の状況）
　当連結会計年度末の資産合計は 115,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ 7,038百万円増加しました。内、流動資産については、仕掛品の減少（前期末比 1,752百万円減）等がありましたが、現金及び預金の増加（前期末比 9,223百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（前期末比 1,783百万円増）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 7,714百万円増加しました。又、固定資産合計については、無形固定資産におけるリース資産の増加（前期末比 1,020百万円増）等がありましたが、繰延税金資産の減少（前期末比 1,082百万円減）等により前連結会計年度末に比べ 676百万円減少しました。負債合計は 95,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,511百万円増加しました。主な要因は、固定負債におけるリース債務の増加（前期末比 1,498百万円増）等によるものです。
純資産合計は 19,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ 4,526百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益などによる利益剰余金の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は17.0％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の増減は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、9,223百万円キャッシュ・インフローとなりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 9,636百万円のキャッシュ・インフローとなりました。これは、減価償却費、税金等調整前当期純利益の増加等によるものです。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、 1,662百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,299百万円のキャッシュ・インフローとなりました。これは、金融機関からの長期借入金等によるものです。

（４）今後の見通し

2025年1月14日付で公表いたしました「株式会社BCJ-92による当社株券等に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」 (2025年4月18日付の「株式会社 BCJ-92 による当社株券等に対する公開買付けの開始に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」を含みます。)のとおり、公開買付者による本公開買付け及びその後の所定の手続を実施することにより、当社株式が上場廃止となる予定であることから、2026年3月期の業績予想は記載しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を勘案の上、慎重に検討を進めていく予定です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			6,766,761	15,990,460
		受取手形、売掛金及び契約資産			20,317,566	19,260,221
		商品及び製品			3,041,281	2,507,669
		仕掛品			28,476,150	26,723,926
		原材料及び貯蔵品			20,348,479	22,132,261
		未収消費税等			1,015,877	554,345
		その他			2,937,786	3,444,334
		貸倒引当金			△18,921	△13,751
		流動資産合計			82,884,980	90,599,469
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		18,886,392	19,155,074
				減価償却累計額	△13,628,172	△13,950,412
				建物及び構築物（純額）	5,258,220	5,204,661
			機械装置及び運搬具		10,430,382	10,335,772
				減価償却累計額	△9,069,289	△9,076,766
				機械装置及び運搬具（純額）	1,361,092	1,259,006
			土地		3,580,497	3,572,991
			リース資産		1,130,116	1,861,605
				減価償却累計額	△762,954	△822,381
				リース資産（純額）	367,161	1,039,224
			建設仮勘定		461,037	132,220
			その他		8,083,317	8,238,029
				減価償却累計額	△7,674,237	△7,757,629
				その他（純額）	409,079	480,400
			有形固定資産合計		11,437,090	11,688,504
		無形固定資産
			ソフトウエア		889,310	815,646
			リース資産		118,174	1,138,352
			その他		1,099,156	443,370
			無形固定資産合計		2,106,641	2,397,370
		投資その他の資産
			投資有価証券		1,203,097	1,059,766
			長期前払費用		98,238	82,489
			差入保証金		75,559	84,096
			繰延税金資産		10,359,446	9,277,124
			その他		51,896	66,256
			投資その他の資産合計		11,788,239	10,569,733
		固定資産合計			25,331,970	24,655,607
	資産合計				108,216,951	115,255,077

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	6,951,860	6,281,700
		電子記録債務	5,036,497	4,500,062
		短期借入金	52,697,000	52,100,650
		1年内返済予定の長期借入金	660,000	1,060,000
		リース債務	191,829	552,543
		未払費用	1,052,924	1,410,997
		未払法人税等	183,670	938,492
		未払消費税等	238,494	47,245
		前受金	7,735,063	7,810,860
		賞与引当金	1,348,913	1,717,649
		工事損失引当金	5,209,396	4,963,269
		その他	2,817,895	4,742,286
		流動負債合計	84,123,546	86,125,757
	固定負債
		長期借入金	590,000	1,080,000
		リース債務	335,090	1,833,404
		退職給付に係る負債	6,295,078	5,526,039
		長期未払金	98,694	86,375
		損害補償損失引当金	1,130,485	815,617
		製品保証引当金	572,073	188,999
		固定負債合計	9,021,421	9,530,435
	負債合計		93,144,967	95,656,193
純資産の部
	株主資本
		資本金	5,359,893	5,359,893
		資本剰余金	4,328,358	4,340,049
		利益剰余金	4,530,558	8,817,017
		自己株式	△19,966	△6,506
		株主資本合計	14,198,844	18,510,453
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	194,339	62,451
		為替換算調整勘定	536,216	509,749
		退職給付に係る調整累計額	142,583	516,229
		その他の包括利益累計額合計	873,139	1,088,429
	純資産合計		15,071,983	19,598,883
負債純資産合計			108,216,951	115,255,077

