○添付資料の目次


１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………	3
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	5
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	5
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	8
（５）連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	10
（事業セグメント） ………………………………………………………………………………………………	10
（収益） ……………………………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり当期利益） …………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………	12
（その他の情報） …………………………………………………………………………………………………	12

※　本決算短信の添付資料においては、前連結会計年度を「前期」、当連結会計年度を「当期」と記載しております。

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当期の経営成績につきましては、収益が1,443,733百万円（前期比19.3％増加）、税引前利益は282,290百万円（同99.4％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益は162,120百万円（同85.8％増加）となりました。これは主に、金融サービス事業における「償却原価で測定される金融資産から生じる受取利息」の増加、及び投資事業における「FVTPLで測定する金融資産から生じる収益」の増加等の要因によるものであります。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、前期まで「投資事業」に含めていたＳＢＩリーシングサービス株式会社については、当期の第１四半期連結累計期間より「金融サービス事業」に含めております。このため、前期についても当期のセグメント構成に合わせて組み替えております。

	収益			税引前利益
	前期	当期		前期	当期
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
金融サービス事業	1,094,098	1,202,206	9.9	172,918	225,369	30.3
資産運用事業	29,449	33,811	14.8	4,843	5,447	12.5
投資事業	25,528	112,708	341.5	(17,729)	67,188	－
暗号資産事業	57,142	80,797	41.4	8,428	21,220	151.8
次世代事業	26,637	30,662	15.1	(4,952)	(9,944)	－
計	1,232,854	1,460,184	18.4	163,508	309,280	89.2
消去又は全社	(22,350)	(16,451)	－	(21,939)	(26,990)	－
連結	1,210,504	1,443,733	19.3	141,569	282,290	99.4

（％表示は対前期増減率）

（金融サービス事業）

国内外における証券関連事業、銀行事業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。

当期における収益は1,202,206百万円（前期比9.9％増加）、税引前利益は225,369百万円（同30.3％増加）となりました。これは主に、銀行事業における「償却原価で測定される金融資産から生じる受取利息」の増加等の要因によるものであります。

（資産運用事業）

投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言、金融商品の情報提供等を行っております。

当期における収益は33,811百万円（同14.8％増加）、税引前利益は5,447百万円（同12.5％増加）となりました。これは主に、新NISAの開始による各社の運用資産残高の増加等の要因によるものであります。

（投資事業）

国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業等を行っております。

当期における収益は112,708百万円（同341.5％増加）、税引前利益は67,188百万円の利益（前期は17,729百万円の損失）となりました。これは主に、企業への投資において認識される「FVTPLで測定する金融資産から生じる収益」の増加等の要因によるものであります。

（暗号資産事業）

暗号資産の交換・取引サービスを提供する暗号資産交換業等を行っております。

当期における収益は80,797百万円（同41.4％増加）、税引前利益は21,220百万円（同151.8％増加）となりました。これは主に、暗号資産価格の上昇等の要因によるものであります。

（次世代事業）

生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（5-ALA）を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を行うバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3関連の先進的な分野に取り組む事業や再生可能エネルギー事業、アフリカをはじめとした海外新市場で展開する事業等を行っております。

当期における収益は30,662百万円（同15.1％増加）、税引前利益は9,944百万円の損失（前期は4,952百万円の損失）となりました。

（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況

当期末の総資産は32,113,430百万円となり、前期末の27,139,391百万円から4,974,039百万円の増加となりました。また、資本は前期末に比べ143,553百万円減少し、1,763,793百万円となりました。

　なお、当期末の現金及び現金同等物残高は5,500,548百万円となり、前期末の4,580,335百万円から920,213百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,508,745百万円の収入（前期は1,345,740百万円の収入）となりました。これは主に、「営業債権及びその他の債権の増減」が2,119,633百万円の支出となった一方で、「顧客預金の増減」が2,928,372百万円の収入及び「社債及び借入金（銀行業）の増減」が556,359百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,060,455百万円の支出（前期は65,116百万円の支出）となりました。これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が1,413,476百万円となった一方で、「投資有価証券の取得による支出」が2,589,620百万円となったこと等の要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、445,892百万円の収入（前期は29,172百万円の収入）となりました。これは主に、「社債の償還による支出」が3,311,115百万円及び「長期借入金の返済による支出」が176,157百万円となった一方で、「社債の発行による収入」が3,682,052百万円及び「短期借入金の純増減額」が310,178百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。

