１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配当に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度のわが国経済は、国内企業の収益改善に伴う雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などから、国内景気は緩やかに回復へと向かいました。しかし、国内物価の上昇が続き、個人消費回復の動きが足踏み状態となるなど、消費者マインドに与える影響は大きく、不安定な状況で推移しました。海外においては、長期化している中東地域での紛争などの地政学的リスク、原材料価格やエネルギー資源価格の高止まり、中国経済の停滞、米国の今後の通商政策動向による影響、欧米での高い金利水準の継続による為替への影響など、さまざまな経済活動に影響を与える景気下振れリスクや金融市場の下振れリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、住宅建築業界におきましては、住宅取得支援の税制、省エネ対策をはじめとした住宅関連支出に対する補助金などの諸政策が継続されました。しかしながら、住宅ローン金利の見直し、資材価格の上昇や労働者不足の影響による労務費の上昇など、建設コストの高止まりや物価上昇に伴う個人消費者の住宅購入意欲の低下が続いており、本格的な回復には至らない厳しい状況で推移しました。
当社グループでは、主に建設工事事業において、新築戸建住宅向けの各種工事件数は低調に推移したものの、非住宅の建築物や商業施設の改修工事、既存の戸建住宅に対する中規模リフォーム工事が増加し、業績が伸長しました。しかし、利益面では、戸建住宅向けの各種工事が低調であったこと、事務所移転に伴う減価償却費の増加額を計上したことから、厳しい状況となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,328百万円(前年同期比2.0％増)、営業利益は278百万円(前年同期比35.1％減)、経常利益は305百万円(前年同期比33.6％減)となりましたが、事務所用地売却に伴う固定資産売却益を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は402百万円(前年同期比62.7％増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション、ＦＲＰ防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。
非住宅の建築物や商業施設の改修工事、既存の戸建住宅に対する中規模リフォーム工事が増加いたしました。また、太陽光発電システム及び蓄電池設置の工事が堅調に推移いたしました。しかし、利益面では、新築戸建住宅向けの各種工事が低調であったこと、個人消費者向けの販売用分譲住宅などの不動産売却が減少、さらに、事務所移転に伴う減価償却費の増加額を計上したことから、厳しい状況となりました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は7,081百万円(前年同期比2.1％増)、営業利益213百万円(前年同期比36.6％減)となりました。
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。
高齢化に伴うさまざまな住宅や敷地に対するメンテナンスサービスは増加いたしました。しかし、新築戸建住宅向けの予防工事、既設住宅向けのシロアリ再予防工事、個人消費者からの新規シロアリ対策、床下環境改善の防湿商品の販売は低調に推移し、利益面では、厳しい状況となりました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,357百万円(前年同期比1.2％増)、営業利益は167百万円(前年同期比18.0％減)となりました。
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。
清掃管理サービスは、取引先からの作業依頼件数の増加、価格の見直しなどにより、業績は伸長しました。しかし、清掃スタッフの人手不足は継続しており、雇用継続、処遇改善による清掃スタッフ確保のためのコスト増加は続いており、原価は上昇しております。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,889百万円(前年同期比2.5％増)、営業利益は169百万円(前年同期比7.4％増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べて、97百万円減少し、当連結会計年度には3,980百万円(前連結会計年度比2.4％減)となりました。これは、主に棚卸資産の増加79百万円があったものの、売掛債権の減少153百万円、現金及び預金の減少32百万円があったことによるものであります。(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)
固定資産は、前連結会計年度に比べて、42百万円減少し、当連結会計年度には3,477百万円(前連結会計年度比1.2％減)となりました。これは、主に新事務所建設などの有形固定資産の増加193百万円があったものの、旧事務所用地の売却による土地の減少159百万円、建設仮勘定の減少28百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、140百万円減少し、7,457百万円(前連結会計年度比1.8％減)となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べて、106百万円減少し、当連結会計年度には1,983百万円(前連結会計年度比5.1％減)となりました。これは、主に買掛債務の増加54百万円があったものの、未払金などのそのたの流動負債の減少85百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少48百万円、未払法人税等の減少28百万円があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、378百万円減少し、当連結会計年度には833百万円(前連結会計年度比31.2％減)となりました。これは、主に退職給付に係る負債の増加11百万円があったものの、長期借入金の減少399百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、484百万円減少し、2,816百万円(前連結会計年度比14.7％減)となりました。
純資産は、前連結会計年度に比べて、343百万円増加し、当連結会計年度には4,641百万円(前連結会計年度比8.0％増)となりました。これは、主に利益剰余金の増加337百万円、その他有価証券評価差額金の増加６百万円があったことによるものであります。