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高		63,999,188	78,996,147
売上原価		52,074,650	60,338,486
売上総利益		11,924,538	18,657,661
販売費及び一般管理費		9,541,309	11,243,056
営業利益		2,383,228	7,414,604
営業外収益
	受取利息	57,289	87,931
	受取配当金	4,220	5,057
	為替差益	164,209	200,577
	持分法による投資利益	94,145	76,515
	受取保険金	35,200	11,355
	助成金収入	152,045	118,834
	補助金収入	-	321,597
	その他	35,576	71,008
	営業外収益合計	542,687	892,877
営業外費用
	支払利息	1,600,149	1,821,133
	売掛債権譲渡損	213,857	269,269
	支払補償費	83,327	253,214
	その他	28,723	78,436
	営業外費用合計	1,926,057	2,422,054
経常利益		999,858	5,885,428
特別利益
	固定資産売却益	3,515	59,084
	関係会社清算益	141,342	-
	損害補償損失引当金戻入益	-	301,005
	投資有価証券売却益	75,529	221,582
	特別利益合計	220,387	581,672
特別損失
	固定資産処分損	12,416	21,732
	減損損失	317,241	-
	損害補償費	303,319	149,580
	退職給付費用	-	195,678
	特別損失合計	632,978	366,990
税金等調整前当期純利益		587,267	6,100,110
法人税、住民税及び事業税		202,734	828,151
法人税等調整額		△1,330,295	985,499
法人税等合計		△1,127,560	1,813,651
当期純利益		1,714,828	4,286,458
非支配株主に帰属する当期純利益		4,138	-
親会社株主に帰属する当期純利益		1,710,689	4,286,458

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益		1,714,828	4,286,458
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	17,864	△131,888
	為替換算調整勘定	149,896	△20,888
	退職給付に係る調整額	191,148	373,645
	持分法適用会社に対する持分相当額	5,073	△5,577
	その他の包括利益合計	363,983	215,290
包括利益		2,078,811	4,501,748
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	2,031,151	4,501,748
	非支配株主に係る包括利益	47,659	-

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)　

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,359,893	4,318,925	2,819,869	△31,405	12,467,283
当期変動額
剰余金の配当			-		-
親会社株主に帰属する当期純利益			1,710,689		1,710,689
自己株式の取得				-	-
自己株式の処分		9,433		11,438	20,871
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	9,433	1,710,689	11,438	1,731,560
当期末残高	5,359,893	4,328,358	4,530,558	△19,966	14,198,844

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	176,474	424,767	△48,564	552,677	363,616	13,383,576
当期変動額
剰余金の配当						-
親会社株主に帰属する当期純利益						1,710,689
自己株式の取得						-
自己株式の処分						20,871
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,864	111,448	191,148	320,462	△363,616	△43,154
当期変動額合計	17,864	111,448	191,148	320,462	△363,616	1,688,406
当期末残高	194,339	536,216	142,583	873,139	-	15,071,983

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,359,893	4,328,358	4,530,558	△19,966	14,198,844
当期変動額
剰余金の配当			-		-
親会社株主に帰属する当期純利益			4,286,458		4,286,458
自己株式の取得				△161	△161
自己株式の処分		11,691		13,621	25,312
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	11,691	4,286,458	13,460	4,311,609
当期末残高	5,359,893	4,340,049	8,817,017	△6,506	18,510,453

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	194,339	536,216	142,583	873,139	-	15,071,983
当期変動額
剰余金の配当						-
親会社株主に帰属する当期純利益						4,286,458
自己株式の取得						△161
自己株式の処分						25,312
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△131,888	△26,466	373,645	215,290	-	215,290
当期変動額合計	△131,888	△26,466	373,645	215,290	-	4,526,900
当期末残高	62,451	509,749	516,229	1,088,429	-	19,598,883