（３）今後の見通し

当企業グループが展開する投資・証券関連事業をはじめとする金融事業全般は、その特性上、株式市場等の変動要因による影響が極めて大きいため、業績予想の開示は行っておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当企業グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を図るため、2013年３月期より国際会計基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

	前期末 (2024年３月31日)	当期末 (2025年３月31日)
	百万円	百万円
資産
現金及び現金同等物	4,580,335	5,500,548
営業債権及びその他の債権	11,606,228	13,654,337
棚卸資産	240,398	225,550
証券業関連資産	6,165,370	6,588,887
その他の金融資産	567,190	748,788
営業投資有価証券	673,625	755,614
その他の投資有価証券	2,088,542	3,279,729
（内、担保差入金融商品）	388,333	489,009
再保険契約資産	24,270	25,939
持分法で会計処理されている投資	222,010	345,353
投資不動産	79,665	34,736
有形固定資産	133,777	144,938
無形資産	415,699	429,866
売却目的保有資産	184,001	185,234
その他の資産	138,766	177,735
繰延税金資産	19,515	16,176
資産合計	27,139,391	32,113,430

負債
社債及び借入金	4,477,079	5,721,388
営業債務及びその他の債務	656,571	749,758
証券業関連負債	5,527,306	5,737,795
顧客預金	13,002,239	16,033,881
保険契約負債	155,046	154,003
未払法人所得税	19,036	32,578
その他の金融負債	871,305	1,336,303
引当金	36,853	33,771
売却目的保有資産に直接関連する負債	138,506	135,770
その他の負債	286,443	311,163
繰延税金負債	61,661	103,227
負債合計	25,232,045	30,349,637

資本
資本金	180,400	181,925
資本剰余金	280,185	222,423
自己株式	(87)	(96)
その他の資本の構成要素	125,726	62,600
利益剰余金	675,985	794,556
親会社の所有者に帰属する持分合計	1,262,209	1,261,408
非支配持分	645,137	502,385
資本合計	1,907,346	1,763,793
負債・資本合計	27,139,391	32,113,430

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

	前期 (自2023年４月１日　至2024年３月31日)	当期 (自2024年４月１日　至2025年３月31日)
	百万円	百万円

収益	1,210,504	1,443,733
（内、受取利息）	500,112	527,523
（内、保険収益）	87,665	96,584

費用
金融収益に係る金融費用	(167,940)	(195,510)
信用損失引当金繰入	(112,765)	(99,901)
保険サービス費用	(79,173)	(89,570)
売上原価	(265,861)	(280,604)
販売費及び一般管理費	(405,759)	(441,660)
その他の金融費用	(41,713)	(43,934)
その他の費用	(13,060)	(40,361)
費用合計	(1,086,271)	(1,191,540)

負ののれん発生益	2,823	623
持分法による投資利益	14,513	29,474
税引前利益	141,569	282,290

法人所得税費用	(27,953)	(93,132)
当期利益	113,616	189,158

当期利益の帰属
親会社の所有者	87,243	162,120
非支配持分	26,373	27,038
当期利益	113,616	189,158

１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的（円）	316.43	536.09
希薄化後（円）	285.60	512.67

連結包括利益計算書

	前期 (自2023年４月１日　至2024年３月31日)	当期 (自2024年４月１日　至2025年３月31日)
	百万円	百万円
当期利益	113,616	189,158

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	5,615	(2,525)
負債の信用リスクの変動額	(8)	467
確定給付制度の再測定	(1,054)	3,932
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	0	198
	4,553	2,072
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	(1,500)	(11,144)
在外営業活動体の換算差額	71,051	(66,916)
保険契約の割引率変動差額	1,490	2,507
キャッシュ・フロー・ヘッジ	(3,700)	281
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	4,847	(1,027)
	72,188	(76,299)
税引後その他の包括利益	76,741	(74,227)