この結果、１株当たり純資産は、1,145円06銭となり、また、自己資本比率は、62.2％(前連結会計年度は56.6％)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、32百万円減少(前連結会計年度末は185百万円増加)し、当連結会計年度には1,517百万円(前連結会計年度末は1,550百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、305百万円(前連結会計年度は359百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益594百万円があったものの、有形固定資産売却益294百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、175百万円(前連結会計年度は577百万円の減少)となりました。これは、主に事務所用地売却に伴う有形固定資産の売却による収入500百万円があったものの、営業所の新事務所建設費用など有形固定資産の取得による支出314百万円、有形固定資産の除却による支出４百万円、リース資産の取得による支出４百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、513百万円(前連結会計年度は403百万円の増加)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出447百万円、配当金の支払額64百万円があったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の算式により算出されております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
日本の景気動向は、米国の関税政策、ウクライナ問題等海外動向の不透明感により、予想の難しい状況が続いています。国内経済は、インバウンド需要が活況ですが、一方で物価の上昇は継続しており、生活に対するゆとりは感じられない状況です。
そうしたなか、住宅建築業界では、少子化、住宅寿命の長期化、建設コストの上昇により新築着工件数は減少を続けています。一方で、製造業の国内回帰、インフラの老朽化等により、建設投資全体としては高い水準を維持しており、建設コストの上昇により、既存建築物のリフォーム、リニューアルはさらに増加傾向が継続しています。また、ビルメンテナンス業界も大都市への人口流入は続いており、訪日外国人の増加、再開発の進展、建設物の大型化等により、堅調に推移しています。
そうした状況において、建設工事事業においては、リフォーム・リニューアル事業にさらに注力してまいります。戸建事業に関しては、デアール店を中心に元請としての受注に注力し、増改築、新築、フルリノベーションといった大型工事の受注を増加させてまいります。そのためにも継続して提案力の向上に努め、新築を行っているセブンハウス、不動産事業とも連携し、相続やファイナンシャル面での相談にも応じて受注増に努めてまいります。また、様々なルート先からは、非戸建住宅に関する受注をさらに増加できるよう注力してまいります。昨年度においても、介護施設、ホテル等の宿泊施設、オフィスや社宅、商業施設のリニューアル工事の受注は増加しており、今後も高齢化、インバウンド需要、企業の人手不足対策といった需要は、好況を維持するものと予想され、さらに増加していけるよう努めてまいります。温暖化や電気代高騰、また、災害時への対策として、蓄電池、太陽光発電、電気自動車への対策、高効率給湯設備といった設備関連事業は、需要が旺盛ですので、さらなる増加に努めてまいります。新築戸建向け工事の減少をこうした工事の増加により補い、業績を確保してまいります。
住宅等サービス事業においては、木造住宅の長寿命化の観点からシロアリ対策に対する受注の確保に継続して注力するとともに、高齢化が進んでいる地方や郊外においては、住宅や休耕地を含めた所有する土地の維持管理に関する委託事業をさらに増加させてまいります。また、さまざま害虫獣に対する被害も増加傾向にあり、そうした対策需要の増加にエリアの拡大も含めて努めてまいります。
ビルメンテナンス事業においては、労務費の増加など原価の増加は続いており、受注単価のアップは不可欠な状況が続いています。今年度においても、人手不足対応として、さらに工務系社員の待遇改善を計画しており、外国人研修生の採用とともに人材確保を図り生産能力の向上に努めます。
昨年度は、東京西事業所を大型化して転居しました。職場環境の充実、福利厚生面の充実に継続して取り組んでおり、今後もさらに教育面の充実に努め、人材への投資を継続して行い、強固な体制づくりに尽力いたします。
したがいまして、通期の見通しにつきましては、売上高10,900百万円、営業利益390百万円、経常利益410百万円、親会社株主に帰属する当期純利益277百万円を見込んでおります。
当社は、株主に対する利益配分を経営上の重要課題として認識しております。配当につきましては、継続的に安定した利益還元を実施することを基本とし、併せて、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、決定する方針を採っております。現状の当社の業績や財務内容及び経済動向などを総合的に勘案し、今後の配当性向については、純資産配当率が３％を超えない範囲で20％以上を基準としてまいります。
当期の配当につきましては、継続的に安定した利益還元を実施する考え方から、１株につき20円とさせていただきました。
なお、次期の配当予想につきましては、上記の配当性向の基準に鑑み、１株当たり17円とさせていただく予定でおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内での事業展開であること、また、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、工事及び作業サービスの種類別に事業活動を展開しております。従って、当社グループは工事及び作業サービスの種類別セグメントから構成されており、「建設工事事業」、「住宅等サービス事業」及び「ビルメンテナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「建設工事事業」は、戸建住宅及び中規模建築物の温水床暖房、太陽光発電システム設置、空調及び各種冷暖房、その他のガス関連設備工事、各種建築及びリフォーム工事、不動産物件の販売及び仲介、ＦＲＰ防水、シート防水、改修防水及びその他各種防水工事などをしております。
「住宅等サービス事業」は、シロアリ予防、駆除、再予防作業、防湿及び防湿剤作業、剪定・植栽管理などのグリーンサービス作業などをしております。
「ビルメンテナンス事業」は、ビルの窓、外壁のクリーニングサービス及びマンション、公共施設などの清掃管理サービスなどをしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
(注)１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
(単位：千円)
(※) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部等管理部門に係る費用であります。
(単位：千円)
(※) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、本社建物及び遊休土地等であります。
(注)２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。