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	587,267	6,100,110
	減価償却費	1,777,573	2,099,443
	減損損失	317,241	-
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14,013	△5,113
	賞与引当金の増減額（△は減少）	111,238	368,736
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	929,059	△246,127
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△124,527	△242,964
	製品保証引当金の増減額（△は減少）	△594,716	△383,073
	損害補償損失引当金の増減額（△は減少）	157,687	△314,868
	受取利息及び受取配当金	△61,510	△92,989
	支払利息	1,600,149	1,821,133
	為替差損益（△は益）	478,865	△199,049
	持分法による投資損益（△は益）	△94,145	△76,515
	固定資産除売却損益（△は益）	8,901	△37,351
	関係会社清算損益（△は益）	△141,342	-
	投資有価証券売却損益（△は益）	△75,529	△221,582
	その他の営業外損益（△は益）	103,085	122,378
	売上債権の増減額（△は増加）	△2,573,347	1,018,935
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,264,900	456,405
	仕入債務の増減額（△は減少）	4,146,078	△1,193,423
	前受金の増減額（△は減少）	191,501	85,827
	その他	△703,576	2,089,844
	小計	3,761,040	11,149,756
	利息及び配当金の受取額	59,784	94,788
	利息の支払額	△1,663,114	△1,873,891
	法人税等の支払額	△753,875	△55,287
	補助金の受取額	-	321,597
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,403,835	9,636,961

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△504,707	△1,423,493
	有形固定資産の売却による収入	30,153	60,173
	無形固定資産の取得による支出	△1,009,351	△520,869
	投資有価証券の取得による支出	△1,227	△1,257
	投資有価証券の売却による収入	-	247,012
	貸付金の回収による収入	4,677	2,062
	定期預金の増減額（△は増加）	43,386	-
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△222,799	-
	その他の支出	△38,372	△41,547
	その他の収入	9,713	15,168
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,688,527	△1,662,750
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	90,201,070	155,159,600
	短期借入金の返済による支出	△89,439,570	△155,559,600
	長期借入れによる収入	-	1,700,000
	長期借入金の返済による支出	△1,060,000	△810,000
	リース債務の返済による支出	△229,913	△464,368
	自己株式の取得による支出	-	△161
	配当金の支払額	△25	-
	非支配株主への配当金の支払額	△27,067	-
	セール・アンド・リースバックによる収入	-	1,274,001
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△555,506	1,299,471
現金及び現金同等物に係る換算差額		648,118	△49,983
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△192,080	9,223,699
現金及び現金同等物の期首残高		6,958,841	6,766,761
現金及び現金同等物の期末残高		6,766,761	15,990,460

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

当連結累計期間

(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65号－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　又、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社グループにおける報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、２つの事業部（航空機内装品事業部、航空機整備・製造事業部）で構成され、各事業部は取り扱う製品・サービスについて、それぞれ独立した経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されておりますが、報告セグメントは「航空機内装品等製造関連」、「航空機シート等製造関連」、「航空機器等製造関連」及び「航空機整備等関連」の４つを報告セグメントとしております。

「航空機内装品等製造関連」は、旅客機用ギャレー(厨房設備)、ラバトリー(化粧室)等の製造及び販売を主体としております。「航空機シート等製造関連」は、旅客機用シート等の製造及び販売を主体としております。「航空機器等製造関連」は、熱交換器等航空宇宙装備品、航空機エンジン部品等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材を主体とした製品製造と販売を行っております。「航空機整備等関連」は、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、並びにこれら航空機に搭載される装備品の修理などを行っております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	航空機内装品等製造関連	航空機シート等製造関連	航空機器等製造関連	航空機整備等関連	計	その他 (注)	合計
売上高
外部顧客への売上高	40,986,594	9,208,058	5,566,621	8,235,269	63,996,544	2,644	63,999,188
セグメント間の内部売上高又は振替高	319,187	-	499	41,297	360,984	134,000	494,985
計	41,305,782	9,208,058	5,567,121	8,276,567	64,357,529	136,645	64,494,174
セグメント利益又は損失（△）	4,970,015	△4,015,052	△159,943	211,365	1,006,386	△6,527	999,858

(注)　「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、主に当社施設内の清掃及び補助的作業を行っております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	航空機内装品等製造関連	航空機シート等製造関連	航空機器等製造関連	航空機整備等関連	計	その他 (注)	合計
売上高
外部顧客への売上高	51,521,513	9,745,021	6,452,489	11,273,814	78,992,838	3,309	78,996,147
セグメント間の内部売上高又は振替高	187,689	-	11,870	74,767	274,328	145,789	420,117
計	51,709,203	9,745,021	6,464,360	11,348,582	79,267,166	149,098	79,416,265
セグメント利益又は損失（△）	5,099,756	86,207	111,268	595,303	5,892,536	△7,108	5,885,428

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり純資産額	561.57 円	729.78 円
１株当たり当期純利益	63.75 円	159.64 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	1,710,689	4,286,458
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	1,710,689	4,286,458
普通株式の期中平均株式数(千株)	26,834	26,850

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2024年３月31日)	当連結会計年度末 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	15,071,983	19,598,883
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
(うち非支配株主持分(千円))	(　　　- )	(　　　- )
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	15,071,983	19,598,883
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	26,839	26,855