当期包括利益	190,357	114,931

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	152,506	103,768
非支配持分	37,851	11,163
当期包括利益	190,357	114,931

（３）連結持分変動計算書

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	利益剰余金	合計	非支配持分	資本合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2023年４月１日残高	139,272	186,774	(76)	61,047	629,095	1,016,112	735,870	1,751,982

当期利益	-	-	-	-	87,243	87,243	26,373	113,616
その他の包括利益	-	-	-	65,263	-	65,263	11,478	76,741
当期包括利益合計	-	-	-	65,263	87,243	152,506	37,851	190,357

新株の発行	6,110	3,787	-	-	-	9,897	-	9,897
転換社債型新株予約権付社債の転換	35,018	34,003	-	-	-	69,021	-	69,021
連結範囲の変動	-	-	-	-	-	-	(21,673)	(21,673)
剰余金の配当	-	-	-	-	(40,937)	(40,937)	(14,098)	(55,035)
自己株式の取得	-	-	(12)	-	-	(12)	-	(12)
自己株式の処分	-	0	1	-	-	1	-	1
株式に基づく報酬取引	-	170	-	-	-	170	(31)	139
支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動	-	55,451	-	-	-	55,451	(92,782)	(37,331)
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	-	-	-	(584)	584	-	-	-

2024年３月31日残高	180,400	280,185	(87)	125,726	675,985	1,262,209	645,137	1,907,346

当期利益	-	-	-	-	162,120	162,120	27,038	189,158
その他の包括利益	-	-	-	(58,352)	-	(58,352)	(15,875)	(74,227)
当期包括利益合計	-	-	-	(58,352)	162,120	103,768	11,163	114,931

新株の発行	1,525	940	-	-	-	2,465	-	2,465
転換社債型新株予約権付社債の発行	-	7,867	-	-	-	7,867	-	7,867
連結範囲の変動	-	-	-	-	-	-	(49,708)	(49,708)
剰余金の配当	-	-	-	-	(48,323)	(48,323)	(155,444)	(203,767)
自己株式の取得	-	-	(10)	-	-	(10)	-	(10)
自己株式の処分	-	1	1	-	-	2	-	2
株式に基づく報酬取引	-	178	-	-	-	178	(3)	175
支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動	-	(66,748)	-	-	-	(66,748)	51,240	(15,508)
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	-	-	-	(4,774)	4,774	-	-	-

2025年３月31日残高	181,925	222,423	(96)	62,600	794,556	1,261,408	502,385	1,763,793

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

	前期 (自2023年４月１日　至2024年３月31日)	当期 (自2024年４月１日　至2025年３月31日)
	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	141,569	282,290
減価償却費及び償却費	55,432	60,794
負ののれん発生益	(2,823)	(623)
持分法による投資利益	(14,513)	(29,474)
受取利息及び受取配当金	(531,906)	(560,559)
支払利息	206,078	241,302
営業投資有価証券の増減	(76,851)	(158,617)
営業債権及びその他の債権の増減	(936,261)	(2,119,633)
営業債務及びその他の債務の増減	141,447	(5,009)
証券業関連資産及び負債の増減	(8,520)	(213,595)
顧客預金の増減	1,397,222	2,928,372
社債及び借入金（銀行業）の増減	678,701	556,359
債券貸借取引受入担保金の増減	163,695	92,874
その他	(166,379)	146,986
小計	1,046,891	1,221,467
利息及び配当金の受取額	517,379	547,249
利息の支払額	(190,435)	(224,007)
法人所得税の支払額	(28,095)	(35,964)
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,345,740	1,508,745

	前期 (自2023年４月１日　至2024年３月31日)	当期 (自2024年４月１日　至2025年３月31日)
	百万円	百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資不動産の取得による支出	(21,368)	(1,477)
無形資産の取得による支出	(43,480)	(51,757)
投資有価証券の取得による支出	(1,834,145)	(2,589,620)
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,843,947	1,413,476
子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）	(7,030)	109,452
子会社の売却による収入	2,499	2,327
貸付による支出	(176,344)	(81,828)
貸付金の回収による収入	158,211	141,656
その他	12,594	(2,684)
投資活動によるキャッシュ・フロー	(65,116)	(1,060,455)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額	(146,991)	310,178
長期借入による収入	113,489	211,805
長期借入金の返済による支出	(157,131)	(176,157)
社債の発行による収入	2,098,864	3,682,052
社債の償還による支出	(1,747,111)	(3,311,115)
株式の発行による収入	9,897	2,465
非支配持分からの払込みによる収入	9,608	568
投資事業組合等における非支配持分からの出資受入による収入	25,802	28,497
配当金の支払額	(40,929)	(48,317)
非支配持分への配当金の支払額	(4,461)	(104,910)
投資事業組合等における非支配持分への分配金支払額	(9,729)	(50,946)
自己株式の取得による支出	(12)	(10)
非支配持分への子会社持分売却による収入	17,773	63
非支配持分からの子会社持分取得による支出	(122,074)	(81,542)
その他	(17,823)	(16,739)
財務活動によるキャッシュ・フロー	29,172	445,892
現金及び現金同等物の増減額	1,309,796	894,182
現金及び現金同等物の期首残高	3,200,916	4,580,335
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	69,623	26,031
現金及び現金同等物の期末残高	4,580,335	5,500,548

（５）連結財務諸表注記

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（事業セグメント）

当企業グループは、「金融サービス事業」や「資産運用事業」、「投資事業」に加え、今後も成長領域として期待される「暗号資産事業」、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほかWeb3関連の先進的な分野に取り組む事業等が含まれる「次世代事業」の５つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。

（金融サービス事業）

国内外における証券関連事業、銀行事業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。

（資産運用事業）

投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言、金融商品の情報提供等を行っております。

（投資事業）

国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業等を行っております。

（暗号資産事業）

暗号資産の交換・取引サービスを提供する暗号資産交換業等を行っております。

（次世代事業）

当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。

また、前期まで「投資事業」に含めていたＳＢＩリーシングサービス株式会社については、当期の第１四半期連結累計期間より「金融サービス事業」に含めております。このため、前期についても当期のセグメント構成に合わせて組み替えております。

前期（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

	金融サービス事業	資産運用事業	投資事業	暗号資産事業	次世代事業	計	消去又は全社	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
収益	1,094,098	29,449	25,528	57,142	26,637	1,232,854	(22,350)	1,210,504
税引前利益	172,918	4,843	(17,729)	8,428	(4,952)	163,508	(21,939)	141,569

当期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

	金融サービス事業	資産運用事業	投資事業	暗号資産事業	次世代事業	計	消去又は全社	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
収益	1,202,206	33,811	112,708	80,797	30,662	1,460,184	(16,451)	1,443,733
税引前利益	225,369	5,447	67,188	21,220	(9,944)	309,280	(26,990)	282,290

（収益）

収益の内訳は次のとおりであります。

	前期 (自2023年４月１日至2024年３月31日)	当期 (自2024年４月１日至2025年３月31日)
	百万円	百万円
収益
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産（注）１	488,677	510,942
FVTOCIで測定する負債性金融資産（注）２	11,435	16,581
FVTPLで測定する金融資産から生じる収益	41,497	207,870
FVTPLで測定すると指定した金融負債から生じる収益	(2,959)	7,880
その他	52,236	60,822
金融収益合計	590,886	804,095
保険収益	87,665	96,584
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益	220,659	226,306
物品の販売による収益	108,311	107,371
その他	202,983	209,377
収益合計	1,210,504	1,443,733

（注）１.主に、銀行業において保有する債券並びに銀行業及び証券業における貸付金から生じる受取利息であります。

　　　２.主に、銀行業及び保険業において保有する債券から生じる受取利息であります。

（１株当たり当期利益）

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。

	前期（自2023年４月１日至2024年３月31日）	当期（自2024年４月１日至2025年３月31日）
	百万円	百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的	87,243	162,120
調整：転換社債型新株予約権付社債	567	777
希薄化後	87,810	162,897

加重平均株式数	株	株
基本的	275,712,057	302,413,369
調整：ストック・オプション	1,915,609	1,314,206
調整：転換社債型新株予約権付社債	29,827,618	14,014,748
希薄化後	307,455,284	317,742,323

１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）	円	円
基本的	316.43	536.09
希薄化後	285.60	512.67

（重要な後発事象）

１．韓国の教保生命保険株式会社の株式取得

当企業グループは、2025年４月17日開催の取締役会で、韓国の教保生命保険株式会社（以下、「教保生命保険」という。）の株式を同社の既存株主から追加取得し、同社を持分法適用関連会社とすることを決議いたしました。

(1) 株式取得の理由

当企業グループでは、国内外での事業領域拡大に向けてM&A等を積極的に活用しており、保険事業においても、更なる事業拡大を目指して国内外でのM&A等を検討しておりました。一方、教保生命保険においては、今後の事業拡大に向けた施策を検討していく中で当企業グループとの連携の更なる深化を図ることを検討していたことから、この度、当企業グループは、韓国の公正取引委員会及び金融監督院による承認を前提に、教保生命保険の既存株主から同社株式を追加取得し、教保生命保険を当企業グループの持分法適用関連会社とし、教保生命保険との連携の一層の強化と当企業グループにおける保険事業の拡大を図ることにいたしました。

(2) 持分法適用関連会社となる会社の概要

名称教保生命保険株式会社

事業の内容生命保険業等

資本金 1,025億KRW

(3) 取得株式数および所有株式の状況

異動前の所有株式数 9,327,500株

取得株式数 11,172,500株

異動後の所有株式数 20,500,000株（議決権所有割合：20.4%）

(4) 今後の見通し

本株式取得による当企業グループの連結業績に与える影響は現時点では確定しておりません。

２．株式会社SBI貯蓄銀行の株式譲渡

当企業グループは、2025年４月28日開催の取締役会で、韓国の連結子会社である株式会社SBI貯蓄銀行（以下、「SBI貯蓄銀行」という）の株式の一部を、韓国の教保生命保険株式会社（以下、「教保生命保険」という）に対して譲渡することを決定いたしました。

(1) 株式譲渡の理由

株式の譲渡予定先である教保生命保険は韓国有数の生命保険会社であり、2007年に当社が教保生命保険の一部株式を取得して以降、デジタル金融など様々な領域において、当企業グループと長年に亘る提携関係を継続してきたパートナー企業であります。教保生命保険では、将来の金融持株会社への転換を目指して非保険事業領域の拡大を図るべく優良な貯蓄銀行の買収を検討していたことから、当企業グループのSBI貯蓄銀行に対する投資の一部回収を図るとともに、教保生命保険グループとの連携の一層の深化に繋げるべく、この度、当企業グループの保有するSBI貯蓄銀行の株式の一部を教保生命保険に譲渡することにいたしました。

(2) 株式譲渡の概要

当企業グループは、韓国の公正取引委員会及び金融監督院による承認を前提に、2026年10月30日までに、当企業グループが保有するSBI貯蓄銀行の普通株式合計156,147,223株を、教保生命保険に対して複数回に分けて譲渡することで合意し、その第一回目として、2025年５月２日付で、当社グループが保有するSBI貯蓄銀行の普通株式26,545,028株（議決権比率：9.97％）を譲渡いたします。

その後、最終株式譲渡実行日となる2026年10月30日において、SBI貯蓄銀行に対する教保生命保険の議決権保有比率が過半を超えることになるため、2026年10月30日以降、SBI貯蓄銀行は当企業グループの連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となる予定です。

(3) 異動予定の子会社の概要

名称株式会社SBI貯蓄銀行

事業の内容資金の貸出業務及び預金の収入業務等

資本金 1兆5,615億KRW

(4) 今後の見通し

2026年10月30日を予定している最終株式譲渡実行日までは、SBI貯蓄銀行は引き続き当企業グループの連結子会社であり、当企業グループの2026年3月期連結業績に与える影響は現時点では確定しておりません。

（その他の情報）

該当事項はありません。